走り書き No.30

気付けば明日から６月、日々の営為に埋没することなく、雑読、妄念、メモ書き等が辛うじて保たれている今日この頃です。

自由は屈従である

IS(イスラム国)邦人人質事件の政府の対応を検証した検証委員会の報告書が、5月21日に公表されました。

報告書の総括において、「政府の判断や措置に人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」としています。

何故、２氏とも殺害されたのでしょうか、「政府の判断や措置に誤り」があったからです。

トルコ、フランスでは人質が救出された事例があるのに。

無知は力である

アヘ内閣は5月21日、東京電力福島第一原子力発電所事故に関連し、韓国が日本からの水産物輸入を規制しているのは世界貿易機関（WTO）協定に違反するとして提訴しました。

(「原発再稼動　その３」にメモしましたように実際には提訴しないと読んでいたのですが。)

東京電力福島第一原子力発電所事故による日本産食品の輸入規制は、65カ国とEUで行なわれています。
国家は自国民が、放射性物質に汚染または汚染の可能性のある食品を摂取することを防ぐことは当然だと考えます。

平成２６年度の農林水産物・食品の輸出額順位は、１位香港　２位米国　３位台湾　４位中国　５位韓国(農林水産省HP) です。

香港や米国ではなく何故５位の韓国なのでしょうか。

福島第一原発からの放射能雲による放射性物質の拡散・汚染地図を見ると、とてもではありませんが、福島県及び近隣県で(首都圏を含む)生産される食品は口にできません。

生産者も消費者も被害者と考えています。

＊４月６日から福島第一原発周辺の「放射線モニタリングポスト」が軒並み高い数値を示し始め、福島第一原発方向からの風が吹いていた常磐自動車道・南相馬鹿島ＳＡでは、毎時５５μＳｖ（マイクロシーベルト）と通常線量の１０００倍を記録、直後福島県は、４０ヵ所のモニターを“機器調整中”とし測定を止めました。(週プレNEWS　「周辺地域で線量が1000倍に急上昇！」2015年04月27日)

福島県の発表を鵜呑みにした「機器の故障」の報道(4/7毎日・日経　4/8東京外)ばかりで、風向きで高線量だった地域についての突込みが皆無です。

 

「彩果の宝石」(トミゼンフーズ)
ゼリー菓子です、「ミント味」を食べた後「カモミル味」を口にしたところ、口中「納豆味」となりました。

戦争は平和である

「戦争法案」を読んでみましたが、正直なところ良く分かりません。また、国会審議中継(何故か初日5/26の審議NHKは中継せず)及び報道を見ても、ますます分からなくなってしまいます。

◎自衛官のリスク(死、負傷等)に対して、「国民のリスクが低下する」、「木を見て森を見ていない」の答弁は、一体何を言っているのでしょう。

正規軍だけが敵ではなく、一般市民に便衣兵が混在していると一般市民と区別がつきませんので、自衛官は常に死、負傷等の危険に晒されますし、一般市民を殺戮する危険が付きまといます。
また、敵国となったこの島国に対してのテロの危険が増大し、国民のリスクが飛躍的に高くなります。

◎後方支援の地域が「戦闘地域」になったら「反撃せず撤退」するから「武力行使とならない」の答弁は、一体何を言っているのでしょう。

何処に撤退するのでしょう、戦闘で補給(部隊)を絶つことは当然のことで、退却先に待ち構えて殲滅を図ることでしょう。敵は前方にしかいないと考えること自体が信じられません。
撤退中に包囲されたら、「反撃」しませんから部隊ごと「捕虜」になるだけです。

戦争法案の報道、国会中継から、小泉内閣の郵政民営化の国民合意を促す時に採られた「B層　＊」対策と同質と考えます。

アヘ首相を始め内閣閣僚を支持する「B層」へのキャンペーンであり、「戦争法案」の「死」、「血」のイメージを極力避け、「B層」に「よく分からないけど、すごい」と思い込ませています。

「B層」が、戦争法案は自衛隊員の「死」、「血」、この島国にテロの危険性を招くことに気付くと、内閣支持率が急落しますので、アヘ内閣は短時間の勝負に徹していると考えます。

