浦安市がんばれ！

東日本大震災で浦安市は、液状化被害に見舞われインフラがズタズタになりました。埋め立て地の新浦安、舞浜地区で液状化現象が発生、断水や下水道の使用制限、ガス供給停止となっており市職員は復旧に追われています。

浦安市松崎秀樹市長は、「選挙をできる状況にない」として、統一地方選の延期を主張し、実施を求める県選管と対立しています。

延期望む声　千葉県選管「粛々と準備進める」(2011.3.16 産経)　記事略
千葉県選管委員長「浦安市は執行可能」総務相に回答(2011.3.22 産経) 　記事略
浦安市「選挙ムリ」液状化現象で（2011.03.24読売）　記事略
浦安市、県議決まらぬ可能性　投開票業務しない場合(2011.03.29毎日)　　記事略
液状化被害の浦安市、統一選延期を再要請（2011.03.29 読売）記事一部抜粋
　公職選挙法で、県議選は立候補届け出の受け付けを県選管が担い、投票入場券の発送や選挙公報配布などの事務を市町村選管が県選管から受託して行うこととされている。
　地震後、同市は復旧作業を優先させたいとして総務省や県選管に選挙の延期を要望。しかし、県選管は「市役所や選挙人名簿に被害はなく、人手不足も県や他市町村の応援で確保できる」と判断。

千葉県選管は、延期になった場合に啓発用チラシや届け出用紙などの作り直しになることを嫌っているだけとしか思えません。

市町村は県議選の執行は地方自治法に定める第２号法定受託事務で、執行せざるを得ませんが、市町村が拒絶した場合には、手続きを踏んだ上で地方自治法第245条の８に基づき、県は代執行が出来ます。

　千葉県選管は、市役所や選挙人名簿があればできると判断したのですから、県庁職員を動員して県議選の投票事務と開票事務を代執行すれば良いだけのことです。

事務作業拒否なら“延期も” 千葉県選管が危機感　浦安市の延期問題(2011.03.29千葉日報)

所詮、千葉県選管は投票事務と開票事務のノウハウがありませんので、混乱するだけで、延期せざるを得ません。と同時に千葉県選挙管理委員会委員は責任を取り総辞職するべきです。



地方分権、地方主権と呪文のように言われていますが、ここで問題なのは県庁が市役所と対等であることを蹂躙したことではなく、県庁職員に市民より上位に位置しているとの非人間的な「お上意識」が露呈したことです。

(2011.03.29記)

東京電力がんばれ！ その2

東京電力の経営悪化が現実のものとなっています。

大手銀、東電に緊急融資へ　修理費、まず１千億円規模(2011.03.23朝日)記事略
東電緊急融資、大手信託４行も検討　最大２兆円規模に(2011.03.24朝日)記事略

これから原発事故、火力発電復旧、重油代、社債返済、避難者補償、農産物補償、土壌入れ替え等で掛かる費用は巨額としか言いようがありません。

金融機関だけで支えるには限界があり、政府は「財投債」を発行して「危機対応融資」の活用を検討していますが、この融資の上限額は１社につき２０億円ですが、上限額の撤廃をしようとしています。
この財投債は融資先企業からの返済で返すことになりますが、損失は税金で穴埋めすることになります。

融資上限枠を撤廃してまで、これまでの有利子負債償還(１０年３月期連結決算ベース７兆５２００億円)の担保とすべきでありませんし、そのリスクを市民に負わせる理由は皆無です。

この島国は資本主義の体制です。
社債は紙クズとすべきです、株も紙クズとすべきです。
単に、機関投資家、個人投資家の自己責任に過ぎません。
投資家の自己責任を市民へのリスクに転嫁する筋合いのものではありません。

金融機関は実質破綻している東京電力の将来性に対してではなく、電力会社としての公益性に対する政府の保証を見込んで、巨額な緊急融資するとしか思えません。

労使協調の東電労組の責任は重大であることを、東電労組自ら認識しなければなりません。
懸念されるのは、東電労組が民主党の推薦、支持議員を使って、東電の安泰を画策することです。

一端破綻させ、有利子負債をチャラに、株を紙クズにしたうえで、経営陣を退陣させ、国有化したほうが、コストが見え市民は理解できると考えます。



「危機対応融資」の上限額１社につき２０億円は、絶対に変更すべきではありません。

東京電力がんばれ！

(2011.03.27記)

放射線被ばく

ぶっ壊れた福島原発の復旧作業に従事している人々を「作業員」と呼んでいますが、なぜ東電の「技術者」が従事しないのでしょうか。

今朝の朝日新聞の「原発、過酷な現場　食事はカロリーメイト・椅子で睡眠」(2011.03.25朝日)の記事に、「福島第一原発の復旧作業から休憩に戻り、線量計の測定を受ける東京電力の作業員」のキャプションの写真が掲載されていました。

