バブル経済ハードランディングの失敗と新聞報道の欺瞞

2012-04-20 15:54:17 | 読み解けば‥‥

バブル経済ハードランディングの失敗と新聞報道の欺瞞

2012年4月19日の新聞全紙に、日銀元総裁の三重野氏の死去の記事が載った。この三重野氏の顔や名前を思い出したいという人物がいるとしたら、余程バブル崩壊で良い思いをした人物に違いない。
現日銀の白川総裁は「この上のない損失」といういつもながらの社交辞令を公表している。こういう書き方というのはある意味、文例集があって事務方のその文例集に基づいて公表したと言うものである。
この三重野元総裁というのは、実のところバブル崩壊後その経済の深刻さが分からず長期デフレを招いたと言うことで、実のところ「石もて追われた」人物である。
当時言われたのは、この三重野元総裁というのは満員電車に乗ったこともなく、市中で食料品なども買ったことがない人物として揶揄されていた。

バブル(1989年頃)潰して有名になって「平成の鬼平」の異名を取った三重野康総裁(1989年12月17日 - 1994年12月16日)は、満員電車で通勤したこともなく、スーパーで買い物をしたこともない人物だった。(「平成の鬼平三重野康日銀総裁は日本経済を滅ぼしたのか」、「世界デフレは三度来る」竹森俊平・講談社・2006年4月)

要するに机上の数字だけを見て、庶民感覚も国民経済も全く分からない人物と言うことである。

以前のエントリーではこんなことを書いていた。
マイナス成長の中で高給を食む「通貨の番人」達
http://pub.ne.jp/Indianinkworld/?entry_id=1590797
「かって、日銀マンを評して大蔵官僚は『御殿女中』と揶揄していた。
それは、常に浮世離れして、日銀の中でしか通用しない訳の分からない数値を並べ立てて、まくし立てるからだ。事実、過日日銀の講演を聴いたことがあった。
その時、株価の図の様な為替変動の図などを示しながら、現状分析も将来の目算もない単なる数字遊びに堕していたことは記憶に未だに新しいものがある。」

この日銀の講演会を聞いたのはバブル崩壊後の不景気の時であった。そこでどうしたら景気が良くなるのかという意味合いで日銀マンを呼んで見たはず。しかし、その目算は全く外れ単なる数字の羅列だけで無く、その後の経済見通しさえ全く分からない有様だった。

「「『信念の人』だった。最後の利上げをしたとき、『もう１回上げたら、橋本さん（当時の橋本龍太郎蔵相）に叱られるなあ』と漏らしていたが、バブルを退治しなければならないと堅く信じていた」。日銀ＯＢで、国際会議の担当職員として三重野総裁と接したクレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト（５１）は、こう振り返る。」（産経新聞Web）

政治も金融も結果論である。この三重野元総裁というのは実際の景気判断が出来ずバブル潰しのキズを大きくしたと言われている。
それは確かにそうだが、この三重野総裁より不動産融資規制の「総量規制」を行った橋本元蔵相のほうが責任が重いだろう。
なぜなら、利上げや利下げとは関係なく金融機関は否応もなく不動産に融資をしなかったのであるから実のところは責任転嫁を日銀にしている。

バブル経済のハードランディングは今や禁句どころか、してはいけないと言うことは通説になっている。
従って、その後の米国や中国バブルではバブルのソフトランディングに躍起になったというのは見ての通り。

このバブルの時に「バブル経済のハードランディング」を強く主張したのは、左翼系の朝日、毎日だけでなく全紙がそうであった。
それでこのバブルで困ったとか、良くなかったという人の意見というのはあまり聞かない。
ハードランディングを強く主張した新聞、テレビも過大な広告費が入って大もうけしたはずだ。
ところが儲からなかったところがある。
それは、政府官僚と東大などの御用学者、受信料で運営するNHK。
そして、気にくわなかったのは資本を買われた米国。（バブル崩壊で実は大儲けした。）

考えてみれば今のTPP参加賛成とか、消費税増税推進とかと言うのも今新聞全紙が主張している。
こういう事を奇妙に思わないと思うのならやはりニュースを見る目がないと思わなくてはならない。

だから、「バブル経済のハードランディング」を主導したのは実は官僚だったと言うことである。しかも日本という国を揺るがす大事件だったのに「総量規制」という銀行局長の「通達」だったという問題点につきる。
しかも、当時の銀行局長は勇退後（天下り）バブルの結果が明らかになっても最後まで「総量規制」は正しかったと譲らなかった。

日経新聞は、このバブル経済のハードランディングを主張し、「総量規制」の維持に腐心していた。しかし、バブル崩壊の政策が経済の失敗と分かると一斉に白を切るどころか加藤寛氏の様にハードランディングは間違っていると言った

過去のエントリーにはこんなものがあった。
社会主義国に回帰しようとする日本経済の惨状　　その１
http://pub.ne.jp/Indianinkworld/?entry_id=1740326

「2008年10月26日付読売新聞朝刊13S一面に「市場大混乱・どう立ち向かう」(中)では、あの「加藤寛」氏がインタビューに応じている。
題して「内需主導で活路を探れ」内容は、http://blog.goo.ne.jp/ohmaelive/m/200810‥‥大前健一氏「ニュースのポイント」というWebサイトで主張する大前健一氏の意見と、瓜二つで今は総論としてそんなところしか思いつかないというのが誰でも思うことだ。
しかし、この加藤寛氏はかっての国鉄民営化に関しては功があったかも知れないが、その後のバブル経済に関しては「バブル潰し」に荷担した言動をしていた。
後に、自身は「バブル潰し」には反対していたと「嘘」を言っているのが白々しいものだ。
「バブル潰し」反対だったのは竹村健一氏のみだったことは、当時を知るものとしては記憶に新しいものではないだろうか。
早く言えば国鉄民営化で終わってしまった経済学者で、その後はその時の雰囲気で言動をすると言う人物だろう。」

日経新聞の様にバブル経済のハードランディングを主張し、その後中国景気に中国進出を勧め、今やTPPなどに前のめりになっている。
バブル経済のハードランディングは今や誤りであったし、中国への工場進出は中国バブル崩壊で危ういものになっている。それだけでなく賃金の高騰と工場労働者が集らず、それでいて撤退も出来ない。
撤退しようとすればどこからともなく高額な訴訟を起こされて（民事訴訟を起こされると出国出来ない）身ぐるみ剥がされると言うことが言われている。

日本の新聞というのは、こういう風に何かの目的を持ってバブル時代から国民の世論を誘導しているものだと言うことが分かる。

やはり西村幸祐 (著) 「『反日』の構造」を読むまでもなく、マトリックスとしての日本というのがよく分かるものである。

東日本大震災から即刻沖縄へ逃げた俵万智氏の嫌なお話

2012-03-15 00:07:58 | 読み解けば‥‥

東日本大震災から即刻沖縄へ逃げた俵万智氏の嫌なお話

●読売新聞2012年3月14日の朝刊文化欄に「デビュー25年。俵万智さん」と言う記事があった。
それは東日本大震災を逃れて沖縄・石垣島ら逃げ飛んだ昨年から1年後の俵万智氏のことが書かれていた。

