Retriever Legend's blog

散歩好き、本好き、惰眠好き、犬大好きの彼(旦那)の戯言を僕が代弁します。

FAZ vs アヘ政権

2015-04-28 12:08:22 | 走り書き

ドイツ有力紙FAZ(フランクフルター・アルゲマイネ)の東京特派員が離任に際して書いた「外国特派員の告白」(Carsten Germis)が物議を。

数日前に小さな記事が掲載されており、朝日朝刊(4/28)に概要が掲載されました。

カルステン・ゲルミス(Carsten Germis)記者は、FAZ紙(1014.08.14)「安倍政権は歴史の修正を試み云々」の内容の記事を掲載したあとの出来事を、「外国特派員の告白」に書いています。

坂本秀之在フランクフルト日本総領事がFAZ本社に抗議に訪れた(1014.08.28)。
坂本総領事は、中国がゲルミスの記事を反日プロパカンダに利用している、金が絡んでいる、中国の渡航ビザのため等を発言した。(玉川透記者がFAZ本社で、総領事の対応をしたアジア担当エディターに直接取材)

同記事に、外務省国際報道官の「誤解生じて残念」のコメントが掲載されていますが、言った言わない等のレベルでアヘ政権の報道機関への介入に何の疑義も持たず、外国の報道機関に同じ対応をしただけのお粗末さがあらわです。


また同記事後半に、米主要紙の東京特派員が慰安婦問題に関する記事中に、中野晃一上智大教授の安倍政権に批判的コメントを引用したところ、在米日本大使館幹部から特派員に「彼のことをよく知っている人はいない」旨のメール、外務省国際報道官室幹部から「中野氏は専門家でない、秦郁彦氏をお薦めする」旨のメールが届いた、と。

(何故、「秦郁彦」なのか聞きたいものです。)

朝日新聞の取材要請に、在米日本大使館幹部は応ぜず、国際報道官室幹部は「個人的意見として伝えた」と。

外務省の幹部連中は、「報道の自由」、「表現の自由」の語句を知らないから、このような馬鹿げたこの島国を毀損(イメージ悪質化)することが出来るのでしょう。


 「外国特派員の告白」は、内田樹研究室のブログで、邦訳されています。

内田樹研究室 「ドイツのあるジャーナリストの日本論」(1015.04.10)
http://blog.tatsuru.com/2015/04/10_1343.php


放送法違反

2015-04-24 09:39:00 | 憲法・非戦・平和

アヘ首相は、4月29日に米議会の上下両院合同会議で演説を行ないますが、演説内容について様々な憶測が報道されています。

米国に「粛々」と隷属している島国の代表として、米国の国益に反する「演説」は出来ないと考えています。

きっと外務省の官僚連中は、米国と「演説内容」のすり寄せに要らぬ汗をかいている事でしょう。

「安倍首相訪米記念」(マッド・アマノ 紙爆116号より)


自民党情報通信戦略調査会(会長川崎二郎・元厚生労働相)は、4月17日テレ朝とNHKの幹部を呼び出し、調査と称して圧力を掛けました。

自民党は放送法を盾に、「免許」、「停波」をちらつかせテレビ業界を恫喝しており、更にBPO(放送倫理・番組向上機構)に申し立てを検討し、第三者機関の機能としてのBPO内部まで介入する言説があります。

BPOは、「言論と表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため」(BPO規約・運営規則第三条)の機関であり、政党の申し立ての余地はありません。

自民党は、テレ朝(報道ステーション)とNHK(クローズアップ現代)の個別の番組を槍玉に挙げていますが、放送局の編成権(放送法第四条)の問題で政党のイチャモンの余地はありません。

また、放送法第三条に「法律の定める権限に基づく」場合には、干渉、規律される旨が定められていますが、自民党には「法律の定める権限」はありませんから、自民党がテレ朝とNHKの幹部に個別の番組に対してとやかく係わること事態が放送法違反と考えます。