＊郵政民営化政策に関する宣伝企画を請け負った(有)スリードが、小泉政権の支持基盤として想定したもので、『マスコミ報道に流されやすく「IQ」が比較的低い』層と定義。

＊「自由は屈従である」「無知は力である」「戦争は平和である」は、『1984年』 (ジョージ・オーウェル 早川書房)より。

 

 

原発再稼動 その３

内部被爆　その1

東京電力福島第一原子力発電所事故による日本産食品の輸入規制は、65カ国とEUで行なわれています。《JETRO(独立行政法人日本貿易振興機構)のHPより4/17現在》

FDA(台湾衛生福利部食品藥物管理署)は、15年4月15日に東電福島第一原発事故による日本産食品に対する輸入規制を強化する旨を(施行5月15日)発表しました。

輸入規制施行の直前になって、林芳正農相は「世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も含めて検討したい」(5/12)、菅義偉官房長官は「科学的根拠に基づかない一方的な措置で、極めて遺憾」(5/15)と会見しました。(毎日HP 5/15)

韓国は、福島第一原発の汚染水漏れの懸念から福島県を含む8県からの水産物輸入を全面禁止(13年9月９日～)した際に、アヘ内閣は「科学的根拠のない不当な輸入制限だ、WTO（世界貿易機関）に提訴する」と息巻いていましたが、提訴はしていません。

米国は、福島県を含む14県の特定品目を輸入停止しており、さらに他の都道府県の食品全てに、米国内でのサンプル検査を義務付けています。(日刊ゲンダイ5/15)

韓国、台湾以前にアヘ内閣は米国に対して「科学的根拠のない不当な輸入制限だ、WTO（世界貿易機関）に提訴する」と息巻く必要があります。

東電福島第一原子力発電所事故に係る内部被爆を一刻も早く風化させたい、被爆防御体制《避難基準、食品安全基準、汚染物処理》への批判に波及することを恐れ、この島国の市井人(寝た子)を起こすようなFDAの政策は徹底的に批判しやり過ごす姿勢そのものです。

また、韓国、台湾に対しては「WTOに提訴する」と脅しそのものの外交であり、米国を含め63カ国とEUの輸入規制に対しての沈黙は、アヘ内閣にはかつての植民地に対する蔑視があると考えます。(この北海道を「植民地」だったとする意見もあります。)

庭によく飛来する野鳥のつがい、「ヒヨドリ」でした。(多分？)

記者会見

「戦争法案」に係るアヘ首相記者会見について(5/14)

テレビ朝日の足立記者
『アメリカが南シナ海で中国が基地の建設を一方的に進めている島、ここの周辺に艦船や偵察機の派遣を検討していますけれども、この活動を日米共同で行うようなことは考えておられるのでしょうか。』

アヘ首相
『南シナ海における件におきましては、これは全く私も承知しておりませんので、コメントのしようがないわけであります。』

米軍関係者などから、南シナ海での自衛隊の関与拡大を望む発言が相次いでおり、例えばロバート・トーマス米第7艦隊司令官は「南シナ海での自衛隊の活動はこれから意味を持つだろう。この地域の同盟国は日本に対してますます（地域の）安定のための役割（拡大）を期待することになるだろう」と述べています。(ロイター通信15.01.30)

集団的自衛権行使の具体例として「ホルムズ海峡の機雷除去」を掲げていますが、イランが公言している機雷による海峡封鎖は「非現実的」と中東・軍事専門家が指摘しており、また将来的に考え得るリスクとして「テロ組織が機雷の開発、設置技術を持つ可能性」を述べています。
(47NEWS http://www.47news.jp/47topics/e/263165.php)　

「戦争法案」による当面の派兵先は、「ホルムズ海峡」ではなく「南シナ海」が現実味を帯びていますが、アヘ首相は国民の目を逸らすために、あえて無視したと考えます。

橋シタ市長の記者会見について(5/17)

住民投票の結果を受けての、昨夜11時過ぎからの記者会見を見て、

ただひと言「大阪だなぁ！」としておきます。

 

