書道家Syuunの忘れ物

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東日本大震災に関して、政府は良くやっていると聞こえてこない現実

2011-04-19 19:42:24 | 民主党政権綴り
東日本大震災に関して、政府は良くやっていると聞こえてこない現実

東日本大震災の復興、毎日変な話ばかりの雑音が聞こえてきて、政府は日本を潰す気なのかと心配になる。
特に、この大震災の復興にことかけて消費税増税という話もまことしやかに聞こえてくるから、身構えておかないとその増税突風に吹き倒されかねない。
こんな風に、今の政府は今後国民に対してどんな仕打ちをするのか信用ならないというところに大問題がある。震災の復興に関してあの奥尻島を襲った北海道南西沖地震では、住民とよく話し合ったために用地買収もスムーズに進み、高台に移った家と港沿いの家とが作られたという。
この北海道南西沖地震では北海道の島だったが、東日本大震災では広大な部分であるために直接国民全部に影響が及んでいる。
そして数々の風評被害、外交問題などに関しても今の政府は「さすが」と信用させるべきことは何もない。
原発問題だけにかまけて、津波の被害からその他の影響まで全く眼中になく、問題が起きればそれに対処するというように「逐次投入」、「対処療法」ばかりであると思われてならない。
種々考えてみると、菅総理をはじめとする民主党政権というのは地球温暖化対策として原発を政策を薦めると言いながら「核アレルギー」。「原発アレルギー」ではなかったのかと思われる気がする。
なぜなら、2011/04/19の読売新聞「首相しどろもどろ・開き直り…初動遅れ追及され」の中で「昨年10月に行われた政府の原子力総合防災訓練」に関して何も覚えていないからである。
===この訓練のシナリオには、地震発生は含まれていなかった。それよりも、訓練の主眼は、静岡県の中部電力浜岡原発で原子炉の冷却機能が喪失し、放射性物質が放出される恐れがある――という、今回の原発事故とほぼ同じ事態を想定したものだった。この訓練に、首相自身は「本部長」として首相官邸で参加していた。

 訓練後、関係省庁がまとめる評価結果が半年たっても仕上がっていないことも指摘されたが、首相は「首相は森羅万象のことに対応しないといけない。私は細かいところまで全てを承知していない」と開き直った。===

これは、穿った見方をすれば原発などに関わりたくないという「核アレルギー、原発アレルギー」なのではないかと思えたりする。
それでいて、理系と自慢しながら所詮「学卒(学士)」で、今も当時も大学院を出なければ理系として扱われずに営業だったりした。実際、行動様式から絡んだひもを解き明かす理系という感じは一切しない。
原発の事故になった途端に原発一辺倒に張り付いたと言うのも、核アレルギーのなせる技と見られても不思議はない。
それで震災から1か月以上経つのに、なにか復興に向けた大きな進展、又は政府は良くやったという話は聞こえてこない。
よく見れば、ほとんどが民間のボランティアの人達や企業だったり、そして現場の自衛隊、警察、消防、消防団の大活躍ばかりである。
そして、震災の避難所生活など我慢強い東北人だから持ちこたえられるものの、関東特に群馬当たりの気が短い人物では2週間と持たない。
その我慢強い東北人とて、我慢には限界がある。

新聞を見れば「自粛を自粛し 中止は中止に」と閑古鳥が鳴く温泉地に対するPRをしていた。
TVでは他の観光地、温泉なども風評被害によって客が入らないという。
そう言うのなら、避難所生活をしている人達に輪番で温泉旅館に行って貰うということも出来そうなのである。
昔、旅館をやっていた人に聞いたことがあるが、なんと言っても泊まり客が来なければ話にならないし、客が来れば何とかなるそうだ。
そういう風に、平日当たりを狙ってある程度の基準を作れば温泉に避難所生活の人達を一時的に送り込める筈である。
温泉旅館も損をしない程度の金額で、何とか呼び込めれば風評被害というのも多少の緩和になるのではないかと思われる。