＜子を連れて西へ西へと逃げてゆく愚かな母と言うならば言え＞

この記事は毎日新聞2012年2月24日版の「特集ワイド：日本よ！悲しみを越えて　歌人・俵万智さん」というものとそっくりである。但し、こちらの方は記者が直接会いに行っている。
毎日の記事にある様に未婚の母として私生児を産み、子どもの世話が出来ないので母親を東京に呼び寄せたという話は以前に聞いたことがあった。
それが最終的に仙台に居を移したのは記事の通り。
それで原発の放射能が怖いからと記事には、「東京電力福島第１原発事故による放射能汚染が重くのしかかった。いとこの勧めもあり、着の身着のまま、息子を連れて２人で仙台を離れる決心をした。」とある。

●人の真価というのは、困難に遭ったときに本当の姿が見えると言われている。
だから、あの前首相などはそれこそ放射能で本当の姿を現したかのように醜態を示した。
そして今になって公開したのは議事録ではなく「原子力災害対策本部の議事概要」。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/pdf/gensai_gaiyo_01.pdf

政府・東京電力統合対策室
http://www.nisa.meti.go.jp/gensai/index.html

これも都合がよいように捏造していると青山繁晴氏がスーパーニュースアンカーで述べられていた。
「3/14のアンカーは…
▽原発事故議事録の未作成問題
　公開された議事概要！
　政府の“情報隠し”の真相を青山がズバリ！」

●そういえば当時東京では放射能が怖いからと、大阪だったか九州だったかに避難した芸能人がいた。
読売新聞の文化欄でもこの歌を引いている。

＜まだ恋も知らぬ我が子と思うとき「直ちには」とは意味なき言葉＞

これは毎日版に「月刊誌『歌壇』の昨年９月号に寄せた歌。原発事故によるパニックを避けるために政府高官がひねり出したごまかしの言葉に、世事を直接的にうたうことを避けてきたはずの歌人は鋭く反応した。」
という説明がある。

この歌を東北・宮城県の仙台で読んだのであれば「そうかな」と感じるものだが、沖縄・石垣島で読んでいたら「冗談じゃないよ」ではないだろうか。

●昨年の丁度今頃、アジャイルメディア・ネットワーク（AMN）主催の第1回アルファブロガー・アワード(当時はFPN(Future Planning Network)主催)のアルファブロガーと言われたあるサイト。
このブログでは、自衛隊が大活躍しているとき、ともだち作戦が進行しているときには全く無視を決め込み。
福島原発事故になった途端に原発の大批判。
それで放射能の影響が出た東京か少なくとも神奈川あたりかと思ったら、なんと沖縄在住だった。
リベラルな人物のブログなので、左派人士が今どう言う事を考えているのかという指針になって、ピッタリとその後の朝日新聞論調と符合するから大したものであった。
この第1回アルファブロガー・アワードと言うのも大批判を受けていた。(ウィキペディア)

●俵万智氏の歌は何か根無し草のような虚無感を覚えることが多い。そして、感じるのは極めて従来の日本人的感覚ではなく、戦後民主主義的な無責任、誰かに守ってもらおうとする依存心である。
東日本大震災のあった東北人は、踏みとどまって何とか復興をさせようと頑張っている。小生とて、災害が郷里にあったとしても地元を離れることは出来ない。
普通の日本人ならそういうものであろう。
しかし、いわゆるリベラルという人は、物を言うときは偉そうなことを言うが、問題が起きると真っ先に逃げてしまうと感じている。

そして俵万智氏は運転免許を持っていなくて運転が出来ないから他人の車に乗せてもらう。(読売版)
「私が仕事で留守にする時には、近所の人が息子を預かってくれます。」(毎日版)

この俵万智という人物は、よくよく見るとというより、見なくても、与謝野晶子とは正反対な人物だと言う事がよくよく分かるものである。

それにしても朝鮮半島有事や台湾絡みなど沖縄周辺がきな臭くなったら、俵万智氏はどこへ移住するのだろうか?
中国人が多くなったカナダを嫌ってニュージーランドへ移住した大橋巨泉氏のようにニュージーランドか?
ニュージーランドは地震国だから中国人が多くてもオーストラリアか?
そんなふうに勘ぐると言うのも例え永住すると広言しても、所詮石垣島では俵氏の意に適うものではないからである。

櫻井よしこ　群馬経済同友会　講演会を聞いての一言

2012-03-02 23:58:17 | 読み解けば‥‥

櫻井よしこ　群馬経済同友会　講演会を聞いての一言

●3月1日、櫻井よしこ氏の講演会があった。
演題は「いま、国難のとき－日本再生への進路」であった。
写真撮影、録音禁止の講演会で写真ははじまる前と終わった後にしか撮影できていない。この講演会の内容は学生時代の講義ノートの様にメモしてきたから、大凡復元できるもののある程度見聞きしている事柄が多いのであとにしてみたい。

●民主党が政権を取ってから、あまりの酷さと不甲斐なさに嘆くとともに「どうしてそういう感覚なのか」理解できない事が多い。
そうかと言って、保守系の論壇誌。雑誌正論や廃刊になった「諸君」(多少復刻した)、その他を読んでみてもオオカミの遠声のようで空しいことにつきる。
それと同じようなのが櫻井よしこ氏の講演会であった。
講演の終わりに経済同友会の主催者が「櫻井よしこ氏が総理になってくれれば良いのに」と感慨深く述べたのは講演を聴いた聴衆もそう思ったに違いない。
それが単なるため息に終わる。
現在の国難をどの様に排除するかという観点から見ると「(日本の中枢にいる人達に)国家感がない人達が多い」という櫻井氏の言につきる。
要するに、何を守り何を守らないのかということである。
それを櫻井氏は、国民を守るのが政治の基本と諭す。
しかし、現実のいまの民主党政府の姿勢は、民主党を守り、国民や国民の集合体である国を守るという意識はない。

●こう言うことと共に、TPP問題に関しては小生の考え方と相容れない部分や、軍事と経済を混同している部分など経済分野に関してはどうも疎い気がする。
現在の農業問題とTPPの問題とは直接関係がないだけでなく、外圧によって農業を改革しようとするのは間違いだろう。
そして、中国の覇権主義から見れば明らかなように、米国が主導しインドも入っていないTPPに将来中国がはいるはずもなく、当然入った経済圏になるとは絶対に思えない。
その上もしそうだったとすれば、これはTPPというブロック経済を作ることになり自由貿易主義とは相容れないものになるのではないだろうか。

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「あさま山荘事件40年」について思うこと

2012-02-28 19:47:07 | 読み解けば‥‥

「あさま山荘事件40年」について思うこと

●あさま山荘事件の特集が読売新聞や地方紙に掲載されている。

このあさま山荘事件は、リアルタイムにテレビで見ていた。
1972年(昭和47年)2月19日から10日間だったと言われている。
しかし、よく考えたら全て見たような感じになったのは3月になってドキュメンタリーの特番だった気がする。
昭和47年2月19日から28日までの時間をよく考えてみたら、学生だった頃であるし学期末試験の真っ最中だった。
それで学生アパート二階に住んでいる同期の理学部の学生がテレビを持っていて、試験か終わる都度にそのテレビに見入った。
そして、試験週間の終了とともに「あさま山荘事件」は解決し、小生達は春休みに入った。
実は、この浅間山荘をこの5年くらい前に間近に見たことがあった。
西武が開発したレイクニュータウンの別荘地を親戚が持っていて、夏の2日ほどを峠に立つ浅間山荘を下から眺めていたことがあった。
この浅間山荘というのは、写真で見るように道路側からは何の変哲もない平屋の建物で、崖下に部屋があるという妙な作り。
はっきり言って不吉な建物という印象は当時でも思っていた。

