朝日、毎日新聞の分かりやすい民主劣勢に対する応援喧伝
鳩山前首相が退陣したのが丁度一ヶ月程度前になる。
その退陣直前民主党の支持率が10%程度に落ちた時、朝日、毎日、文化放送その他の民主党応援団はどうだったのか。
それは見苦しいほどの鳩山政権の擁護、失敗を繕い、失言を補足し「新たな民意」を作り出そうとする必死さとその涙ぐましいまで執拗さ。
これが公平公正というマスコミなのかと疑われるほどの露骨さだった。
小沢前幹事長の検察審査会の結果が出た時は、「誘導され民意だ」と文化放送や山口一臣(週刊朝日編集長)氏が言っていたのに、その「民意を今度は誘導する」。
要するに、こういう左翼人士というのはご都合主義であることが分かった一面だった。
そして、鳩山政権が退陣して菅政権になって支持率がV字回復した途端、今度は余裕で民主党批判をして辻褄を合わせると言うのが常道であった。
だから、朝日、毎日新聞などが、まっとうな、誰でもそう思う民主党批判を止めて一転して、民主党擁護の論陣を張り始めたら民主党というのはかなり「ヤバイ(本来の悪い意味)」。
そんな風に取るのが、間違いない。
事実、民主党支持率28%(読売新聞)、30%(朝日新聞)。
こういう点で、左派マスコミというのは実に分かり易い。
その民主党擁護とは何かと言えば、2010/07/05の朝日、毎日新聞の社説である。
朝日新聞2010/07/05社説「外国人選挙権―多様な社会への道を語れ」
毎日新聞2010/07/05社説「選択的夫婦別姓 民主の姿勢あいまいだ」
この二つの社説が書かれているのは、朝日新聞社説冒頭で「『国のかたち』をめぐる各党の主張の違いに注目したい、と産経新聞が6月28日付『主張』（社説）に書いている。」と述べているとおり、現在の民主党が推進しながら表面に出る事を押さえている問題「永住外国人の参政権問題」と「選択的夫婦別姓」などである。
実は、人権擁護委員会などの問題は、毎日新聞社説で既にわざと論点を隠した限定的擁護論を展開していて、今回の社説で3本で全てが揃ったと言うものである。
そして、この三点セットが論点として表面化したらそれこそ民主党は相当ヤバイと言うことを暴露したものである。
それで、自民党はこの「永住外国人の参政権問題」、「選択的夫婦別姓」、「人権擁護委員会の問題」を論点としたかと言うと表立っていない。
そして、この社説の粗雑さというのは既に欠点を論破されているのにも拘わらず、素知らぬふりで国民に真実を隠そうとするやり方である。
なぜ簡単に論破されやすいことを書くのかと言えば、宣伝であるからである。
宣伝即ち、言いっぱなしで論戦に応じない。
これは、ナチスやマルキチズムで行われた手法であって、未だに日本のマスコミがこういう手段を取るというのは如何に偏向をしているのかを如実に表すものである。
先ず、「外国人選挙権―多様な社会への道を語れ」
「外国人登録者は220万人を超え、永住資格を持つ人は91万人。日本はすでに多様なルーツを持つ人で構成されている。地域社会に根付いた人に、問題解決や街づくりの責任を分かち合ってもらう。母国とのつながりは尊重しつつ、住民として地方選挙への参加を認めるのは、妥当な考え方だ。」
こんなことは妥当ではないことは、だけでも分かる事で「母国とのつながりは尊重しつつ」とは、どちらの国を守る(取る)のかという意味でナンセンスである。
「『離島が乗っ取られる』『安全保障に悪影響を及ぼす』といった反対論がある。だが、こうした見方は外国人の敵視や排斥を助長しかねない。内向きの防御論にしか聞こえない。」
これは、「平和を愛する諸国民の‥‥」なのかと又もお笑いぐさ。
そして極めつけは、
「『憲法違反』との主張もある。しかし、1995年2月の最高裁判決は、憲法は外国人地方選挙権を保障も禁止もしておらず「許容」している、と判断したと読むのが自然だ。付与するかどうかは立法政策に委ねられている。」
これも嘘。
傍論は判決になっていない。
しかも傍論を書いた本人が「俗論」と言っているのだから
「と判断したと読むのが自然だ」というのはそれこそ「暴論」である。
以上ことは、今まで散々論破されているものの、わざと同じことを書く。
これは、社説ではなく先ほどから述べている通り「宣伝」、洗脳である。
次に毎日の
