慰安婦問題・中東研究・池内恵の歴史的無知を斬る

「アラブ政治の今を読む」で一躍有名になった若干34歳の国際日本文化研究センター准教授池内恵(さとし)氏‥‥が2007/04/18読売新聞朝刊に

「首相訪米と『慰安婦』・人権尊重　明確に語れ」と論文を書いている。

全文は最後に掲載するが、自らは中東問題で「国際政治の現状分析というものは、不確かな『機密情報』や裏話などに頼って行うべきものではない。公開情報を広く集め、現地調査で培った判断基準によって情報を選択し、解釈することによって生み出されるものであるp.11」‥‥と「アラブ政治の今を読む」で書いているものの日本の政治体制や歴史に対しては全く自らの主張と異なる態度で接しているのには随分と違和感がある。

一口で言えば、戦後民主主義教育を受け、戦後の反日的歴史教育を必死で学んだ優等生的な論文だ。
今の基準で見れば、憤懣やるかたない無知な論文といえるだろう。
こんな人物が国立行政法人の大学院の教官とは先が思いやられる。

「安倍総理は今月２６・２７日に訪米するが、１月末に米下院外交委員会に上程された、従軍慰安婦問題について日本政府の公式の謝罪を求める非難決議案によって雰囲気はかき乱された。人権というアメリカ世論が最重視する価値を日本が共有しているという事実を正確に届ける事が出来るか、安倍首相の指導者としての真価が問われる。」
との書き出しだが、ご存じの通り「慰安婦問題」は話題にならない。

「第二次世界大戦中、日本軍が行軍する先々に管理売春の業者が群がり、軍・行政当局や各個人の兵士もその存在を当然と受け止め、利用していたことは、現在の日本社会の価値観や倫理的基準からは容認されない、恥ずべき過去である。」

まずこの論文の特徴は、過去のことを現代の基準で断罪していることである。
60年前と言えばもう歴史である。歴史を論ずるに当たり、その過去を現在の基準で断罪するということは、法律的には遡及になる。これは、歴史を論ずるという時の常識で決してしてはいけないタブーと言っても良い。
「恥ずべき過去」ならばどの時の基準で、どの様にすべきだったのか聞きたいものだ。
多分、東大出身なら良い名案があるはずだ。
ソ連の様に、強姦と殺戮を繰り返せば証拠も残らず良かったのか、それとも中国軍の様に皆殺しにするのが良かったのか、米国の日本占領時の様に「売春宿」を政府に作らせるのが良かったのか、ドイツのように軍による管理売春がよかったのか。

論文に「管理売春」という言葉かある。これは売防法に出ては来るが、当時の表現として一般的ではない。多分、軍による「管理」を強調したい池内氏の独特な表現だ。

「甘言を用いて誘われ暴力的で劣悪な環境におかれ、敗戦と帝国の崩壊によって不本意な苦難の人生を余儀なくされた女性たちが多くいたことはまぎれもない事実である。」

池内氏は、多分事実を調べていない。どこかの受け売りだろう。
「敗戦と帝国の崩壊によって」とは、日本軍が撤退したら「慰安婦」が無くなったと言うことだろうか。それは嘘だ。
現に、米国で証言した韓国の慰安婦が戦後も「慰安婦」として働いていたことを証言しているではないか。
しかも、慰安婦は占領下の米軍に引き継がれたことをどの様に説明するのか。

「軍が容認し、監督責任がある以上、政府は倫理的な責任を認めるだけでなく、従軍慰安婦という存在が現在の倫理的価値観から許されないものであることを、常に明確に表現しておかなければならない。」

又、ここでも過去のことを現代の基準で断罪。
「軍が容認し、監督責任がある以上」と言うが監督責任はどこにあるのだろうか、「監督責任」という以上ベトナム戦争時の米軍のように「軍」が経営していたことになる。
そして不用意に「従軍慰安婦」という造語を使っているのはそう思っているに違いない。

「ただし。「２０万人の強制連行がなされた」「姓奴隷」といった主張からは離れてしまう。しかし、アメリカの有力メディアではこれらが揺るぎない事実であるかのように前提とされる非難の根拠となっている。」
「戦地の売春が「姓奴隷」による「数十万人の強制連行」へと議論の中で膨れあがっていく過程では、日本側の特殊な知的環境も作用した。」

これは、「吉見義明・中央大教授が慰安婦問題に関する新資料」という出鱈目なものであることは実証されたものであるにもかかわらず、資料として反日の中国組織が下院に提出したものである。

「戦後日本の言説空間においては、 一方的に日本人や日本文化と社会一般の「後進性」を非難し、それによって「先進的な欧米人」の先入観に訴え、評価してもらうことで自らの優越意識を満足させるのは、「知識人」の間に広く行き渡った心性(註・こころ・うまれつきの意)であった。」

こういう人物を戦後民主主義者と言う。
別の言い方をすれば、奴隷の平和を愛する人々である。

「安倍総理がこの独特の知的環境に対してほとんど悔恨の念に近いような批判を繰り返したことは、独自の支持層を掘り起こした。」

「悔恨の念に近いような批判」という感覚はも池内氏しか分からないであろう。又、「独自の支持層を掘り起こした。」というのは全くの嘘だ。

何故なら、戦後政治というのは、元々日本でも、韓国でも国民と遊離した今までとは全く違う政権に思想、権力その他全部をゆだね愛国心をなくすように、根本からひっくり返そうとしたものだ。
だから、支持層というものは、元々のナショナリズム・愛国心だ。
「しかし、戦前・戦中の日本社会が、現在の感覚からは容認できない問題を抱えていたことも事実である。」
「戦後、日本人としての最低限の自尊心すら否定することこそ倫理的に正しいことであるかのような主張が横行したのも、現在の視点からは病理現象にも見えようが、人権の擁護と自由な社会規範の普及、民主主義の定着を推進する要因ともなった。」