新聞記事には冒頭
「1960年代に全国の若者を巻き込んだ新左翼運動が、大量リンチやあさま山荘事件に至ったのはなぜなのか。『右肩上がりの時代』が終わったとされる近年、事件に世代を超えた関心が集まっている。」
と言うようにしたり顔で書かれている。
しかし、そのように書いているのは70年安保を経験していない世代である。
彼らが考えるのは書物や聞き取りという一つのフィルターを通しての考え方であるはずだ。
●70年安保に向けて日本共産党青年部即ち、民青と呼ばれる人達が中心になって準備を始め、そこにどこからともなく現れたのが新左翼という人達。通称全共闘。
その中心的な人達が団塊の世代、ベビーブーマーかと思えばそうではなくてその上の世代。
東大安田講堂闘争(事件)1969年がピークになるのだが、ベビーブーマーはいわゆる兵隊さんであった。
そして1970年の70年安保、東京ではロックアウトした大学以外では何も目だったことは起きていない。好景気に沸く高度成長の真っ直中、どこに闘争があるのかでさえ分からない平穏な日々だった。
そして、70年安保が終わった71年の夏になるとまさに海の潮が引くようにあっという間に全共闘も新左翼も視界から消え去っていた。
少なくともそう思えたのは、小生などのノンポリ学生である。
実は、成田闘争・三里塚闘争へ新左翼が突入して行ったと分かったのはこのあさま山荘事件の後の72年春。

潮が引いた後に岩場が見えるようにそこに残ったのが、社会人過激派活動家たち。
この社会人活動家には注意しろと言うのが、知り合いの元活動家。
なぜなら学生運動家なら手加減があるが、彼ら本当の活動家は暴力は当たり前だという。

当時の20歳くらいの学生と社会人活動家の違いというのは、学生が少なくとも当時の受験戦争(ベビーブーマー世代)を勝ち抜いてきたエリートという意識があった。
その一方で、社会人活動家は高卒というコンプレックスが強かった時代であった。
なぜなら当時は工場で、大卒は始めから技師で背広を着ているのに高卒は職工さんで作業服姿というのが一般的だったからである。(実際はそうでもなかったが)
要するに理想とする共産主義に凝り固まった人達から見れば、ブルーカラーとホワイトカラーの差ということだろう。
従って、70年安保の新左翼の学生達と社会人で構成された京浜安保共闘(日本共産党革命左派神奈川県委員会) とは全く違う。
そして赤軍派というのは学生運動家の中では秘密組織であって、「『赤軍派という怖いテロ集団』があるのだそうだ」と元活動家に聞いたくらいなものである。

この学生運動という潮が引いた後に残った行き場のない人達というのが連合赤軍であり、この高度成長の景気が良いときに革命など起きるはずもない。
そんなことはよく分かっているから学生運動の潮は引いたわけである。

一般に浪人(人並(浪)みと呼ばれた)をして大学に入った学生は学生運動に参加しないというのは常識であった。
少なくともそれだけ社会の厳しさというものを見ているだけでなく人間的な甘さ、物事を単純に見る純粋さ、洗脳されやすさと言うものを回避していることが多い。

●この「あさま山荘事件」に象徴される過激派というのは、高度成長期のあだ花である。
当時の過激派社会人も今のように職業が安定しない世の中でテロ活動が出来るはずもない。
別の見方をすれば彼らは社会に甘えることができると考えた人たちであったように思う。高度成長の好景気は、今では決して許されないそういうことも許容された。

そして、潮のように引いた学生運動家達は、その経歴を隠して教員や公務員などの職にありついて成田闘争を続けたという報道が後に続いた。
●彼らの汚さというのは、人間の盾という手段を使うと言うことである。
昔の新聞記事に成田闘争でオルグ(勧誘)されピクニック気分で参加して、逮捕され職を失った臨時職員(公務員)の悲劇の話があったことを記憶にとどめる。

未だにお役人仕事・大学入試センター試験は必要か

2012-01-26 00:23:14 | 読み解けば‥‥

未だにお役人仕事・大学入試センター試験は必要か

●大学入試センター試験は、独立行政法人大学入試センターという文部科学省所管の天下り法人として有名である。だから今でも理事という副所長の指定席は文部科学省のOB。
この「お役人仕事」というのは今年のセンター試験の「地理歴史と公民で問題冊子の忘れ続出で、21日に再試験をする」ドタバタを見ても民間企業ならあり得ないものである。
こう言う民間企業ならあり得ないことが起きるというのは、チェック体制出来ていない他人任せになっていることを現している。
●上毛新聞という群馬県の地方紙を見たら2012年1月25日版に「遠い会場『不公平』」と言う記事が出でいた。
それは高崎高校と太田高校の試験会場が遠かったことである。
「高崎高は群馬大工学部（桐生市）、太田高は群馬大荒牧キャンパス（前橋市）がそれぞれ会場となり、多くの受験生が会場周辺での前泊を余儀なくされた。」(上毛新聞)

「同校の調査では試験前日に宿泊する受験生は13日に42人、14日に53人と延べ95人に上った。羽鳥進一校長は『前泊が必要なのは大きなハンディで、あってはならない事態。ほかの高校でもおかしな会場選定があり、県内の地理を理解して選定しているとは思えない』と語気を強める。

　太田高も例年は市内の関東学園大や群馬大工学部が会場になっていたが、受験生２７２人が群馬大荒牧キャンパスでの受験を指定された。試験当日に保護者らに車で送迎してもらった生徒は全体の64％に上り、前泊した受験生も約40人いた。同校の進路指導主事の教諭は『高崎高校と当校の試験会場を変えれば、問題も起きなかった。雪が降れば大変なことになっていた』と指摘する」

群馬県でも有数な進学校の高崎高校と太田高校。この高崎から桐生の群馬大工学部へ－－－桐生というのは交通の便が悪く車で行くしかない場所である。高崎からだと高速を使っても１時間半でたどり着けるかどうか。
同じく太田も高速道路が上手く使えたとしても1時間半。
群馬大荒牧キャンパスというのは、関越高速伊香保インターからの方が近いくらいの前橋市街から離れたところにある。
これで太田から行ったら実際に行ってみないとどのくらい掛かるのか分からない距離なのである。

記事で指摘されているとおり、高崎高校と太田高校の会場を交換すれば大凡車で1時間以内でそれほど遠くもない。
それがなぜこんなことになったのかは、「県教委高校教育課は大学入試センターに対し、今月中旬に会場設定について照会したが、いまだに正式な回答はないという。」という通り試験のドタバタの対応と同じ。
正に官僚体質ありありの大学入試センターである。
要するに試験会場に対する土地勘が大学入試センターの担当者になかったのか、群馬大工学部と群馬大荒牧キャンパス(教育学部)を同一として単に間違ったかのどちらかである。

