Retriever Legend's blog

散歩好き、本好き、惰眠好き、犬大好きの彼(旦那)の戯言を僕が代弁します。

お・と・が・め・な・し

2015-07-27 08:50:14 | 憲法・非戦・平和

鶴見俊輔氏が7月20日亡くなられました。

同氏の著作の読者ではありませんから、メディア、雑誌等の言説等しか知りません。
特に「自問自答が哲学なんです。」が印象に残っています。

吉井勇一氏が5月28日に亡くなられました。小田実が亡くなって8年になり、「ベ平連(ベトナムに平和を!市民連合)」の関係者が鬼籍に入る年代ですが、元「ベ平連」が再結集し「戦争法案」への抗議行動を始めました。(6/13毎日、6/22朝日)

吉井勇一氏鶴見俊輔氏のご冥福をお祈りします。


お・も・て・な・し

7月16日に「戦争法案」を衆議院て強行採決し、翌日にアヘ首相は「新国立競技場」をゼロベースで見直すと述べました。

2,520億円の「新国立競技場の建設計画」に対して、あまりにも反対が多く(7/6読売では81%)アヘ内閣が危機感を持っていたと考えます。

また、「強行採決」による支持率急落を、ゼロベースで見直す「決断」を演出することによりカバーする意図があからさまです。
約56億円がドブに捨てられましたが、誰も責任をとることなく「お・と・が・め・な・し」が、このことを物語っています。

「安倍政権は、安保法案の批判を新国立の『白紙撤回』でゴマカそうと考えたようだが全く効果がなかった。」(支持率軒並み急落…安倍政権「30%割れ」目前の“末期水域”に(日刊ゲンダイHP 2015.07.21)と、露骨に指摘されています。

日刊ゲンダイHP 2015.07.21より

 

アヘ内閣にとって「TPP」、「川内原発再稼働」、「70年談話」、「戦争法案の参議院審議」、「戦争法案の衆議院再議決」と支持率下落の要因しかありません。

さて、支持率「30%割れ」は何時、「一内閣一仕事」から『退陣』かな?


2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相は17日のBS朝日の番組収録で、「新国立競技場」を「生カキがドロッとたれたみたい」と評しました。

が、「新国立競技場」は、女性器アーティスト(?)の「ろくでなし子」の『デコまん』にしか見えません。(「わいせつ裁判」中)

『デコまんボート』

 

「自由と平和のための京大有志の会」の「声明書」

戦争は、兵器産業に富をもたらす。
戦争は、すぐに制御が効かなくなる。

戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。
戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。
戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。

精神は、操作の対象物ではない。
生命は、誰かの持ち駒ではない。

海は、基地に押しつぶされてはならない。
空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。

血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、
知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。

学問は、戦争の武器ではない。
学問は、商売の道具ではない。
学問は、権力の下僕ではない。

生きる場所と考える自由を守り、創るために、
私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。




これはクーデターである

2015-07-16 08:59:06 | 憲法・非戦・平和

首相によるクーデター

昨日(7/15)、衆議院特別委員会において「戦争法案」が自民・公明が強行採決しました。(多忙のため報道はほとんど見聞きしていません。)

審議がまったく深化せず、野党の質問に対しアヘ内閣の答弁は呂律が回っておらず、民主主義ではなく多数決主義そのものです。

戦争法案の違憲が指摘されると、最高裁砂川事件判決及び72年政府見解(砂川判決の傍論部分から集団自衛権を否定)を合憲の根拠に、それも疑義が指摘されると「安全保障環境が一層悪化している」と言い出しましたが、第一次安倍内閣においても「安全保障環境が格段に厳しさを増している」(2007.07有識懇談会)と同じ言い回しをしています。


本当に「安全保障環境が一層悪化している」のでしょうか。

「72年政府見解」当時は米ソが鋭く対峙しており、ソ連崩壊後この島国は冷戦構造から解き放されました。

空自戦闘機のスクランブル回数は、1984年は944回(主に対ソ連機)で、2014年は前年に比べ急増し943回(主に対中国機尖閣諸島)ですが、これはアヘ首相が無策(自ら首脳会談の出来ない状況を作り出している。)なだけのことです。