「作業員」と呼ばれる人たちの服装、表情、立ち位置から、頭を過ぎったことは「この人たちは健康保険に入っていないのでは？」です。

同記事の最後に家族の言葉(佐々木学の安っぽい感傷？)として『国民の、電力会社への厳しい視線は理解できる。でも、「いま体を張っているのは、家庭を持つ、普通の市民であることもわかって欲しい」。（佐々木学）』で締めくくっています。

また、「被曝現場水たまり、通常の冷却水の１万倍濃度の放射能」(2011.03.25朝日)の記事では、放射線管理員(東京電力社員)は自分の被爆を恐れ、現場に立ち会わなかったことが書かれています。

東京電力社員は、協力会社、下請け、労務者を作業員として命を賭けさせ、自らは安全第一に現場を放棄しています。

東京電力の社員は約36,000人いますが、年齢、性別、役職に関係なく毎日1％の人員を原子炉建屋での作業に従事し、協力会社、下請け、労務者の危険を軽減させるべきです。




多くの人は、どの様な職業でも覚悟して働いている事を思えば、その職業の隠れている本質が露わになった時に、改めて覚悟すべきです。

逃げるな東電社員!

(2011.03.25記)

札幌駅前通地下歩行空間

公と私

義援金のプロパガンダが異常です。
老母すら何がしの寄付をと話します。
市民の義務のような報道は拒絶します。

生活困窮の方々にとっては、相当のプレッシャーだと考えます。
義援金は「公」の如き類ではありません、『国家と革命』を持ち出すまでも無く「私」の領域で考えるべき性質のものです。

新たにできた札幌駅前通地下歩行空間を歩いていても、義援金の声が。
個人的には、家族4人と犬と猫の分は寄付しました。


札幌駅前通地下歩行空間

隠蔽

牛乳、ほうれん草の放射能汚染が明らかになりました。
「食べて飲んで問題のない放射線量だが、出荷するな。」と報道されていますが、リスク軽減の観点なのでしょうが、このフレーズは矛盾しています。

原始生命は、40億年前に誕生したとされますが、自然界に存在しないヨウ素、セシウムは現代になって生命を襲いだしました。

当面は健康への影響は露呈しない安全基準値であって、評論家、専門家は様々に語っていますが、世代を渡っての影響は誰も知りません。

文部科学省の「大気中放射線の値」では、福島県のデータは届かずと掲載されていません。
データが来なければ電話で確認すれば良いだけの話です。
また、福島第一原発の放射線モニターは、12日早々で止まっています。

あらゆるデータは、すべて公開すべきです。

朝日ジャーナル

週刊朝日緊急増刊として「朝日ジャーナル」の復刊第2号が店頭にありました。
復刊第1号は手にして否定的評価でしたが、「朝日ジャーナル」の文字が昔日の習慣で購入してしまいました。

内田樹の「朝日ジャーナルの歴史的使命」(同書65p～)が、「オッ!」と思いました。
内容の半分は同意できない質でしたが、残りに変に同感してしまいました。(2011.03.20記)



同書中綴じより。見る人が見たら　・　・　・

東京電力がんばれ

復興へ

東北の太平洋側には親戚はいないので一安心していたのですが、今春卒業のサッカー大好き人間の甥が仙台にいることに気付きました。

妹からの電話で、「生きているよ。電気、ガス、水道が止まっている。」とメールがあったそうです。

映像の数々を見ていると、縄文海進以後、何度も同じことが起きていたのでしょうが、自然の脅威以上に人間のたくましさが語られていると思います。

破滅へ

作業員は被爆覚悟で命を削って作業を懸命にしている。危険な現場には社員は立ち入らず、下請け(協力企業)に丸投げの実態があります。『「原発列島を行く」 (鎌田 慧　集英社新書) 参照』

国は、15日に被曝（ひばく）線量の上限を、現在の計１００ミリシーベルトから同２５０ミリシーベルトに引き上げましたので、東京電力の社員全員が作業に従事すべきです、能率が悪くても被曝線量が増えましたので放射能汚染物の整理や床のふき取りぐらいはできます。

東京電力の社員は、男も女も、老いも若きも、ヒラも社長も

原子炉建屋内の放射能汚染物の整理や床のふき取りぐらいはやれよ！
記者会見は本社でなく現地でやれよ！
置き去りにされた動物の世話をやれよ！
原発周辺の一軒一軒を訪ね逃げ遅れた方々の確認をやれよ！
原発周辺から避難した方々の世話をやれよ！
安全神話を唱えてきた東京電力社員の最低限の責務だろ！

原発の悲惨な映像の数々を見ていると、自然の持つ底知れぬ脅威の前では、人間の浅知恵など無意味であることが語られていると思います。



MSN産経ニュースより