●こう言う「大学入試センター試験」と言うのも非常に妙なもので、なぜ作られたのかというのも疑問が湧くものである。
元々は1979年(昭和35年生まれから対象)からの「共通一次試験」が元である。
この国立大学の「共通一次試験」と言うのがなぜ出来たのかというのも実は非常に不透明である。
その背景を考えてみれば、1970年頃から始まった国立大学に対する私立大学の攻撃である。それは私立大学の授業料に比べて国立大学は、1971年(昭和46年)の最終で入学金3,500円、授業料年額12,000円という金額。
こういう安い授業料だったために当時の国立大学の人気は高く、地方の駅弁大学と言ってもなまじでの成績では入学出来なかった。
ちなみに、当時の群馬県立前橋高校では433人中100番以内でないと国立大学の現役合格は難しく、前橋女子高校に至っては50番以内が原則だった時代である。
これに私立大学は、この地方の駅弁大学を潰して私立大学の入学者を増やそうと策謀し始めたのがこの頃。
まずは、授業料をやり玉に挙げて47年度入学生から、入学金50,000円、授業料は三倍の36,000円(暫定措置あり)。それから4年後に100,000円弱にと値上げしていったのに進学率に効果がなかったためか同じくして「共通一次試験」と言うことが始まったのである。
この中心になったのが今でも「秋入学」と東大で言い始める様に東大を中心になったと言うより、東大の御用学者が当時の文部省の先棒を担いだ。

●その理由は「入学試験問題において奇問・難問の出題をなくしたり、歴史などの重箱の隅をつついたりするような設問をなくし、一定の学力基準を測るものとして導入されたものである。」(Wikipedia)というのは表向きのもの。

実際は、私立大学の関係者と文部省の利害(天下り)が一致した旧二期校(現在ほとんど例外なく偏差値50以下)という駅弁大学潰しだったと言うことは現在の結果を見れば明らかである。

なぜなら「共通一次試験」実施の目的の一つに二次試験では論文形式や種々多様な試験をして選抜するという趣旨があった。
今から考えれば「共産主義思想」の結果の平等を求めた東京都の高校の「学校群制度」と実によく似ている。
機会の平等ではなく「結果の平等」を求めた学校群制度で東京の進学校と呼ばれた都立高校の進学校としての地位が全滅した。
その結果として私立高や私立の中高一貫校が代わって進学校になったと言うのも当たり前の話である。

本来ならば旧国立二期校の偏差値は落ちないはずだったのだが、私立大学の関係者と予備校が結託して旧帝大系国立一期校と有名私立大学を上位にランクイン。
最低ラインに単に旧国立二期校を並べたと言うのが真実である。
そして「共通一次試験」では点数によって偏差値が出るために、そのラインの学生がその大学に入るということが起きた。

それどころか主導した東大は「共通一次試験」を従来あった一次試験に置き換えで二次試験は従来通りという抜け駆けをして批判をあびた。

旧国立二期校の利点だった地方の安い学生アパートで、授業料が安くて仕送りのない苦学生でも何とが大学を卒業できた時代というのが終わった。
今では駅弁大学などは誰も行きたがらないでみんな首都圏の私立大学に行くようになった。

●こんなふうにして私立大学の地方国立大学潰しは完成した訳だが、それによって駅弁と呼ばれた旧高専や高等工業、高等高商、師範学校派生の新制大学の伝統は失われてしまった。

そして「共通一次試験」から数えて33年。
今で言う「大学入試センター試験」に何のメリットがあるのだろうか。地方分権という言葉も随分前から聞こえるのだが、地方を潰してきたのはこう言う「大学入試センター試験」にも一因がある。

この際「大学入試センター試験」を止めて、大学独自の試験に戻すと言うことをすれば多少は良くなるかも知れない。
しかし、一旦崩したものを元に戻すのは容易ではない。
ところが「大学入試センター試験」を潰すのは実は簡単である。
東大が「秋入学」と言っているように、東大などの秋入学の試験には「大学入試センター試験」を使わないと言えばそれで終わりである。

この「大学入試センター試験」というのは、本来なら何回も受けられてその一番良い成績のものを自分の成績とすると言うのが考えられていたはずなのだが「共通一次試験」にこだわった。

(映画「キューティ・ブロンド」では、ハーバード大学のロー・スクールに行くために資格試験を何度も受けるシーンがある。)

自己変換できないというのが官僚組織で、その典型例の一つが大学入試センター試験と言うものである。 ●センター試験会場指定「不公平」高崎高など改善申し入れ
更新日時： 2012年1月25日(水) 上毛新聞ニュース

　14、15の両日行われた大学入試センター試験で、遠方に試験会場を設定された県内の高校から「著しく不公平」と問題視する声が上がっている。高崎高は群馬大工学部（桐生市）、太田高は群馬大荒牧キャンパス（前橋市）がそれぞれ会場となり、多くの受験生が会場周辺での前泊を余儀なくされた。高崎高は「自校で受験している高校もあり、あまりに不公平。二度とこのようなことがないよう関係機関に訴えていく」と改善を求めている。

　３１９人が受験した高崎高は昨年12月14日に受験票が届き、会場が群馬大工学部になったことを知った。例年は高崎経済大や高崎健康福祉大など市内か、遠くても前橋市の前橋工科大が会場だった。試験を実施する大学入試センターに事情を尋ね、会場が遠くなったことに抗議、新年度以降は元に戻すよう申し入れた。

　同校の調査では試験前日に宿泊する受験生は13日に42人、14日に53人と延べ95人に上った。羽鳥進一校長は「前泊が必要なのは大きなハンディで、あってはならない事態。ほかの高校でもおかしな会場選定があり、県内の地理を理解して選定しているとは思えない」と語気を強める。

　太田高も例年は市内の関東学園大や群馬大工学部が会場になっていたが、受験生２７２人が群馬大荒牧キャンパスでの受験を指定された。試験当日に保護者らに車で送迎してもらった生徒は全体の64％に上り、前泊した受験生も約40人いた。同校の進路指導主事の教諭は「高崎高校と当校の試験会場を変えれば、問題も起きなかった。雪が降れば大変なことになっていた」と指摘する。

　受験会場の割り振りをした大学入試センターは一般論として、「なるべく会場が近くなるよう選んでいる」と説明した上で、「志願者も、会場の収容人数も毎年違い、会場が変わることもある」と理解を求めた。県内で今回のような会場設定になった理由については「調査中」と答えた。

　一方、前橋高や前橋女子高の受験生は学校が試験会場に設定されているため、毎年自校で受験している。高崎高は「できれば自校で受けられるようにしてほしい。無理なら最低限、毎年同じ会場になるようにして、少しでも不公平感を和らげてほしい」と要望する。

　県教委高校教育課は大学入試センターに対し、今月中旬に会場設定について照会したが、いまだに正式な回答はないという。同課の担当者は「来年以降に同じようなことが起きないよう、大学入試センターを訪れて要望したい」と話した。

歌「上を向いて歩こう」の歌詞に思う不思議さ

2012-01-22 12:42:04 | 読み解けば‥‥

歌「上を向いて歩こう」の歌詞に思う不思議さ

●最近なぜか「上を向いて歩こう」の曲がラジオ、テレビから流れることが多い。
ニュースを見ていたら大晦日の紅白で松田聖子親子も「上を向いて歩こう」だったとか。元々紅白を見なくなってどのくらい経つのか忘れた。
その昔で良く覚えているのは振り袖を着た19歳の吉永小百合が紅白に出たとき。その随分後で森山良子がアカペラで童謡を歌ったときぐらい。
松田聖子と神田沙也加がなぜ中継だったのかとか、持ち歌を歌わなかったのはなぜという批判もある。感じとして今は亡き坂本九が歌うのなら兎も角、松田聖子では坂本九の感覚には及ばない気がする。
この「上を向いて歩こう」というのは上述の亡・坂本九の持ち歌だが、これを初めて聴いたのがNHKの「夢であいましょう」だった。
たいして面白い番組でもなく、NHKらしく非常に薄味の番組だったがよく見ていたのには理由があった。
その理由というのは、他局が10時で番組を終了して砂嵐になってしまうからであった。
NHKだけが10時から「夢であいましょう」を放映して番組が終了した。
だから日本国旗と君が代を毎週見てテレビスイッチを切っていたのである。

