岸信介

ＴＭのやらせの発覚は、文科省自ら子供達に謝るべきです。
このような悪質な役人が、現在の教育現場の数々の問題の原因の一端を造っています。

教育基本法改正の強行採決をしたタカ派の「頭のからっぽの総理」は、祖父の血を引いていますね。
その祖父は、１９６０．６．２３の新安保条約批准書交換日に辞職しました。
このタカ派の「頭のからっぽの総理」も辞職、内閣総辞職コースをまっしぐら。


個人的発言　その2

恵村順一郎氏のスタンスは不明ですが、憲法オタクとしてはスーと読めました。

中央アカイ新聞（06.10.30夕刊）の『安倍政権の憲法感覚』（コラム「窓　論説委員室から」）より引用します。

引用開始

中川自民党政調会長や麻生外相が、日本も核兵器の保有を「議論しておくことは大事だ」と繰り返し述べている。
政府や与党の要職にある人がこうした発言をすれば、国際社会に誤ったメッセージを送りかねない。きわめて不適切だ。
もうひとつ気になるのは、憲法２１条の言論の自由を引き合いに「議論することを止めるのは言論封殺だ」と、批判を封じ込めようとする麻生氏や安倍首相の言い分だ。
だか、その論理は逆立ちしている。
憲法が保証しているのは、国民の自由と権利が国家権力に侵されないということにほかならない。国家権力を行使する立場にある人が、どんな言動をしようと批判されない、ということではないのだ。
最近の政界では、こうした憲法をめぐる勘違い、あるいは曲解がまかり通る。
思い出されるのは小泉前首相が靖国参拝について、１９条の思想・良心の自由を引用し、 「どんな形で哀悼の誠を捧げるかは個人の自由だ」と正当化したことだ。
小泉路線を踏襲してもいいが、誤った憲法解釈まで引き継がれては困る。
そういえば、管総務相がＮＨＫの短波ラジオ国際放送に対し「拉致問題を重点的に取り扱うよう命令したい」 と明らかにした。
閣僚や党首脳らは言論の自由を盾にしながら、ＮＨＫの報道の自由には頓着しない。そう見られても仕方がない。
この程度の憲法感覚の安倍政権が、最重要課題として憲法改正を掲げる。その危うさを思わざるを得ない。（恵村順一郎）

引用終了

特にコメントはしません。



彼女は、来週抜糸できそうです。