放送法は戦前、戦時の猛省から定められたもので、のこのこと出て行くテレ朝とNHKの幹部もどうかと考えます。


放送法(昭和二十五年五月二日法律第百三十二号)抜粋
(目的)
第一条  この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一  放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二  放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三  放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

(放送番組編集の自由)
第三条 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


 


ウヨのジジ・ババ その2

2015-04-22 10:02:59 | 憲法・非戦・平和

統一地方選も後半に入りました。

「地方自治は民主主義の学校」と言われていますが、以前にメモしたように「選挙は民主主義の学校」と考えています。

候補者は、「公約」で具体的な法律案や政策判断基準等を示しておらず、公約を実行する際には、英国の民主主義を持ち出すまでも無く、有権者の意向等を最大限尊重しなければなりません。

有権者は候補者に「白紙委任」したのではなく、これは地方も国政も同様です。

高橋ミッタクナイ知事は、選挙戦で原発について「再稼働は慎重に」と主張していましたが、原発稼動の有り無しの判断基準を有権者に示していないことから、判断に際しては有権者の意向を最大限に尊重する責務があります。

選挙戦真っ盛りの「佐藤のりゆき4.5街頭大集会」(4/5)において、嘉田由紀子前滋賀県知事が応援演説をしました。
前知事が来道したことを各マスコミは報道しましたが、次の発言内容は各社ともスルーしました。

「私は11年の福島原発事故直後に、吉村美栄子・山形県知事と共に『反原発』の動議書を全国知事会に出しました。その際、高橋知事にも呼びかけましたが、『卒原発には同意できません。原発は必要です』と断わられました」(日刊ゲンダイ4/11より)

原子力ムラの主要メンバーである通商産業省(経済産業省)出身の「高橋はるみ」が当選しました、泊原発の再稼働が現実味を帯びました。



旧聞かな?産経新聞(2/11)の曽野綾子のコラム「透明な歳月の光」(『労働力不足と移民 「適度な距離」保ち受け入れを』のタイトル)においてが、アヘ首相のブレーンがアパルトヘイト称賛していると、この島国よりも海外メディア(ロイター、WSJ他)や各団体等から批判されました。

当人は「個人の経験を書いているだけです」と述べ、アパルトヘイト称賛のコラムを否定も撤回もしない、と(産経、朝日、NHK等)。恥ずかしげも無く産経新聞も同様のスタンス。

当人は、アヘ首相のブレーンではない誤報であり訂正すべきとほざいていますが、教育再生実行会議のメンバーだったことを隠しています、アヘ首相への波及に気を使った?とも言えますが、そんなタマかな?

一読して、介護従事者を馬鹿にしている(資格、語学、衛生上の知識は不要)、女性を馬鹿にしている(介護は女性)、アジアの人々を馬鹿にしている(近隣国の若い女性たち)、アパルトヘイトを称賛している(居住区は、白人、アジア人、黒人に分ける)ことが露骨に書かれています。

奇妙なのは、近隣国の若い女性たちを介護の労働力の補充として労働移民を認めるべきと主張し、アジア人の居住区を設ける考えなのでしょうが、当人を含め日本人って「アジア人」でなかったのかな?

「甘ったれた女子」、「満18歳で、国民を奉仕役に動員すること」、「避難者を甘やかす」、「二次方程式」等の頓珍漢語録、極めつけは「大江・岩波裁判」での支離滅裂さに尽きます。

反知性主義の見事なお手本と言えますが、自分自身の内なる「反知性主義」は常に撃たねばなりません。


参考 「透明な歳月の光」の全文(阿修羅より)