●今上天皇の御成婚の時(昭和34年1959年)にテレビが普及したと言う話が多いが、テレビは高価でまだ持っている家は少なかった。
だから60年安保の放送はラジオで聞いたし、映像は怪獣映画を見に行ったときのニュース映像で何回も見た記憶がある。
こんな感じだったから「夢であいましょう」を見たのは昭和38年・1963年という東京オリンピックの前年である。
この昭和38年、東京オリンピックを見るために、10月一挙に日本中でテレビが普及した。
この年の11月日米間の衛星放送開始の日、ケネディ大統領暗殺事件をリアルタイムに近く見ることになった。
●ウィキペディアを見ると「夢であいましょう」の放映開始が昭和36年4月、「上を向いて歩こう」も昭和36年(1961年)と言う。
しかし、坂本九の「上を向いて歩こう」は昭和38年までほとんど聞いたことがない。
1960年前後は、ラジオも地方ではNHKしか入感せず、夜の9時には番組が終了していた時代でもある。
要するに坂本九の「上を向いて歩こう」と言う曲はテレビの普及と共に知れ渡り、ヒットした曲だと思われる。
なぜなら、坂本九の「上を向いて歩こう」はほとんどエンディングの曲として使われていたように思う。
ウィキペディアにも「毎月1曲、永六輔作詞・中村八大作曲による『今月のうた』が作られ、ここからたくさんのヒット曲が世に生まれ出た。中でも坂本九の『上を向いて歩こう』は大きな反響を呼び数ヶ月にわたって放送、大ヒットした。」とある。

●それてこの坂本九の「上を向いて歩こう」。
坂本九の裏声を少し効かせる歌い口だった。ところがその歌詞を聴いてさっぱり何を意味しているのか良く分からなかった。
失恋の歌にしては、女性が出で来る事はないし感じさせない。そして歌詞自体単純過ぎて良く分からない。
しかも「一人ぽっちの夜」で冬の日に夜空を眺めて泣いている。
「春の日」「夏の日」「秋の日」‥‥
これを坂本九が歌うとほとんど歌詞の意味をなさないから不思議なものだった。
いずれにせよ、何を思っているのか分からない不気味な嘆きは少年だった頃には疑問としてか残らなかった。

しかし、後年になって永六輔氏はその言動から見てリベラルであり、「九条の会」の一員、死刑制度反対などの典型的な人物であることが分かった。
それと共にこの「上を向いて歩こう」の歌詞の意味が恋愛でも人恋しさでもないことが分かった。
それは何とソ連のフルシチョフのスターリン批判と60年安保の敗北による共産主義の幻滅が原因だったと言うのである。
泣きたかったのは「理想としていた共産主義」が理想ではなかった、幻想だったということなのである。
確かに、そう言われればやはり「人恋しさ」にしてはカラリとした歌詞だと納得するものであった。

●70年代のフォークグループ「赤い鳥」。
代表曲の「翼をください」。

「赤い鳥」とは「グループ名は鈴木三重吉の童話集『赤い鳥』からとった。(ウィキペディア)」とある。
しかし、70年安保の時「赤い鳥」と聞いて童話集を知っていても童話集を思い浮かべる人はいまい。同じ項目に「赤い屋根の家」と言うのもある。
当時の学生なら「赤」即ち共産主義を現しているというのは感覚として当たり前である。
なぜなら学生運動で左翼、新左翼は赤い旗を使っていたし、ソ連、中国などの共産国の国旗は赤が基調であったからである。

そして「翼をください」。
この曲の気持ちが悪いのは当時の感覚として何を現すのかが直ぐに分かってしまうことである。時代は1970年の安保闘争の時である。
歌詞には、
「今私の願い事が
かなうならば翼がほしい」

「この大空に翼をひろげ　
　飛んで行きたいよ
　悲しみのない自由な空へ」

これが何を意味しているのかは実例がある。
それは、1970年3月31日の赤軍派による「よど号ハイジャック事件」である。
それこそ「テロリストには自由がない」日本から、「地上の楽園・北朝鮮」に飛んでいった。
北朝鮮の「地上の楽園」というのは今では笑い話だが、在日朝鮮人の帰還事業は、1959年12月14日からなんと1984年まで(ウィキペディア)続いたという。
ここでの実際の帰還事業というのは1965年くらいまでが中心であるという。
しかし、ハイジャック事件犯人が北朝鮮に亡命するくらいだから北朝鮮の「地上の楽園」の中身は過激派には知れ渡っていなかったと言うことである。

そして、歌詞をよく見ると
10年前の60年安保時代の「上を向いて歩こう」と70年安保時代の「翼をください」にはある共通点がある。

「上を向いて歩こう」

幸せは雲の上に
幸せは空の上に

悲しみは星のかげに
悲しみは月のかげに

「翼をください」

悲しみのない自由な空へ

これは日本からの脱出、逃避を意味している。
しかし、「赤い鳥」ではない「青い鳥」(メーテルリンク)ではそうは書いていない。
要するに、彼らというのは「チルチル・ミチル」かと思うのも今ならである。

そして「翼をください」のウィキペディアを見ると今では学校の教科書に載っているという。

「教科書出版社の教育芸術社の橋本祥路が教科書に収録して以来、合唱曲として有名となり、1970年代後半から学校教育の場でもよく採り上げられるようになっていた。そのため、日本国内では老若男女誰もが歌える愛唱歌である。」

「翼をください」の本当の意味を知っている確信犯的な人たちによって種々の策謀が為されていることが分かる。
1970年代後半からの一時期、学校での音楽の時間に北朝鮮の国歌や国家礼賛の民謡を歌わせる授業があったと言う。
70年安保時代のフォークソングというのは今から思い起こせば妙なものばかりと言うものもある。

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今私の願い事が
かなうならば翼がほしい
この背中に鳥のように
白い翼つけてください

この大空に翼をひろげ
飛んで行きたいよ
悲しみのない自由な空へ
翼はためかせ行きたい

子供のとき夢見たこと
今も同じ夢に見ている

この大空に翼をひろげ
飛んで行きたいよ
悲しみのない自由な空へ
翼はためかせ行きたい

この大空に翼をひろげ
飛んで行きたいよ
悲しみのない自由な空へ
翼はためかせ

この大空に翼をひろげ
飛んで行きたいよ
悲しみのない自由な空へ
翼はためかせ行きたい

上を向いて歩う
涙がこぼれないように
思い出す春の日
一人ぽっちの夜

上を向いて歩こう
にじんだ星をかぞえて
思い出す夏の日
一人ぽっちの夜
幸せは雲の上に
幸せは空の上に
上を向いて歩こう
涙がこぼれないように
泣きながら歩<
一人ぽっちの夜

