占領軍（在日米軍）

無業者なのに「時間貧困」に見舞われ続けている、何故なんだ！と。

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２月２２日名護市の占領軍（在日米軍）キャンプ・シュワブのゲート前で、名護市辺野古移設に反対する沖縄平和運動センターの山城博治議長ら二人を占領軍の日本人警備員（日本政府が雇用している基地従業員）が拘束し、名護署に身柄を引き渡し、名護署は「日米地位協定に伴う刑事特別法」違反の疑いで二人を逮捕しました。（２３日夜釈放）

山城博治議長は、占領軍敷地の柵を越えたのではなく、地面に引かれた黄色い線を数十センチはみ出した、道路を数十センチはみ出しただけで拘束されたことに対して、機会あるごとに「日本人の生命を守る」と吠えるアヘ内閣は占領軍に対して猛烈に抗議すべきです。

 

　
「後ろ手に拘束され、ゲート内で座らされる山城議長」（沖縄タイムスＨＰより2/23）

＊　＊

占領軍普天間飛行場の辺野古移設計画を巡って、県と国家とが鋭く向い合っています。

仲井真前知事の「岩礁破砕許可」について、沖縄県は沖縄施設局にサンゴ礁の状況の資料提出を指示しましたが、施設局はまともな回答をせず翁長知事は「取り消しの可能性が大だ」と述べました。（2/24）

米国本土では、戦闘機が住宅街を低空飛行することは規制されていますが、この島国では占領軍の戦闘機は何処でも（例え国会議事堂、皇居の上空であっても）低空飛行ができます。

また、米海兵隊新型輸送機ＭＶ２２オスプレイには、エンジン停止時に自動回転能力がないので、日本の航空法では飛行が禁止されますが日米地位協定に基づき同法が適用されませんし、占領軍はこの島国の何処にでも配備する事ができ、政府は拒否する権利はありません。（米国防総省は、人員輸送の軍用機には米連邦航空局が定める耐空性基準（軍用機は含まれない）を課す政策を行ってきましたが、自動回転能力がなく耐空性基準に適合しないオスプレイについては国防総省はこれまでの政策を無視し運用。）

最高裁は、憲法の上位の法体系があることから、意味不明の「統治行為論」、「裁量行為論」、「第三者行為論」により憲法判断を放棄しています。（「日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」矢部宏治　集英社　85Ｐ～）

また、歴代内閣（田中、鳩山内閣は除く）は、憲法以前に米国の意向を汲むこと（この島国の主権を毀損すること）により命脈を保ち続けたと言えます。

「日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」

＊　＊　＊

「天皇制」の是非は別にして、一昨年からの天皇家の会見発言は、必ず「憲法擁護」に言及しています。（昨年、アヘ首相のブレーンが天皇の発言に噛み付いたところウヨから袋叩きに遭いました。）

憲法第99条により「憲法擁護義務」を果たしているのは、国会議員でも裁判官でもなく天皇家だけと言えます。

 

 

言論、報道の自由 番外編その４

新潟市のフリーカメラマンのシリア渡航を制限するために、外務省は旅券の返納を命じました。

外務省は「邦人の生命保護」を理由に挙げており、憲法第２１条、第22条を考慮した上での判断（菅官房長官2/9記者会見）と述べていますが考慮した具体的な事柄は一切無く、無視していることが明らかです。

アヘ首相は「テロに屈しない」と吠えていますが、「旅券の返納」は「テロに屈した」（ＩＳＩＬの恫喝に屈服）そのものと考えます。

渡航するジャーナリストに対して、国の責務は「旅券返納」を命じるのではなく、現地の最新情報の提供、護身の術、渡航後の連絡等のサポートをすべきと考えます。また拘束等の事態には全力で救出に当たるべきです。

（ヤケ酒の急性アル中の人を「自己責任」で放置しません、周りの人は介護し救急車が出動します、国、反知性主義者がしゃしゃり出てくると「自己責任」の語彙を一人歩きさせます。）

また、ジャーナリスト自身についても、サポートし合い非常時に対処する組織（一般市民の支援も含めて）が必要と考えます。

紛争地等の殺戮、惨劇はジャーナリストにより報道されなければ知らない者たちにとって起きていないことと同じで、報道されることにより殺戮、惨劇が起こりづらい、起こらない等の抑止、抑制への入り口に立つと考えます。

「報道ステーション」（1/23）の古賀茂明の発言が猛烈なバッシングを受けています。

古賀茂明「＠動画（http://www.at-douga.com/?p=12962）より」

エキサイトニュース（2014.02.16）「官邸の圧力!?『報道ステーション』で安倍批判をした古賀茂明が番組を降ろされた！」で顛末が分かります。

また、前掲「＠動画」において、約７分間の古館キャスターとの遣り取りの書き起し（ご苦労様です。）がされており、古賀茂明氏の発言内容が読めます。

『“私はシャルリー”っていうプラカードを持ってフランス人が行進しましたけど、まぁ私だったら“I am not ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね』