震災復興、こうすれば成功する復興国債の秘訣

2011-04-17 00:34:37 | 民主党政権綴り

震災復興、こうすれば成功する復興国債の秘訣

この東日本大震災の復興に関する疫病神が民主党政権、菅政権であるというのは、安住淳国会対策委員長や玄葉大臣など菅政権を擁護する立場の人以外、誰もが認めるところである。
2011/04/16の新聞には、大震災直後の菅政権のバカぶりが病院の医薬品に関して書かれていた。それは、被災直後の13日頃、病院の医薬品が欠乏して厚生労働省に直接連絡を取ったと言う。
ところがその返事が、知事を通して要請しろという返事。
流れは、病院→知事→厚生労働省→官邸→厚生労働省と言う流れ。要請した医薬品は10日後に届いたと言うが、その時には民間の医薬品会社から供給を受けていたという役立たずだったという。
この菅政権というのは、この未曾有の大惨事に当たっても災害対策基本法105条の「災害緊急事態」を布告することすら出来ない。
こんな能なしの集団に震災復興の舵取りなど出来る筈もない。
だから、思い付くのが復興増税でしかないという浅はかな考え方しかない。
社会を構築したことがない寄生虫の如き社会主義者・共産主義者というのは、震災復興には景気回復という経済復興なくして成り立たないと言うことが分かっていない。
特に、大釜の飯しか食らったことがない学者、高度成長時代しか経験したことがない経団連などのお年寄り達。
こんな人たちの意見を聞いていたら日本は潰れるというのは間違いない。
この東日本大震災という名称も誰が考えたのか、実に粗雑な名称であることは否めない。
なぜなら、被災したのが「東日本」全体ではない。
ところが、こういう名称にしてしまったために東日本はダメでも「西日本」は元気だという誤った言動が目立つし、諸外国では日本の半分か壊滅してしまったかの様な風評被害も多い。
名称は、もう少し正確に東太平洋湾岸地震とか範囲を狭めておく必要があるのではないか。さて、この大震災の復興にはどうするかというと、基本の第一は、民主党が推し進めてきた社会主義政策を一旦全て棚上げすることである。
社会保障などの拡充を推し進めるというのは、推し進めるだけの金銭的な余裕があって成立する。飲まず喰わずの緊急時に社会保障の拡充などをしている暇はないはずだ。
この点、現状では即刻バラ捲きなどの政策を中止するとは言っていないところに、民主党が震災復興より社会主義化の方を重要視してる証拠である。
次に、震災復興によって巨大な資金が必要なのであれば景気の浮揚をする必要がある。
この点経団連などのお年寄りは、高度成長時代の低福祉小さな政府の上に、生産が10年で倍になる時の経済しか見ていない。その時は、住宅ローンなどは10%超など当たり前の時で有り、当然高金利、インフレの時代であったことをお忘れである。
こういう人たちの矛盾した考え方に同調することは出来ないだろう。
もし、意見を言うのなら高額な給料と秘書、個室、専用車を返上して自費で事務所をやってみたらどうか。そんな悠長なことは言えまい。
いずれにせよ、震災復興には多額の資金がいる。これに税金を充てると言うのは事実上無理な話である。
‥‥と言うことは、復興税として消費税、所得税などの増税は出来ないと言う事になる。従って、資金の当ては復興債権、復興国債しかない。
そして、この復興国債を今の民主党が考えている様に日銀に引き受けさせたのではデフレの振興と共に良い事にはならない。
買ってもらうのは、国民で有り、世界中の人達である。
今のデフレ下で国民が喜んで買う、先を争って買う、海外投資していた債権を売ってでも買う復興債とはどんなものか。
それは、ズバリ高金利の復興国債である。
ここで高金利と行っても取りあえず、たかが年利1%強~程度と言うささやかなものだから、高金利とは言えない。しかし、現在のコンマ以下の限りなくゼロ金利に比べれば高金利である。
当然、高金利で有りさえすれば売れ行きは限りなく上がってくるというのは間違いない。こう言うことは、何かと言えば政策金利の利上げである。目標は当面4%内外というインフレ直前までの金利。
利上げで景気が余計悪くなるという経済音痴、オウム経済学者もいると思う。
しかし、低金利だから金を貸してくれると言うのは大間違いであることは、今までの低金利政策で明らかである。
銀行は限りなくゼロ金利の時代であるから、リスクの大きい民間に金を貸し出さず、多額の国債を買って運用することによって成り立っているというのは、動かざる事実である。
一時期、日銀から金を借り入れると逆金利になるということも存在したくらいである。
それが、高金利になれば国債を買っていたのでは逆ざやになる。
だから銀行は、民間に貸し出さなければならない羽目になると言うわけだ。
誰だって分かることは、低金利で貸してくれないより、多少高金利でも貸してくれた方が民間では事業が成り立つ。
ことは単純なのである。
そして副作用として、福祉を一旦後退させるとは言うものの、利子が増えることによってお年寄りの手持ちが暖かくなる。老人問題も多少改善されるのである。