(口笛…)
思い出す秋の日
一人ぽっちの夜
悲しみは星のかげに
悲しみは月のかげに
上を向いて歩こう
涙がこぼれないように
泣きながら歩く
一人ぽっちの夜
一人ぽっちの夜

聯合艦隊司令長官山本五十六大将の精神構造と野田政権の酷似に注目する

2012-01-21 01:04:21 | 読み解けば‥‥

聯合艦隊司令長官山本五十六大将の精神構造と野田政権の酷似に注目する

●ここのところ消費税増税にひた走る野田総理。税と社会保障の一体改革と言う話だが、その改革の中身というのは聞こえてこない。
かって「税の一体改革」と言う話が自民党時代に出たとき、税に消費税が掛かるなどの不合理(ガソリン税に消費税がかかる)。地方では車が必須であるのに税負担が大きい問題なども改善すると言う話しがあった。
しかし、今の民主党の話では抜本的に軽減するという様な話は聞こえてこない。
要するに、単に増税するということだけである。
●橋本内閣で消費税を3%から5%に上げたときの4月からの1年間‥と言うより数年間は異常な雰囲気だったことは今でも誰でも覚えている。
なぜなら山一證券(1997年に自主廃業)や三洋証券(1997年11月3日会社更生法の適用を申請。)が潰れ、その他銀行が潰れたりして大損害を被った国民も少なくない。
以前にこの増税に関して批判をずいぶんしてきたのだが、今では失敗だったというのは定説になった様だ。なぜなら今でも消費税増税前の1997年度の税収を上回るという税収には達していない。
この件に関して日経新聞で連載していた「プロの目」では、1997年に税収が上がったから増税は成功したという論調だったがGDPと税収相関関係があることから言えば大ウソだった。
こういうふうに今では素人でさえ経済評論家みたいなことを言えるくらい情報が取れる時代である。
「政府は２０日午前の閣議で、現在１０２ある独立行政法人（独法）を統廃合するなどして約４割削減し、６５法人に再編することを柱とした独立行政法人改革の基本方針を閣議決定した。」(読売新聞Web)という様なことを発表しても実は数会わせであることは既に分かっている。

「独法改革では、財務省所管の日本万国博覧会記念機構など４独法を廃止し、７独法を民営化、３独法を国移管とする。さらに、統合で独法数を２３減らす。統合対象の独法には、文部科学省所管の理化学研究所など５独法、経済産業省所管の経済産業研究所など３独法が含まれ、それぞれ一つにするよう求めた。」(読売新聞Web)
これで「消費税の５％引き上げ」を飲めと言ったところで国民を馬鹿にしているというものである。
こんな感じで野田総理の演説の声をいつ聞いても「真実味」が伝わってこない。
野田総理の国民を愚弄するような言質は常に上滑りするものばかりで、本当のことを言えと言ってしまいたくなる。
●読売新聞は、野田政権擁護ばかりでTPPの問題も「TPPと日本」「『外圧』利用し国益実現」と題して小林俊二氏(81歳・元インド大使)に書かせている。
既に成り上がってしまった81歳の爺様に意見されると言うのも妙なもので、読んでみればTPP推進派が言う「黒船論」である。
はっきり言って何の新味もない。
こう言うことを言う人たちが決定的な間違っているというのは、明治維新、GHQの占領政策で特徴的なことをわざと無視している。
それは、「黒船」は旧世代の人たちの一掃を伴っている。だから戦後の映画に「新・三等重役」と言うような映画があるのである。
実際は、GHQによって将校(少尉以上)だった人などが公職追放され長い間職に付けなかった。
従って、本来部長までしかなれない人たちが重役になったと言うのが「三等重役」である。

要するに、小林氏などの旧世代の人々、少なくとも日本の65歳以上世代が政治、財界に限らず引退、一掃が第三の黒船と共に起こらなくてはならない。
しかし、見れば分かるようにそんなことをするはずがない。
そうだとすれば「第三の黒船」は嘘だと言う事がよく分かる。

そしてこの小林氏はこんなことを言う。
「輸入自由化による小売価格低下などで、消費者も利益を得た」
製造業が国内に留まっていれば兎も角、海外に出て行きデフレを助長した。こう言う金な困ったことがない爺様は国民から見れば遊離していることに気づかない。
「大局的な国益の実現に向けた対応が今後も必要だ。TPPはその新たな事例の一つに過ぎない。」と文章に酔ったようなことを書くが、TPPの中身や問題点そのものに一切触れないというのは論拠の怪しさを現していると言える。

●大分前段が長くなった。
ここで「聯合艦隊司令長官山本五十六大将の精神構造と野田政権の酷似」だが、野田首相そのものが真珠湾攻撃に前のめりになって奔った山本五十六大将とそっくりであると言うことである。
山本五十六「本」と呼ばれる山本五十六の伝記物はたくさんある。
しかし、条約派と呼ばれて米国と協調外交を奨め、三国同盟に反対した姿と、その後の対米戦争開始とは大きな隔たりがある。
そして、ほとんどその豹変については何も書かれていない。
例えば週刊ポスト「山本五十六の真実櫻井よしこ」では、その日米開戦前後から一切書かれていない。
阿川弘之著の「山本五十六」 (上、下巻) (新潮文庫)を呼んだときも実にスッキリしないのはそこのところである。

＊それでは野田総理はどうだったのかというと、総理就任前後では「自衛官の息子」と言うことで靖国神社にも参拝して保守派を装った。
＊「（マニフェストに）書いていないことはやらない。これがルールです」「書いていないことを（自民党は）平気でやる。これはマニフェストを語る資格がない」とは野田総理の演説(YouTube Jキャストニュース)
http://youtu.be/y-oG4PEPeGo
＊民主党員を安心させるために「ドジョウ」だから、泥臭く派手に野党対決はしない、衆議院任期満了まで解散はしない。

こんなものである。
ところが、先ず組閣人事で「ノーサイド」、「適材適所」と言いながら派閥均衡内閣。
オバマ大統領にTPP問題について釘を刺されると問答無用で一挙にTPP邁進に奔る。
誰の意見も聞かずに消費税増税に奔る。

こんなふうに初めの安定内閣の筈が、豹変して「解散総選挙」まで口に出して議員を脅そうとするような消費税増税に前のめり。
マスコミは、霞ヶ関の官僚によって統制されて不思議なくらい同じに民主党の増税大賛成、TPP大賛成の論陣。

こんなふうに山本五十六大将と野田首相の行動パターンというのは実はほとんど同じである。

新聞という世論は、日米開戦を煽る。
それに乗るような格好で対米戦争に海軍が突入する。その真珠湾攻撃に関しては、事なる意見にたいして内部では一切封殺。実施にたいしては、聯合艦隊司令長官を辞めるといって脅す。
自ら「辞める」といって脅す人物が本当に辞めると言うためしはない。

そして、そこに横たわる真実というのは何なのかと言えば、国を思うのでもなければ単に当時の海軍を守ろうとしただけというのが真実であると思う。
要するに日米開戦をしなげれば海軍の予算が減らされて存在が危うくなるということなど。
そういうくくりで考えると、山本五十六大将の行動パターンというのはぴたりと合う。
ついでに言えば自らの地位に汲々としたと言うより、責任を取らないように嘘出鱈目を働いたと言うのが正しい気がする。

