消費税増税による負を隠した読売世論調査

読売新聞世論調査では、「消費税上げ『やむなし』５０%」と国民が消費税を値上げすることを容認する様な結果を出した。
しかし、その設問を見てみると
「年金などの社会保障制度を維持するために、『消費税の引き上げはやむを得ない』という意見がありますが、あなたは、そう思いますか、そう思いませんか。」と言うものだ。
その前に、年金について散々不安になる様な設問をした上にこれだ。
しかも、回答者の57%が５０歳以上だ。
そして、そこには消費税などの増税によってどのようなことが起きるかなど、増税によって引き起こされる「負の作用」について全く触れていない。
もし、増税によって職場が奪われるとすれば、増税賛成という人はいなかっただろう。
こういう世論調査を行って、如何にも増税リスクも入れての消費税増税賛成と言うのは、間違いだろう。
増税したい読売としては、明らかな世論誘導だ。

前回、3%→5%に上げたとき、少し景気が上向いた日本の国は大不況が再び襲い、例の金融不安で山一、三洋証券などの破綻が相次いだことは、記者なら誰でも判っている。
笑えるのは、増税によって増えるはずが、不況によって増収分が吹き飛び、金融不安、国有化、海外ファンドに買収することよって凡そ５００兆円が吹き飛んだ。
消費税の値上げによって、未だにその減収分を補填できていないはず。

そして、また新たな不況下襲ってくるなら、「年金」どころか今勤めている会社が無くなるということも充分あり得る。
要するに、税の値上げというのは諸刃のものだ。

政府税調によると、配偶者控除を無くし、相続税の増税をするという。
はっきり言えば、日本をどういう国にしたいというグランドプランが無く、兎に角国民から税を取り立てて‥‥と思っているに過ぎないことが判る。
何度も言う様だか、増税によって財政を回復した国は歴史上存在しない。
レーガン政権で減税によって一時期米国は好景気になったときがあった、いわゆるレーガン改革によるレーガノミックス（Reaganomics）だが、その後赤字が増えたとの批判もある。
しかし赤字は、軍事費増大によるものである。

配偶者控除の廃止は、子供の教育は家庭ではなく、幼児には「保育園」、その後「小学校」「中学校」と親が関わらずに育てようという取り組みで、一種の共産主義思想である。