 最近の「イスラム国」の問題など見ていると、つくづく他民族の心情や文化を理解するのはむずかしい、と思う。一方で若い世代の人口比率が減るばかりの日本では、労働力の補充のためにも、労働移民を認めねばならないという立場に追い込まれている。
 特に高齢者の介護のための人手を補充する労働移民には、今よりもっと資格だの語学力だのいった分野のバリアは、取り除かなければならない。つまり高齢者の面倒を見るのに、ある程度の日本語ができなければならないとか、衛生上の知識がなければならないということはまったくないのだ。
 どこの国にも、孫が祖母の面倒を見るという家族の構図はよくある。孫には衛生上の専門的な知識もなり。しかし優しければそれでいいのだ。
 「おばあちゃん、これ食べるか?」
 という程度の日本語なら、語学の訓練などを全く受けていない外国人の娘さんでも、2.3日で覚えられる。日本に出稼ぎに来たい、という近隣国の若い女性たちに来てもらって、介護の分野の困難を緩和することだ。
 しかし同時に、移民としての法的身分は厳重に守るように制度を作らなければならない条件を納得の上で日本に出稼ぎに来た人たちに、その契約を守らせることは、何ら非人道的なことではないのである。不法滞在という状態を避けなければ、移民の受け容れも、結局のところは長続きしない。
 ここまで書いてきたことと矛盾するようだが、外国人を理解するために、居住をともにするということは至難の業だ。
 もう20~30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。
 南アのヨハネスブルクに一軒のマンションがあった。以前それは白人だけが住んでいた集合住宅だった。人種差別の廃止以来、黒人も住むようになった。ところがこの共同生活は間もなく破綻した。
 黒人は基本的に大家族主義だ。だから彼らは買ったマンションに、どんどん一族を呼び寄せた。白人やアジア人なら常識として夫婦と子供2人くらいが住むはずの1区画に、20~30人が住みだしたのである。
 住人がベッドではなく、床に寝てもそれは自由である。しかしマンションの水は、1戸あたり常識的な人数の使う水量しか確保されていない。
 間もなくそのマンションはいつでも水栓から水の出ない建物になった。それと同時に白人は逃げ出し、住み続けているのは黒人だけになった。
 爾来、私は言っている。
 「人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい」

 

 


ウヨのジジ・ババ その1

2015-04-18 11:21:47 | 憲法・非戦・平和

自民党はテレビ朝日、NHKの経営幹部を呼びつけ個別の番組について事情聴取(党本部にて 2015.04.17)しました。メインはテレビ朝日の政権批判に照準が合っています。(走り書きNO.28参照)

明らかに放送法に違反しています。別にメモを書きたいと考えています。
 (古館降板、腹黒い宮根起用の噂があります。紙爆116号)

社民党福島瑞穂が参議院予算委員会(2015.04.01)で、与党内で国民を騙すための協議をしている安保関連法案を「戦争法案」だとして質問したことに対し、自民党は「戦争関連法案」と修正するよう要求しましたが福島瑞穂は拒否。

以前、日共が「周辺事態法案」を「戦争法案」と批判しましたが自民党はスルーしており、今回の「戦争法案」は「国民の血が流れる」がリアルなため過敏になっていると考えます。


昨年暮れの週刊金曜日(1015号~1019号)において、藤岡信勝と本多勝一との間で、「南京事件」に係る「誌上討論」が行われました。

如何わしさのある本多勝一の論はそれなりに読むことが出来ましたが、藤岡信勝の論は、自らの妄想とも言える願望に都合の良い事実だけを列挙しており、とても読めた代物ではありませんでした。

植村元朝日新聞記者は、西岡力(2015.01.10)に続いて櫻井よしこに対して名誉毀損等の訴訟を札幌地裁に起こしました(2015.02.10)。
櫻井は、西岡と同様に「言論人はいかなる批判に対しても言論で応じるべきだ。」とのコメントを出しました。

都合の良い事実(労務動員・慰安婦問題で本人が希望した、日本人より待遇が良い、公文書がない等  )だけを根拠に、暴力的な連行、虐待の事実、証言等は顧みることなく、歪な願望(妄想)を主張することは、言論とは言わず、虚構・絵空事・戯言・落書きの類と考えます。