「選択的夫婦別姓 民主の姿勢あいまいだ」とは、民主党が「選択的夫婦別姓」を全面に上げて論点にしないことを実はなじっている。
それは、
「民主党が旗幟（きし）を鮮明にしないのは、国民新党への配慮が理由なのか。実は、参院選に当たって保守票を取り込みたいとの思惑があるとの見方も出ている。民主党は選挙戦で、導入時期も含めて明確な考え方を示すべきだ。女性を中心に、その姿勢に注目している人は少なくない。」
と書かれていて、「選択的夫婦別姓」は選挙戦において鬼門であることの裏返しである。
そして、論点に入ると朝日社説と同じように批判や矛盾は避けて論じる。
「結婚に伴う改姓の９割以上が女性である現状で、社会進出した女性たちから導入の声が強く出ていることを尊重したいと私たちは主張してきた。」
‥‥と言うような話は今では聞かない。
なぜなら、女性の旧姓を使う事は難しくなく、何も種々問題のある戸籍まで変える必要があるのかと言う議論である。
しかも、夫婦別姓というのが中華思想の女性蔑視から来るとすれば、何やら笑ってしまうのではないか。
「反対派は『家族のきずな』が失われ、子供にも悪影響があると主張する。だが、時代も変化し、家族のかたちも多様化している。制度の導入を待って事実婚を続けている人たちも少なくない。ここは、理念より現実の問題としてとらえるべきだろう。」
子供と父母との姓が違えば「『家族のきずな』が失われ、子供にも悪影響があると主張する。」と言うのが常識で、事実スウェーデンでは犯罪率が日本5倍から10倍である点を無視している。
いずれにせよ、これも社説の体裁をとった宣伝であって、実はそのまま国民に「民意として」定着させようとする洗脳である。
‥‥だとすれば、如何に国民をバカにしているのかと言うことである。
朝日、毎日の論説委員氏と言うのは、私は秀才で学校でも良くできただから偉い。
この秀才がバカな国民を指導して、導いてやろうと言うのなら大間違いである。
そして、大方こういう人達というのは、自分がやっていることと、言葉で言うことが大幅に違う言行不一致な人物であることは、大橋巨泉氏、森永卓郎氏‥‥数え上げたらきりがないほどである。
鳩山前首相が退陣したのが丁度一ヶ月程度前になる。
その退陣直前民主党の支持率が10%程度に落ちた時、朝日、毎日、文化放送その他の民主党応援団はどうだったのか。
それは見苦しいほどの鳩山政権の擁護、失敗を繕い、失言を補足し「新たな民意」を作り出そうとする必死さとその涙ぐましいまで執拗さ。
これが公平公正というマスコミなのかと疑われるほどの露骨さだった。
小沢前幹事長の検察審査会の結果が出た時は、「誘導され民意だ」と文化放送や山口一臣(週刊朝日編集長)氏が言っていたのに、その「民意を今度は誘導する」。
要するに、こういう左翼人士というのはご都合主義であることが分かった一面だった。
そして、鳩山政権が退陣して菅政権になって支持率がV字回復した途端、今度は余裕で民主党批判をして辻褄を合わせると言うのが常道であった。
だから、朝日、毎日新聞などが、まっとうな、誰でもそう思う民主党批判を止めて一転して、民主党擁護の論陣を張り始めたら民主党というのはかなり「ヤバイ(本来の悪い意味)」。
そんな風に取るのが、間違いない。
事実、民主党支持率28%(読売新聞)、30%(朝日新聞)。
こういう点で、左派マスコミというのは実に分かり易い。
その民主党擁護とは何かと言えば、2010/07/05の朝日、毎日新聞の社説である。
朝日新聞2010/07/05社説「外国人選挙権―多様な社会への道を語れ」
毎日新聞2010/07/05社説「選択的夫婦別姓 民主の姿勢あいまいだ」
この二つの社説が書かれているのは、朝日新聞社説冒頭で「『国のかたち』をめぐる各党の主張の違いに注目したい、と産経新聞が6月28日付『主張』（社説）に書いている。」と述べているとおり、現在の民主党が推進しながら表面に出る事を押さえている問題「永住外国人の参政権問題」と「選択的夫婦別姓」などである。
実は、人権擁護委員会などの問題は、毎日新聞社説で既にわざと論点を隠した限定的擁護論を展開していて、今回の社説で3本で全てが揃ったと言うものである。
そして、この三点セットが論点として表面化したらそれこそ民主党は相当ヤバイと言うことを暴露したものである。