だから野田総理の本心というのは、国民のために消費税増税をするのではなく民主党のため、正確には野田総理の地位を守るために奔走する。
しかし、奔走しているうちに山本五十六大将宜しく右も左も見えなくなる。
自分の言動すら正しいのかどうか理解できなくなる。

結局野田総理というのは、亡国の思想で既に野田総理の限界を超えてしまったと言うことである。

最後に共通点をもう一つ付け加えると、民主党野田政権も山本五十六大将も国民を馬鹿にしている。
国民には、適当な情報を流しておけばそれで納得すると思っている節がある。
だから、卑怯なのは自分たちが失敗すると国民を盾にする又は巻き添えにしてはばからないと言うことである。

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TPP関連・日本独自の軽自動車規格廃止の参入障壁記事掲載されず

2012-01-16 23:42:17 | 読み解けば‥‥

TPP関連・

日本独自の軽自動車規格廃止の参入障壁記事掲載されず

2012年1月15日夕方「日本の『軽』は不合理・廃止を…米自動車大手」と言う記事が読売Web版に掲載された。
これは米通商代表部（ＵＳＴＲ）が日本のTPP参加に関して、米自動車政策会議（ＡＡＰＣ・ビッグスリー）が意見を述べたもの。
米自動車大手３社（ビッグスリー）は、オバマ政権に近いので有名であるからTPP参加には間違いなく軽自動車の廃止があがる筈である。
これは、もし問題にならなくてもISD条項で提訴すれば間違いなく廃止になる。
朝の番組ではテレ朝の「モーニングバード」では大きく取り上げていて、販売店、利用者などから意見を聞いていた。

要するに今まで政府が言ってきた「アジアの成長を取り込む」どころか、日本国民の懐へ真っ直ぐに米国が手を伸ばすことが明白に示されたことである。
従って、「モーニングバード」で問題点を取り上げて警笛を鳴らすというのは当然のことであろう。
だから実は大問題なのであって、即刻TPP参加から手を引くべきということが普通なら新聞一面に掲載される場である。
しかし、読売Web版に掲載されたにもかかわらず16日の読売新聞の朝刊、夕刊には一言も触れられていない。
それどころかテレビ朝日の「ニュース欄」TPP問題は消される有様なのである。

そのテレビ朝日の「モーニングバード」では、車の関税は0%で、市場の40%近くが軽(自動車)で占められている。そして、コメンテーターは、米国ではそこに電気自動車を参入させると言うような話をしていた。
しかし、これは疑問で要は軽自動車の税その他に対する優遇措置を廃止せよと言っているのである。
軽の優遇措置が廃止されれば、軽自動車などはあっと言う間に日本から消えてなくなる。しかも、今度は高い税金を払わなければならなくなる。
そこへ米国車を買わせようとしているわけだが、今でも外車はドイツ車がほとんどだから米国車などを買う選択枝はあるまい。

2012年1月16日発売の週刊ポストの見出し「どうしても増税したい大メディアと野田官邸の『頭ン中』」
この中で財務省が新聞各社、報道機関にたいして増税反対論者(評論家)を排除するように要請していることが書かれていた。
新聞社は、消費税増税の時に新聞だけは非課税にするという密約を交わそうとしていると書かれているとおり汚い利権で言論統制を受け持っていると言うわけである。
この言論統制は、以前に書いたTPRである。
国民の代表者でもない試験で選ばれた官僚が、言論統制で国民に情報を知らせずに増税や国民主権を踏みにじるTPPを推し進めるというのは、大東亜戦争時の大本営と変わらない。
今や経済と言う戦争は情報戦に移り、主権者の国民を無視して走ろうとしている。
野田政権というのは、大東亜戦争に突入した近衛内閣なのではないかと思えてしまうくらい愚かである。

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日本の「軽」は不合理・廃止を…米自動車大手

【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。

　米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。

　今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。

　ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。

（2012年1月15日17時45分読売新聞）

TPP反対論を無視する新聞、マスコミの異常な光景

2011-11-05 23:50:59 | 読み解けば‥‥

TPP反対論を無視する新聞、マスコミの異常な光景

●TPPの交渉参加有無について、野田総理はオバマ大統領の出身地のハワイで行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明すると言われている。
この動きに対してTPP参加反対という声は高まりつつある。その一方で、このTPP推進派の新聞各社は反対論の打ち消しに躍起になっている。
特に、農業問題の関しての反対論では読売新聞2011/11/05版で「TPP農業改革の好機」と題して元農水次官　高木勇樹氏に言わせている。
農業改革が出来なかった農水省の元次官というのもどうかと思うものの、TPP参加の前に民主党が実施している戸別補償制度を廃止すべしというのは当然である。
この話が続く中でTPPと「強い農業を作る」というのは全く別問題と言うことが判るというわけで「TPP農業改革の好機」という外圧を利用しての農業改革とは関係がない事が分かる結果となった。

●別の囲み記事で「車業界・TPP交渉国に関税1,300億円」と言う記事がある。これは例によってTPPを推し進めたい経済産業省の話。
車に関しては、タイの洪水でホンダの自動車工場が大損壊を受けていると言う報道を見れば分かるように今や日本国内からの輸出というものではない。
米国では既に税制のために現地生産の車が多くなっているのと同じように、EUでは英国などに生産拠点を持っているというのが現在の日本企業。
これはTPPが単に輸出という観点だけに焦点を合わせようとしている情報操作である。
米倉弘昌経団連会長（住友化学会長）なども「輸出」に焦点を合わせようとしていると言うのも、高度成長期の感覚でしかものを考えられない経団連の爺様というものである。
もしそうであるなら、なぜ円高になるのか。
バブル崩壊以降ヤクルトが50億円とも100億円とも言われる金融投資で失敗したり、大学などが100億円投資して全額損失になったりする事があったように、なぜ大企業の預金が日本で運用されずに海外で運用されているのかを考える必要がある。

●ここ一週間のTPP参加を促す社説というのは実に奇妙なものがある。
先ず日経新聞2011/11/03「経済成長へＴＰＰ交渉参加を決断せよ」
この内容は全く具体性がない感情論になっていて、全体の雰囲気としては戦中の死地に赴く「特攻隊」へ参加させる様な悲壮感を漂わせている。

この中で「成長の道筋を描かなければ、日本経済は先細りになってしまう。最大の経済大国である米国、そして伸び盛りのアジア各国と貿易や投資を拡大するＴＰＰこそ、日本の成長戦略の柱になるはずだ。」
という話はとっくの昔に論破されていることで今更である。
なぜなら、GDPにおいて日米で90%となり10%のアジア諸国には直接「輸出」は関係がないどころか、既に日本企業が進出してしまっている。
米国は、輸出を伸ばすと言っている以上市場は日本市場しかあり得ない。
以下は死地に送り出す戦士の贈る言葉のようなもの。

「交渉をテコに、国内の改革を進めるべきだ。
　それは痛みを伴う道でもある。だが、日本が経済成長を目指す以上、避けられない一時的な痛みである。開国に伴う急激な変化を心配する声は当然だろう。だからこそ、日本の未来に責任を負う野田首相が、大局的な見地に立って自ら決断を下すしかない。」

「それは痛みを伴う道でもある。」しかしその前に死んでしまったら生き返る道もない。
TPPは、戻れない道と言うことである。
そして又非現実的な夢想を述べるのはどうしたことか?
「参加する前から、交渉離脱も考えるような中途半端な態度では、日本の未来はつかみ取れない。交渉の一員となり、日本から米国などに、どんどん注文をつけていく攻めの姿勢に転じる時である。」
と言うのも全く出鱈目。
「ＴＰＰルール　主張困難　米『参加承認に半年』」(東京新聞)と報道されている通り、実質交渉の参加は不可能の見通しである。