ＩＳＩＬ（イスラム国）による人質事件の最中で、ほとんどのメディアが官邸批判を控える翼賛報道時に、果敢に正鵠を突く発言でアヘ首相の外交姿勢を批判したと言えます。

前述のエキサイトニュースより（抜粋）

『官邸がどれほど激怒したことか。放送中から番組関係者の元には数分と置かず抗議と思しき電話が入った。しかしオンエア中なので出られず、着信だけがずらりと残り、官邸のイラつきの激しさがわかったという。そして、あまりに電話に出なかったため、最後は怒りのメールで締めくくられた。テレビ朝日関係者がこう話す。』

誰もが異議をためらう「邦人の生命保護」をお題目に、「知る権利」を侵すことに対して（公共の利益のために基本的人権を制限）、翼賛報道が蔓延している今日この頃です。

彼女曰く「この頃、ピケティだらけだね。」

その内にアップしたいと考えていますが　・　・　・

言論、報道の自由 番外編その３

この稿は書く予定ではなかったのですが、朝日新聞社第三者委員会報告書に目を通していて、歴史修正主義とも言える言論人（？）の論理と通低しているものがあるため、メモをとりました。

同報告書52Ｐ～（抜粋）

12 国際社会に与えた影響（１）国際社会に与えた影響（岡本委員、北岡委員）

日本軍が、直接、集団的、暴力的、計画的に多くの女性を拉致し、暴行を加え、強制的に従軍慰安婦にした、というイメージが相当に定着している。
このイメージの定着に、吉田証言が大きな役割を果たしたとは言えないだろうし、朝日新聞がこうしたイメージの形成に大きな影響を及ぼした証拠も決定的ではない。
しかし、韓国における慰安婦問題に対する過激な言説を、朝日新聞その他の日本メディアはいわばエンドース（裏書き）してきた。その中で指導的な位置にあったのが朝日新聞である。それは、韓国における過激な慰安婦問題批判に弾みをつけ、さらに過激化させた。

同報告書72Ｐ～（抜粋）

（３）国際社会に与えた影響（林委員　東大教授）

英、米、独、仏、韓国５カ国、１５紙の１９９０年代からの新聞記事をデータベースから抽出し、主に定量的方法を用いて「国際社会への影響」に関する調査を実施した。

この国際報道調査のもっとも端的な結論は、朝日新聞による吉田証言の報道、および慰安婦報道は、国際社会に対してあまり影響がなかったということである。

 

林 香里委員は、同報告書の意見の根拠に『別冊資料２＝林香里委員の論文「データから見る『慰安婦』問題の国際報道状況」53Ｐ分』を提示しています。

下記の図は、アヘ首相が従軍慰安婦の発言に係る英、米、仏、独新聞の取り扱われた件数です。突出しています。（従軍慰安婦問題の「国際的影響」は、「女性の人権」の欠落したアヘ首相の発言が大きいと考えることが出来ます。）

図II-3英、米、仏、独の慰安婦問題関連報道における政治家の言及頻度（年別）別冊資料２　27Ｐ部分

下記の表は、国内紙の従軍慰安婦報道が韓国紙に引用、転載の件数です、全体の件数から突出しているとは言い難いと言えます。

表III-2韓国における「慰安婦」報道と日本のメディアの関係　別冊資料２　37Ｐ

『第三者委が「国際的影響」認める報告書』（産経ニュース2014.12.22　抜粋）

外交評論家の岡本行夫氏と国際大学学長の北岡伸一氏は、朝日新聞が「日本軍が集団的、暴力的に女性を拉致した」とのイメージを定着させた証拠は決定的でないとしつつ、「韓国における慰安婦問題の過激な言説を、朝日新聞やその他の日本メディアがエンドース（裏書き）し、韓国での批判を過激化させた」と指摘した。

同報告書「12 国際社会に与えた影響」では、「国際的影響」の有無について結論を出しておらず、三者の意見を列記しています。

同年１２月２６日に同報告書に係る記者会見が行われました。

岡本委員、北岡委員は、『韓国における慰安婦問題に対する過激な言説を、朝日新聞その他の日本メディアはいわばエンドース（裏書き）してきた。』ことの根拠を示せず、個人的な印象論であることを認めた。（週刊金曜日１０２２号参照）

一連の流れを俯瞰すると、岡本委員、北岡委員とカルト新聞は出来レースを、また、自分の主張にとって不都合なことは無視し、自分の主張に沿うように根拠がない事柄をでっち上げることが平然と行われています。