そして、最終的には逆ざやになった農林中金の資金が国内に戻ってくる事にもなりかねない。
国内に金が戻って来ると言うことは、景気が良くなることでデフレ解消と言う事になるのである。その結果として、復興国債は楽々返済出来るというわけだ。
但し、社会主義者の民主党としては絶対しないことである。
なぜなら、日本の復興は「近代国家をどういうふうに解体していくかと言う100年になる」*という内閣官房参与・劇作家平田オリザの主旨に反するからだ。
(*「政権交代の悪夢・阿比留瑠比 (著)・終章・焦土にて より」)

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官尊民卑が露出した民主党政権と雑誌「正論」論調

2011-02-27 22:49:53 | 民主党政権綴り

官尊民卑が露出した民主党政権と雑誌「正論」論調

雑誌「正論」が金曜日(25日)にも配達されてきたので「さっさ」と一通り読んでみた。
近年こういう雑誌が売れなくなってきたという話は良く聞くもので、ついぞ「諸君」は廃刊になった。
雑誌「諸君」が廃刊になったのは、本が売れなくなったと言うより出版社の事情によるのではないかと実は思っている。なぜなら廃刊の近く1年くらいは買おうと思っても書店で売っていないことが多かった。
書店で売っていなければ売れるはずもないから、部数が減るのは当たり前である。
そして、雑誌「諸君」というのはいわゆる似非「保守派」という人達が巣くっていた雑誌でもあった。その似非保守派本人達の立場は戦後余り変わらなかったかも知れないが、日本の国民世論が戦後教育・プロパガンダの呪縛からいち早く解け、振り子の振りが元に戻ったと言うことである。
そう言う振り子の揺り戻しが元々保守派の雑誌であったはずの「文藝春秋」が左傾していると見られ、その同じ出版社の「諸君」は目障りだったのかも知れない。
振り返って雑誌「正論」を読むと近年では「オオカミの遠声」の様な感じがしてならない。
国民の目から見れば、今の菅民主党政権というのは国民が意見として何を言ってもまともに答えず、やりたいことをそのまま押し通す。国会論戦を見ても野党の質問にまともに答えず、言い逃れをして結局聞く耳を持たない。
こんな様であれば雑誌で何やら騒いでも「煩いことを言っている」と何も影響されない。
単なる不満のガス抜きでしかないという気がしてならない。
だからそんなガス抜きでいくら議論しても、自民党時代とは違って何も影響されないし取り上げることはない。
意見が採り上げられたとしても、例によって「気を鼻で括る」答弁や質問趣意書の答えでは意味をなさない。
しかも国民や野党はたまた、民主党内部からの意見が煩いからと「ゲハイム・シュターポリツァイ(Gestapo)」(ラスヒス国家保安本部)まがいの民主党(軍)兵として自衛隊を使ったりしている。その言論統制のみならず「民主党執行部が所属全議員に対し、テレビやラジオに出演する際、番組名やテーマをあらかじめ届け出る。(産経新聞・共同通信)」という末期症状である。
ここで菅首相は予算が上手く成立しなくても何としても首相の座にかじりついて、何らかの成果を残そうとしている。
こういうことが何故なのかと思っていたら正論「『8月15日』は解放記念 日罷り通る自虐教科書」と言うところにこんな風に書いてあった。
「‥‥『共産主義的人間』ほど、一度権力を握ったら、それを乱用しがちなものである。‥‥」
分かりやすく言えば、彼らは日本の国益や国民のためと言うのではなく全て「個人のため」という独善的な自己愛に基づくものだと言うことである。
だから民主党を批判する者に対しては、国家権力を動員して弾圧もするし制限もする。これでは、今の日本は民主主義国家ではないと言う事になる。
そう言うことで、今や日本は経済的な閉塞感どころが政治的な閉塞感さえ出始めている。
だから、明日はどうなるのかと国民は不安がるのだが民主党というのは危機管理は、民主党内部だけの危機管理であって、国民と国家に対する危機管理は欠如してしまっている。
国は、民主党のためだけのものだと思っている様な国会対策委員長が存在する現在、国民としては早く民主党という醜態な政府か去ってくれることを首を潜めて待っているのである。
この菅政権の「聞く耳」持たずと言う民主主義国家としてあるまじき行為というのは、直接国民に係わる事としては国土交通省などの国の機関が正にそうである。
例の八ッ場ダムの問題を見ても現地の言い分を全く聞かなかった。
たとえば道路拡幅という単純な説明会でも、本来なら住民の意見を聞いてそれを幾分か反映させると言うような事は一切無い。
いわゆる説明会というのは、民主主義国家として「国民の意見を聞いた」という形式的なものである。
その論戦が、今の国会での有様と重複して見えるというのは、日本の国は末端の国家公務員からして意識を入れ替えさせなければならないと言うことかも知れない。
特に国土交通省などの人間は、公共工事で土建業者に絶対権限を行使して威張るから、関係ない住民に対しても同じ態度を取る。
おまえら、我々の税金で喰っているのだろうと腹が立つ。
未だに官尊民卑どころか国民を「クソ」と思っているのが、中央官庁の役人だけでなく地方事務所小役人までそうだから始末が悪い。