 

原発再稼動 その２

福井地裁　VS 鹿児島地裁

福井地裁(樋口英明裁判長)は、関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町、定期検査中）の再稼働をめぐり、住民らの訴えを認め、運転を禁じる仮処分決定を出しました。(2015.04.14)

原子力規制委員会の田中俊一委員長は、翌日(4/15)の記者会見において「事実誤認」(後日、国会に於いても「事実誤認」のレッテル貼りを)として、次の３点を述べました。(東京新聞2015.04.16)

①給水設備の耐震性をBクラスとしているがＳクラスだ
②最大級の地震動は最大値でないとしているが断層が連動して動くなど不確かな要素も考慮して厳格に設定した
③外部電源が断たれると原発の冷却機能が不安定になるとしているがバックアップの配備を義務づけている

①判決文では、「外部電源と主給水の双方について、耐震性をＳクラスに」としていますが、会見では不都合な外部電源に言及しません。(判決文では給水装置と冷却装置の誤認とも考えられる。)

②最大級の地震動（基準地震動）が一番大きな揺れの値(最大値)でなく、奇妙なことに「断層が連動して動くなど不確かな要素も考慮する」と一番大きな揺れの値(最大値)より低い数値になるとは。ど素人は『一番大きな揺れの値(最大値)』以上の数値(もしくは同値)になると考えます。

③判決文では、「使用済み核燃料プールの冷却設備の耐震性をＳクラスに」としていますが、不都合な冷却設備の耐震性には触れず、「バックアップの配備を義務づけ」ていると述べていますが、前回メモしましたようにEPR(欧州加圧水型炉)の対策は「安全上重要な系統設備の多重性を独立系４系統設置」を義務付けていますが、日本は2系統に過ぎません。

原子力規制委員会(HPより)は、新規制基準について「常に最高水準の安全性を目指す」としていますが、運転を禁じる仮処分決定に対して田中俊一委員長は「新規制基準を見直す必要性は今のところ感じていない。決定はわれわれの審査や決定には影響がない」(東京新聞2015.04.16)と居直りました。

東京新聞HPより(2015.05.05)

鹿児島地裁(前田郁勝裁判長)は、九州電力川内原子力発電所１、２号機の稼働差し止め仮処分を求める住民の申し立てを却下しました。(2015.04.22)
　＊以下メモは、南日本4/22日経4/22東洋経済4/25等を参照

争点は、①地震対策②火山の影響③避難計画の実効性ですが、前田裁判長は以下の判断をしました。

①自然現象の『不確かさ』を相当程度考慮して耐震設計し、東京電力福島第１原発事故を踏まえた重大事故対策もしている」とし、原発の耐震性を認定
②火山の影響は「巨大噴火の可能性は小さいと考える火山学者の方が多い」と否定
③周辺自治体の避難計画は「現時点で一応の実効性を備えている」と判断

住民側の判決への反論は、次の通りです。

①推定される最大地震動を採用すれば、基準地震動も１・５倍から２倍に跳ね上がるが、基準地震動を再評価し、当初の５４０ガルから６２０ガルに引き上げたがこの想定は甘すぎる

②「火山学会が総出で批判したほど科学的に根拠のないもの」であり「マグマ溜まりの状況を的確に調査する手法は確立されておらず、決定は事実誤認である」

③要支援者の避難計画は立てられておらず、鹿児島県知事自身が10㌔㍍以遠の地域では実効性のある避難計画を定めることは不可能と認めている

原子力規制委員会の田中俊一委員長は、定例会見(4/22)で「（新規制基準や原発の審査を）評価していただいたことは非常に歓迎すべきことだ」と恥ずかしげも無く発言。

樋口英明裁判長(福井地裁)は、憲法第七十六条第三項の「裁判官の独立」を具現化しており、前田郁勝裁判長(鹿児島地裁)は、最高裁判所事務総局の意向に従順な「ポチ」と考えます。