北朝鮮の弾道弾ミサイルの発射実験が8回(1993から2014)行なわれていますが、その性能から米国との対話(体制保障)を求める「威嚇」に過ぎず、この島国の外交力が試されていると考えますが、アヘ首相は北朝鮮の脅威を煽るだけです。

米中関係は、中国から米国への輸出35兆円、輸入13兆円、また中国が保有する米国債130兆円であり、経済的に抜き差しならぬ(相互依存)関係であり、かつての米ソ冷戦構造とは異質であり鋭く対峙する関係ではありません。(いわゆる「新たな大国関係」です。)

実際、在日米軍の兵力は、約47,300人(1984.12.31)から約36,700人(2011.12.31)と25%減員になっています。

アヘ首相は、薄っぺらなナショナリズムで国民を煽っているだけで、極東アジアの安全保障環境の悪化要因、不安定要因はアヘ首相自身なのです。

立憲主義を否定し、奇妙な憲法解釈を行い、法治国家を拒絶する様は、「アヘ首相によるクーデター」そのものです。


 


先週、何年振りかに旧友とお茶(珈琲)をしました。
近況の報告と現在関心ある領域の話しでのひと時でした。

以前の彼なら鋭く切り込んでくる、脈絡が辛うじてある端折った話しをしながら、彼の穏やかな表情に、彼自身の胸中を『今日は久々だから不問に』、『話している本人が気付いている』、『細事に拘る必要はない』等と思惟する自分がいました。

会話には物質的性質がありますが、それとも、お互い齢を重ねただけの事かもしれません。

また、機会があればと思います。



佐藤錦(左)と南陽
彼女は、年一度「南陽」を食することを義務にしています。

 

ガラパゴス系憲法学者

戦争法案の集団自衛権を使う際の「武力行使の三要件」について、野党、憲法学者から定義が曖昧(武力行使の歯止めになっていない、武力発動の要件が不明確等)だと指摘され、アヘ首相等はまともに答弁することができていません。

朝日新聞社の憲法学者(回答122人)へのアンケート結果(7/11)で、「戦争法案」を合憲とした者が2名(井上武史九大院准教授、浅野義治大東文化大院教授)いました。

浅野教授は「武力行使の三要件」でも「実質的な要素から整理」しており「専守防衛」は変わらない、と。
また、井上准教授は、最高裁砂川事件判決*は集団自衛権の限定容認が合憲となる根拠たりうるかについて「認めているとまでは言えないが、否定もしていないというのが正確」、と。

浅野教授は、「戦争法案」は合憲であり、国民は違憲云々ではなく政策論議を期待している、と述べており、世論調査の違憲の民意(産経6/30 違憲57・7%、合憲21・7% 日経6/30 違憲56%、合憲22%)を捏造しています。

また、井上准教授が述べていることは一見ありえるフレーズにも読めますが、意味が不明です。(例えば『これは「花」と言えないが、「花」でないとも言えない』と同じで意味が不明です。)


アヘ首相等は集団自衛権の武力行使を「強盗」「火事」「喧嘩」に例えますが、この例えは例え(比喩)になっておらず、アヘ内閣の支持基盤のB層(マスコミ報道に流されやすく「IQ」が比較的低い)向けなのでしょうが、B層及び主権者を侮った戯言です。


報道弾圧

2015-07-09 00:05:57 | 憲法・非戦・平和

2015.06.25アヘ首相応援団の「文化芸術懇話会」で百田何某と三馬鹿議員の発言は「報道威圧(弾圧)」の内容そのもので、メディアを賑やかしています。(結果的にアヘ首相妨害団と化しました。)

百田何某と三馬鹿議員の発言は、報道された内容に対してではなく、報道機関そのものに向けられています。

当初アヘ首相は「言論の自由は民主主義の根幹をなす」(6/26)とお詫び、謝罪等は拒絶していましたが、批判収まらず一転7/3に「心からお詫び申し上げたい。」と発言。**

「報道された内容(報道の自由)」に対して「言論の自由」により批判、肯定、否定、留保等の発言は何人からも非難されるべきことではありません。***

報道された内容に対してではなく、報道姿勢(編集、編成)、報道機関(潰す、広告)に対しての発言は「報道の自由」に対する威圧、弾圧そのもので、論ずるべき視点は「報道威圧(弾圧)」です。