戯言、落書きの類を垂れ流す自称言論人に対しては、名誉毀損等の訴訟により白黒を明確にすべきです。

月刊WiLL 2015年5月号の背文字「植村記者よ 言論で戦え」を見て「写メ」しました。


月刊WiLL 2015年5月号

「言論、報道の自由 番外編その3」で朝日新聞社第三者委員会の林委員(東大教授)の英、米、独、仏、韓国5カ国、15紙の1990年代からの新聞記事を定量的方法で「国際社会への影響」に関する調査に触れましたが、週刊金曜日1035号(「朝日捏造説は捏造だった」16・17P)において、吉方べき(仁徳大学講師)が朝鮮日報・東亜日報・中央日報・京郷新聞4紙の1945年から1994年までの「慰安婦」記事件数(2825件)とその記事内容を調査しています。

吉田清治の証言が朝日の報道(初出 1982.9.2大阪版)を介して「慰安婦」「強制性」が韓国に紹介された記事はなく、京郷新聞(1963.08.14)に「年頃の乙女達を戦線に連行し慰安婦にした。日帝兵士の生贄にしたのだ。」とあり、韓国ではこの記事以後も慰安婦の強制性に関する認識は引き継がれている、と。

「日帝は処女供出までやっていた」(京郷新聞1963.08.14)

韓国側の「慰安婦問題・強制性」の起源は朝日新聞の捏造記事によるもので、それ以前には「慰安婦問題」は韓国では出ていなかった(渡辺昇一)が定説のように語られているが、検証されることもなく「慰安婦問題」を矮小化したいとの暗い欲望が噴出しているのが保守論壇の情況だ、と。

自らの妄想とも言える願望に都合の良い事実だけを列挙した虚構・絵空事・戯言・落書きの類の主張は「無視」が一番ですが、植村元記者のように虚構・絵空事等の主張により職・家族までに影響を及ぼす似非言論人に対しては「法廷」が一番と考えます。

 

 


「反米」を「粛々」と 

2015-04-08 10:06:40 | 憲法・非戦・平和

前回アップしたメモにおいて、スカ官房長官と翁長沖縄県知事との面会は冷酷なアヘ内閣の印象を和らげようとの統一地方選対策で、実現しない旨を書きましたが、4月5日に両者は那覇市内のホテルで会談しました。

腑に落ちず、翌日の朝刊(朝日)において「アヘ首相訪米のパフォーマンス」の意義が述べられており、沖縄県民より米国のポチが優先されていると。

4月6日、彼女が画材購入するために近郊の大型書店に出掛けました。

偏屈な書棚を漁った後、文具・画材等のフロアーに向かうとテーブルに6日の5紙朝刊(朝日、読売、毎日、日経、道新)が積まれており、「ご自由に!」と。

帰宅後、スカ官房長官と翁長沖縄県知事との会談がどのように報じられたのか読み比べてみました。(精読していないので過誤はご容赦を。)

*復帰前の沖縄で強権的な政策を行い、沖縄の自治権は「神話だ」と述べた人物。


毎日新聞は、沖縄県民の立場を理解しようとの姿勢が読み取れました。

読売、日経は「辺野古」は些細なこととする視点が露骨です。

道新は、記事のボリュームはありますが質がいまいちで、緯度的なものかな?

朝日は毎日の次の質ですが、翁長沖縄県知事の「キャラウェイ」を何故取り上げなかったのかが理解できません(翌日にはキャラウェイとスカ官房長官とが重なると発言を大きく取り上げているのに。)。

琉球新報、沖縄タイムス(HP)は、トップで「キャラウェイ発言」です。


4月4日皆既月食(デジカメ iso800 1/4 F6.9)

昨日は、諸事のあと愛犬の死亡届を市役所に提出し、期日前投票をしてきました。何人かの知り合いと会い挨拶を交わしてきました。(どうも苦手です。)

投票に行きましょう。