それで、自民党はこの「永住外国人の参政権問題」、「選択的夫婦別姓」、「人権擁護委員会の問題」を論点としたかと言うと表立っていない。
そして、この社説の粗雑さというのは既に欠点を論破されているのにも拘わらず、素知らぬふりで国民に真実を隠そうとするやり方である。
なぜ簡単に論破されやすいことを書くのかと言えば、宣伝であるからである。
宣伝即ち、言いっぱなしで論戦に応じない。
これは、ナチスやマルキチズムで行われた手法であって、未だに日本のマスコミがこういう手段を取るというのは如何に偏向をしているのかを如実に表すものである。
先ず、「外国人選挙権―多様な社会への道を語れ」
「外国人登録者は220万人を超え、永住資格を持つ人は91万人。日本はすでに多様なルーツを持つ人で構成されている。地域社会に根付いた人に、問題解決や街づくりの責任を分かち合ってもらう。母国とのつながりは尊重しつつ、住民として地方選挙への参加を認めるのは、妥当な考え方だ。」
こんなことは妥当ではないことは、だけでも分かる事で「母国とのつながりは尊重しつつ」とは、どちらの国を守る(取る)のかという意味でナンセンスである。
「『離島が乗っ取られる』『安全保障に悪影響を及ぼす』といった反対論がある。だが、こうした見方は外国人の敵視や排斥を助長しかねない。内向きの防御論にしか聞こえない。」
これは、「平和を愛する諸国民の‥‥」なのかと又もお笑いぐさ。
そして極めつけは、
「『憲法違反』との主張もある。しかし、1995年2月の最高裁判決は、憲法は外国人地方選挙権を保障も禁止もしておらず「許容」している、と判断したと読むのが自然だ。付与するかどうかは立法政策に委ねられている。」
これも嘘。
傍論は判決になっていない。
しかも傍論を書いた本人が「俗論」と言っているのだから
「と判断したと読むのが自然だ」というのはそれこそ「暴論」である。
以上ことは、今まで散々論破されているものの、わざと同じことを書く。
これは、社説ではなく先ほどから述べている通り「宣伝」、洗脳である。
次に毎日の
「選択的夫婦別姓 民主の姿勢あいまいだ」とは、民主党が「選択的夫婦別姓」を全面に上げて論点にしないことを実はなじっている。
それは、
「民主党が旗幟（きし）を鮮明にしないのは、国民新党への配慮が理由なのか。実は、参院選に当たって保守票を取り込みたいとの思惑があるとの見方も出ている。民主党は選挙戦で、導入時期も含めて明確な考え方を示すべきだ。女性を中心に、その姿勢に注目している人は少なくない。」
と書かれていて、「選択的夫婦別姓」は選挙戦において鬼門であることの裏返しである。
そして、論点に入ると朝日社説と同じように批判や矛盾は避けて論じる。
「結婚に伴う改姓の９割以上が女性である現状で、社会進出した女性たちから導入の声が強く出ていることを尊重したいと私たちは主張してきた。」
‥‥と言うような話は今では聞かない。
なぜなら、女性の旧姓を使う事は難しくなく、何も種々問題のある戸籍まで変える必要があるのかと言う議論である。
しかも、夫婦別姓というのが中華思想の女性蔑視から来るとすれば、何やら笑ってしまうのではないか。
「反対派は『家族のきずな』が失われ、子供にも悪影響があると主張する。だが、時代も変化し、家族のかたちも多様化している。制度の導入を待って事実婚を続けている人たちも少なくない。ここは、理念より現実の問題としてとらえるべきだろう。」
子供と父母との姓が違えば「『家族のきずな』が失われ、子供にも悪影響があると主張する。」と言うのが常識で、事実スウェーデンでは犯罪率が日本5倍から10倍である点を無視している。
いずれにせよ、これも社説の体裁をとった宣伝であって、実はそのまま国民に「民意として」定着させようとする洗脳である。
‥‥だとすれば、如何に国民をバカにしているのかと言うことである。
朝日、毎日の論説委員氏と言うのは、私は秀才で学校でも良くできただから偉い。
この秀才がバカな国民を指導して、導いてやろうと言うのなら大間違いである。
そして、大方こういう人達というのは、自分がやっていることと、言葉で言うことが大幅に違う言行不一致な人物であることは、大橋巨泉氏、森永卓郎氏‥‥数え上げたらきりがないほどである。