●産経新聞2011/11/05「ＴＰＰ　先送りやめ首相が決めよ」
ここでも妙な言い回しがある。
＊「政府は参加９カ国の交渉経緯の情報を開示しており、例えば遺伝子組み換え作物や農薬など個別の安全基準は現在は議論されていない。にもかかわらず、慎重派側は『米国の圧力で基準が押しつけられる』との懸念を強調して反対の口実とする例が目立つという。」

「医療、労働などの分野でも、既得権益を守ろうとする業界の動きが活発だ。そうした問題を見通した上で業界を説得し、参加に向けてとりまとめることが国のかじ取りを担う首相の仕事だろう。」

「現在は議論されていない」からTPPには関係ないという話しは良く聞く。
しかし、TPPは原則自由であって、議論されていないと言うことは付帯条件又は制限がないと言うことである。
しかも、「ＴＰＰ内部文書　米「保険も交渉テーマ」　議会関係者」(東京新聞)とあるように日経新聞、産経新聞が主張していない真実がある。。
記事では、
「米政府は簡保などと同様、残留農薬といった食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業などでも日本の過剰な規制を指摘している。」とあって、韓国FTAで共済組合を3年以内に廃止という話はTPP参加で日本でも現実問題になると言うことである。

そして、こういう問題というのは今まで政府が隠し通し、新聞、テレビは農業問題だけに焦点を合わせることをしている。

本当に今後どうなるのか心配の種がつきない今日である。

ハードディスクドライブ高騰で自作パソコンは全滅??

2011-11-02 23:40:25 | 読み解けば‥‥

ハードディスクドライブ高騰で自作パソコンは全滅??

●ここのところ自作パソコンパーツも、円高とマザーボードが入れ替わりで一段と買いやすくなっていた。ところが10月中旬からハードディスクドライブが見る見る高騰した。

こっちではなくて－－－－

10月31日の秋葉原のソフマップ店頭には、ウェスタンデジタル(WD20EARX)のHDDの箱が山積みになっているものの13,800円だったか正確なところの記憶にはなかったがそんなものだった。
これは一瞬2台でこの価格と思わせる二倍の高騰で、ネットを見ると益々高騰している。

ハードディスクドライブの工場が集中しているタイの洪水のためと言うことらしいのだが、異常な事である。
これが解消するには来年の春になると言う気がしないでもない。そうであればメーカー在庫はそこそこあるとしても年末商戦でパソコンは値が上がるのかと言う憶測もある。
ASRock Z68 Extreme4という旧型になったマザーボードもヨドバシ秋葉では展示もなくなって、そろそろ流通在庫が枯渇し始めたようだ。

秋葉で探したら、TWOTOPで16,000円を切る価格で展示されていたものの在庫は不明。
どうせパソコンが組める予定もない。

●野田首相は「首相は消費税を２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げることを『国際公約』として表明、先進国で最悪の財政赤字から抜け出す道筋をアピールする。」と言うような経済音痴だから来年春には1ドル70円に間違いなくなっている筈である。
先日円買いドル売りで8兆円も金を使ったらしいが、「円買い介入する」と言って介入するほど馬鹿馬鹿しいことはない。
報道によれば、FXと機関投資家は1兆円も逆張りをして「円買い介入」に備えたと言うから彼らを儲けさせただけである。

その昔、怪しい中国人が違法ソフトを売っていたところ－－今摘発されて全滅???

●日本は、財政赤字でも日本の国債は日本の銀行が買っている。正確には国民の預金が国債に化けていると言う状況でギリシャどころか米国もそうだが他国が買っていると言う事は少ない。
ギリシャを「他山の石」として日本は財政再建をすべしと地方紙(共同)経済論に女性経済評論家が書いていた。日本経済を知らない(オウム)経済学者が日本の経済を論じる不思議さは、一つの経済思想煽動というものであろう。
こういう新聞議論というものは、一端ネット世界に飛び込むとあっと言う間に論破されて見るも無惨になる。
要するに今や地上波テレビや新聞などの言論機関は、国民に必要な情報を与えずに「眠ったままにして置こう」という愚民政策を行っている。
TPP問題にしても、ネット上では既に明らかになっている問題点において新聞、TVは核心を隠蔽しその結果、後から後から問題点が指摘される。
推進派の議論というのは、具体性がなく精神論ばかりでその都度論破されるもののそんなことは報道されない。

カメラメーカー: RICOH
カメラモデル: CX4
焦点距離: 4.9mm
絞り値: f/3.5
露出時間: 0.014 秒 (1/70)
ISO 感度: 100
露出補正値: +0.70 EV
ソフトウェア: Adobe Photoshop Lightroom 3.5 (Windows)

●この新聞TVが真実を伝えず、政府やそれに結託する報道人たちの都合のよい世論を作り出す姿勢は、既に広告宣伝の分野に現れている。
別の言い方をすれば、広告主は新聞、TVに広告を出さなくなった。新聞を見て分かることは「物品販売」の広告はほとんど皆無に近い。あるとしても企業イメージなどがほとんどである。雑誌も同じく成果か現れにくい広告というものは激減している。
それで、リコーのGR DIGITAL IVの発売はネットで宣伝するという手法をとっている。リコーに吸収されたPentaxなどは元々宣伝費がなくて口コミ中心だった。
そのGR DIGITAL IVもなんと10台もモニターとして配ったりしている。
しかし、そのブログがGoogle検索で見つからない又は、見つけにくいというのはブログを選択してモニターをさせ、宣伝させるというのがいかに難しいかと言うことである。
●小生を含めたネット族というのは、現政府の国民に情報を与えず眠らしたままにして置くと言う愚民政策に気がついている。
その端的に現したのが例の「尖閣漁船衝突事件」で、あのようにあからさまに隠蔽する。なぜ隠蔽するのかと言えば、国民に都合が悪いことは隠しておけという実はギリシャの粉飾による財政破綻の隠蔽と同じである。
先の経済学者が、「ギリシャを他山の石として」というのを国民に真実を教えない「隠蔽」を指して言うのなら正に正解である。
それがそうでないところに、日本のエリート知識人と自認する実は「お馬鹿な人たち」が跋扈して日本を米国の奴隷または、中国の奴隷にしようとしている。
そんなことが市井のSyuunなどに思われるというのが、情報独占のGHQ占領下とは違うと言うことである。

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バブル経済ハードランディングの失敗と新聞報道の欺瞞

東日本大震災から即刻沖縄へ逃げた俵万智氏の嫌なお話

櫻井よしこ　群馬経済同友会　講演会を聞いての一言

「あさま山荘事件40年」について思うこと

未だにお役人仕事・大学入試センター試験は必要か

歌「上を向いて歩こう」の歌詞に思う不思議さ

聯合艦隊司令長官山本五十六大将の精神構造と野田政権の酷似に注目する

TPP関連・日本独自の軽自動車規格廃止の参入障壁記事掲載されず

日本の「軽」は不合理・廃止を…米自動車大手

TPP反対論を無視する新聞、マスコミの異常な光景

ハードディスクドライブ高騰で自作パソコンは全滅??

2025年9月
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