メディアの一連の報道を見ていると、「報道の内容」と「表現の自由」と「報道威圧(弾圧)」とをごちゃ混ぜに論じており、「報道威圧(弾圧)」が「表現の自由」の言質に絡め取られており、土俵が異なる視点が欠落しています。

小難しい書き方をしてしまいましたがポンチ絵風に書けば、水色の紙に書かれた内容に不満を持つウヨが、「書かれた内容」に対してではなく、「何故水色なんだ、黄色い紙にすべきで、出来ないならそんな紙燃やしてしまえ。」の状況について、メディアは書かれた内容と紙の色を一緒に論じている、といった様かな。


「8.6秒バズーカー」の掛け声「ラッスンゴレライ」は、「Lusting God laid light(神の裁定の光)」、原爆投下の号令「落寸号令雷」を意味している、とかないとか?

 

「ナチス・ドイツの芸術政策」を連想します。

「文化芸術懇話会」の設立趣意書によると、芸術家との意見交換を通じ「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」を目的としている。(『安倍首相支持の勉強会「文化芸術懇話会」が発足』産経HP 6/25より)

『政策芸術』なんて言葉は、ナチス・ドイツのプロパガンダである『芸術政策』を目指しているのでは?
ですから、会の名称を「文化芸術懇話会」でなく「武化(武装化)芸術懇話会」が相応しいと考えてしまいます。


**「心からお詫び申し上げたい。」は言葉だけ。

報道番組「NEWS23」(TBS 2014.11.18)でアヘ首相は、アホノミクスへの批判の多い「街の声」のVTRに対して「これはですね、街の声ですから。みなさん選んでいると思いますよ、もしかしたらね」とTBSが「街の声」を意図的に編集したかのようなイチャモンを。

日本テレビ「ZERO」の選挙特別番組(2014.12.14)に中継で出演したアヘ首相が、村尾キャスターを批判し、村尾キャスターの質問に答えず、ついには中継音声用のイヤホーンを外し一方的に興奮しながら話し続けました。

アヘ首相の「言論の自由は民主主義の根幹をなす」は、露ほども思っていません。屁理屈の抗弁に語っているだけです。

 

***「言論」には「言論」

憲法第21条「1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」は、国家権力による干渉を排除して個人の自由を守るための人権であり、憲法13条「2. 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」は、個人の人格を不可侵のものとし、個人を相互に尊重する理念です。

「公共の福祉」は人権を制限する仕組みで、人権より社会全体の利益を優先(全体主義的国家観)するのではなく、人権相互の矛盾衝突(他人間で人権が両立しない)を調整する原理で、人権の制限は他人の人権との衝突を回避する場合にのみ正当化されます。

ですから「国家」は「公共の福祉」を根拠として「人権」を制限することができますが、「国家」(権力)が恣意的にできるのではなく「法律」に基づきます。
(名誉棄損罪、不法行為、著作権侵害罪、わいせつな文書、図画等の頒布、弁護士、公務員の秘密を暴露等、それに特定秘密保護法)

 


ちょっと一服

2015-07-05 08:54:38 | 未分類

甲子園に向けて高校野球の地区予選が始まりました。

先週、小雨でしたが時間が取れましたので母校の応援に行ってきました。


降雨の中の試合


地区予選の1,2回戦で姿を消す弱小チームで、以前応援席は疎らでしたが次第に増えてきています。
応援席にはベンチ入りできなかった選手、マネージャー以外に、二十人足らずの観客が当たり前でした。

それでも、母校は元々女学校だった為か(?)OGの黄色い声援が飛ぶことが常でした。
観客の増えた現在も変わらず、圧倒的に男性の声よりOGの黄色い声援が響き渡っています。

強豪高の試合のバックネット裏は、男性の野太い声が、相手チームだけではなく母校のプレー、審判に対して野次を飛ばしており雲泥の差があります。


部員による応援団


スポーツ観戦等は、自宅を出たときに「日常」からの離脱が始まり試合会場に入ったときに「非日常」と化す感覚があります、特に高校野球では。


で、試合結果ですが、先取点を取るもその裏に逆転され、降雨のため一時間近く中断し、順延となりました。
翌日は、ライフワークとしていることがあり球場にいけませんでしたが、夕刊で母校はコールド負けを喫していました。