原発再稼動 その1

新規制基準

原子力規制委員会、アヘ内閣は、原発再稼動のための新規制基準は「世界一厳しい規制基準」としています。メディアも検証することなく垂れ流しています。

EPR(欧州加圧水型炉)の対策は、
・安全上重要な系統設備の多重性を独立系４系統設置(日本は2系統)
・溶融炉心を格納容器内に貯留するコアキャッチャーの設置(日本は基準なし)
・溶融炉心を長期冷却する格納容器熱除去設備の設置(日本は基準なし)
・二重構造の原子炉格納容器の設置(日本は基準なし)

      「世界最低の、新規制基準（科学的知見による）」を参照
      (http://blogs.yahoo.co.jp/motoendou12345678/46940328.html)

原子力規制委員会の定めた新規制基準は、「世界一厳しい規制基準」どころかEPR(欧州加圧水型炉)の安全対策にすら達していません。

原子力規制委員会(HPより)は、新規制基準は『原子力施設の設置や運転等の可否を判断するためのもの、絶対的な安全性が確保できるわけではありません』としていますが、この文脈は逆転しており、『絶対的な安全性が確保できるため、原子力施設の設置や運転等の可否を判断するためのもの』としなければ原子力規制委員会の存在意義はありません。

原子力ムラの一員である原子力規制委員会の田中委員長は、原発再稼動ありきのため、原発の安全を担保できない新規制基準を自ら策定し、自ら審査し、審査に通れば原発を再稼動してよい、ただし安全は保証できない、と奇妙な論理を展開しています。

これは原子力規制委員会自ら、EPR(欧州加圧水型炉)の安全対策にも劣る「世界一生ぬるい規制基準」であり、再び福島第一原発同様の事故が起きることを認識しているが故の文脈です。

原子力規制委員会の委員は、原子力工学３名・放射線医学１名・地質学１名で構成されており「新規制基準」は「専門知」そのもので信頼されるべき質であるべきですが、原子力ムラの一員で原発再稼動ありきの「専門知」は信頼以前の質で、「反知性主義」の典型です。

 

 

憲法記念日

佐伯啓思(前京大教授)の「異論のススメ」(朝日4/3、5/1以後連載予定)を興味深く読みました。

佐伯啓思は、『本当に「戦後70年」なのか』(4/3)と述べ、サンフランシスコ講和条約の発効した1952.04.28に戦争が終結したのだから「戦後63年」であると。

ここに大きな問題があり、連合国の「占領下」にあり主権が剥奪されており、『押し付け』云々ではなく、憲法の実質的な正当性に係わる事だ、と。

このように述べられても肯首することはできません。
侵略戦争に負け、ポツダム宣言を受諾し「敗戦」した結果、「占領」された事実を疎んじているからです。

また、同宣言において「民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除されるべきこと。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されること。」(第10条)と宣言されており、「大日本帝国憲法」と相容れず、憲法改正の法的義務を負うことになりました。

マッカーサーが東久邇宮内閣の近衛文麿国務大臣に、憲法改正を示唆(1945.10.04)したが、政府はポツダム宣言での内容を受諾しておきながら、宣言の内容に基づく憲法改正案を作成できなかっただけのことです。
民間の憲法研究会の「憲法草案要綱」にGHQが注目して「GHQ憲法草案」が示され、政府、国会で検討、審議され、1946.11.03に公布されました。

ただ、佐伯啓思は「日本国憲法は無意味であり、無効でした、などというわけにはいかない。戦後68年、われわれはそれを擁してきた、という事実は消せるものではない。原則論がそのまま現実論になるわけではない。」と、保守の本領を述べています。

実家裏の桜(5月1日撮影)

日本国憲法の三大要素「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」は、約310万人の戦没者(海外の戦没者240万人のうち１４０万人は餓死)の未来への遺産と考えています。

為政者にとって自らの権力を制限する「日本国憲法」は、「押し付け」以外の何物でもなく「仇」なのでしょう。

追　記

今朝の朝日「改憲論議を問う」に、佐伯啓思の弟子柴山桂太(京大院准教授)が「現憲法の解釈変更　現実的な道」の旨のインタビュー記事が掲載されました。

内容は略しますが、ただひと言「我が子を戦死」させたいのでしょうかねぇ。