これは、戦後教育の賜で、「戦前は全て悪」。
そして軍国主義、民主主義はなかったという刷り込みの成果だろう。
従って、世界水準としての従来の保守主義に対して
「安倍首相の主張する「戦後レジームからの脱却」によって、戦後培(つちか)われてきた自由な生活様式や人権までも否定されてしまうのではないかという危惧はまだ払拭されていない。」

こういうことを思うのは、所謂左派人士である。
「自由な生活様式や人権までも否定されてしまうのではないかという危惧」は、言葉通りに捉えると大間違いなのだ。
即ち、今までの政権は、野党との野合政権であったために、野党と取引をした。
そして、本来多数決で決めるべき事柄に対して譲歩し、実は「非民主主義」であったと言うことなのである。
そして重大なのは、大多数の人々が反対することが実現してしまう不合理さだ。

民主主義とは、多数決だから、少数の「カルト」な左派の意見は「否定される」という危惧なのだ。
「安倍総理はアメリカでは日本国内での捩(よじ)れた議論の経緯や遺恨に拘泥(こうでい)することなく、共有する価値と理念を言葉と姿で雄弁に語ってきてほしい。」

「日本国内での捩(よじ)れた慰安婦議論」は元々1992年１月１１日付の朝日新聞で火を付けた朝日論調である。
しかも、完全に吉見義明・中央大教授が慰安婦問題が否定されてからは、朝日自体「従軍慰安婦」という言葉は使っていない。
堂々と使うのは、池内氏ぐらいなものだ。

「実際のところその価値とは、米議会が掲げるような、人権や自由といったもの以外にはないはずだ。」

中国の現在進行中の人権問題や、米国自身の奴隷制度、実際の米軍の「慰安婦」問題など二重基準があふれている。
池内氏の様に単細胞の考え方では到底理解できまい。
自らの著書で書いているではないか
「『権力』からの情報は端から疑ってかかり、逆に『批判勢力』を称する側の主張は検証なしに全面的に承認し、そこから断定的結論を導いていく議論は著しく公平さを欠くp157」
その言葉をそのまま献上しよう。

幾ら若くても、少しは歴史を自分で勉強したらどうか。
中東問題でも日本の歴史は充分理解できるはずだが、どうもこの様子だと付け焼き刃の様だ。

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2007/04/18　読売新聞朝刊

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池内恵(いけうち　さとし)
首相訪米と「慰安婦」・人権尊重　明確に語れ
安倍総理は今月２６・２７日に訪米するが、１月末に米下院外交委員会に上程された、従軍慰安婦問題について日本政府の公式の謝罪を求める非難決議案によって雰囲気はかき乱された。人権というアメリカ世論が最重視する価値を日本が共有しているという事実を正確に届ける事が出来るか、安倍首相の指導者としての真価が問われる。
第二次世界大戦中、日本軍が行軍する先々に管理売春の業者が群がり、軍・行政当局や各個人の兵士もその存在を当然と受け止め、利用していたことは、現在の日本社会の価値観や倫理的基準からは容認されない、恥ずべき過去である。甘言を用いて誘われ暴力的で劣悪な環境におかれ、敗戦と帝国の崩壊によって不本意な苦難の人生を余儀なくされた女性たちが多くいたことはまぎれもない事実である。軍が容認し、監督責任がある以上、政府は倫理的な責任を認めるだけでなく、従軍慰安婦という存在が現在の倫理的価値観から許されないものであることを、常に明確に表現しておかなければならない。
ただし。「２０万人の強制連行がなされた」「姓奴隷」といった主張からは離れてしまう。しかし、アメリカの有力メディアではこれらが揺るぎない事実であるかのように前提とされる非難の根拠となっている。
戦地の売春が「姓奴隷」による「数十万人の強制連行」へと議論の中で膨れあがっていく過程では、日本側の特殊な知的環境も作用した。戦後日本の言説空間においては、 一方的に日本人や日本文化と社会一般の「後進性」を非難し、それによって「先進的な欧米人」の先入観に訴え、評価してもらうことで自らの優越意識を満足させるのは、「知識人」の間に広く行き渡った心性(註・こころ・うまれつきの意)であった。安倍総理がこの独特の知的環境に対してほとんど悔恨の念に近いような批判を繰り返したことは、独自の支持層を掘り起こした。
しかし、戦前・戦中の日本社会が、現在の感覚からは容認できない問題を抱えていたことも事実である。戦後、日本人としての最低限の自尊心すら否定することこそ倫理的に正しいことであるかのような主張が横行したのも、現在の視点からは病理現象にも見えようが、人権の擁護と自由な社会規範の普及、民主主義の定着を推進する要因ともなった。安倍首相の主張する「戦後レジームからの脱却」によって、戦後培(つちか)われてきた自由な生活様式や人権までも否定されてしまうのではないかという危惧はまだ払拭されていない。安倍総理はアメリカでは日本国内での捩(よじ)れた議論の経緯や遺恨に拘泥(こうでい)することなく、共有する価値と理念を言葉と姿で雄弁に語ってきてほしい。実際のところその価値とは、米議会が掲げるような、人権や自由といったもの以外にはないはずだ。
(国際日本文化研究センター准教授・中東研究)
注釈・ふりがなはsyuunによる。