朝日新聞の従軍慰安婦誤報を、「従軍慰安婦」そのものを無かったことにするために最大限に利用する「反知性主義」そのものです。

言論、報道の自由 番外編その２

年始めの朝日夕刊の小コラム「素粒子」（2015.01.07）に、意図不明の一文があり引っ掛かっていました。

【角度】とは刺身の角の立ち具合。新鮮なネタ、修行した職人、研いだ包丁。思いの向きに切ることではなく。

新聞、報道を丹念に見聞き（時間がなくできません。）していないと分からない文章が時々あり、今回の【角度】についてもピーンときませんでした。

「素粒子」（2015.01.07）

 

先日、「抵抗の拠点から」（青木理 講談社）に目を通しました、朝日新聞「慰安婦報道」のバッシングの背後には、メディア、ジャーナリズムが「売国奴」「国益」「反日」等の罵声を浴びせることはポピュリズムを煽る愚行があり、ナショナリズムとジャーナリズムが一緒になって歴史修正主義を蠢かしている視点からルポされています。

「抵抗の拠点から」（青木理 講談社）

 

著者の青木理（おさむ）が、週刊金曜日（1023号）『「素粒子」の真っ当な批判』において、『～見て驚き、思わずニヤリとした。凄まじいバッシングの中、「朝日」が自社紙面でこれほど真っ当な反論をしたのは、おそらく初めてのことではないか。』と述べています。

朝日新聞社第三者委員会報告書（2014.12.22公表）において、委員である岡本行夫（元外務省官僚）「15 個別意見（１）岡本委員　記事に「角度」をつけ過ぎるな」（同報告書92Ｐ）において下記事柄を意見しています

『～何人もの朝日社員から「角度をつける」という言葉を聞いた。「事実を伝えるだけでは報道にならない、朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく」と。事実だけでは記事にならないという認識に驚いた。
だから、出来事には朝日新聞の方向性に沿うように「角度」がつけられて報道される。慰安婦問題だけではない。原発、防衛・日米安保、集団的自衛権、秘密保護、増税、等々。～』

青木理は同誌で、官僚は事実をそのまま提示せず、都合の悪いことは隠し、捻じ曲げる、そうした部分に焦点を当てて問題提起することがメディアの責務とした後に次のように書いています。

『新鮮なネタを手に入れたからといって、思いの向きに切ってはいけない。ただ、取材を重ねた記者が鋭い眼でネタを切り、角を立たせ、読者に届けるのは、まさにメディアの責務。』

年初めに引っ掛かっていたことが氷解しました。

岡本行夫（元外務省官僚）は、ジャーナリズムを嫌悪しており、官公庁、政財界の発表、出来事等は事実だけを報道すれば事足りると考えているようですが、それは「報道」ではなく、単に新聞に折り込まれる「チラシ」や町内会の回覧の「お知らせ」に過ぎません。

 

言論、報道の自由 番外編その1

ＩＳＩＬ（イスラム国）により拘束された邦人二人が惨殺されました。アヘ首相は「テロリストたちを絶対に許さない」と勇ましく吠え終幕を図るのではなく、二人の遺体を遺族の方々に引渡すまで全力を尽くすべきで、それまではこの事件は終わりません。

アヘ首相の拘束された邦人に対する対策は、意図的なのか無知（外務省、警察庁）なのか分からないところが多々あります。（週刊金曜日1025号参照）

昨年8月にシリアでＩＳＩＬに邦人一人（湯川氏）が拘束され、在ヨルダン日本国大使館（24.03.21に在シリア日本国大使館の一時事務所）に現地対策本部を設置しましたが、更に10月に新たに邦人一人（後藤氏）が拘束されましたがなにも講じていなかったのでは、と考えます。

有力部族（国境を越えて政治力があります。）のネットワークがＩＳＩＬとの接触をしていますが（困難と報じられています。）、この5ヶ月あまり有力部族への支援どころかパイプすら構築していなかったのでは、と考えます。

 

池上彰の「新聞ななめ読み」が再開されました。（2015.01.30朝日朝刊）

 

アヘ首相は1月17日カイロで「難民支援、人道支援」と誇らしげに（高揚して）政策宣言をしましたが、支援先はイラク、シリア等で、シリア難民（約300万人）の多くがトルコ（対イスラム国有志連合とは距離を置いている）に逃れていますが、スルーしています。

ＩＳＩＬにとってアヘ首相の政策宣言は、対イスラム国有志連合への資金援助（各国は難民への対策はしており、日本からの援助は武力に）であり、ＩＳＩＬへの攻撃そのものです。

邦人二人が拘束されている事実（生命の危険）を認識していないため、結果的に対イスラム国有志連合を支援する政策を宣言してしまい、ＩＳＩＬにアヘ首相名指しで責任を負わせられる結果になったと考えます。

週刊現代、週刊ポストの最近の記事（新聞広告による）は、アヘ首相に「逆張り」を始めたと思います。

彼女に上記のようなことを話しました。

彼女「ＩＳＩＬの思う壺では？」
僕　「　・　・　・　・。」　幾つかの言葉を呑み込みました。