↓↓↓↓関係ないけど、リコーCX5、CX4、CX3のリチャージャブルバッテリーです。

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配偶者控除廃止が象徴する家族崩壊を目指す家族像

2010-12-06 19:01:51 | 民主党政権綴り
配偶者控除廃止が象徴する家族崩壊を目指す家族像

毎日新聞は社説で「民主党政権にもう一度問い直したい。国民に約束した『控除から手当へ』の原則は一体どこへ行ってしまったのか。」
と配偶者控除廃止に踏み切れない政府民主党をなじっている。
今の民主党の様子を見てみれば、配偶者控除廃止より多く「国民に約束」したガソリンなどの暫定税率は廃止はどうなったのかである。
それどころか廃止で値段が下がるどころか環境税に鞍替えするという。
その上税金に消費税がかかるというガソリン課税の違法性も白を切ったまま。
そういう減税を利用して景気を活性化すると言うようなことは、社会主義政権民主党の発想にはないことがよく分かるものである。
不要な道路工事、無駄な過剰の道路設備。
民間なら絶対にしない無駄もどうせ税金だからと無駄遣いするのが政府、官僚である。

さて、ここで毎日新聞社説では「配偶者控除」と言えばという典型的なステレオタイプ、「短絡的な」の言い方をしている。
「今や共働き世帯の数は、働く夫と専業主婦の世帯を大きく超える。特に所得の低い世帯は、共働きなしで家計を支えるのが困難だ。配偶者控除の適用割合を所得別にみると、年収200万~300万円の所得者で10%に満たないのに対し、年収1000万~1500万円では6割を超える。夫だけの収入で十分な生活水準を維持できるためと考えてよい。」
ここでこういう事を書く論説委員氏というのは高給取りで、世間様のことはあずかり知らぬと言っているような口ぶりというのはいつもの通りである。
そして、「配偶者控除廃止」を唱えている女性というのが間違いなく庶民とはかけ離れた高給取りのキャリアで、時として独身だったりするというのは笑える事実である。
そして「今や共働き世帯の数は、働く夫と専業主婦の世帯を大きく超える。」と言うのなら、「配偶者控除廃止」しても大した意味はないし税収も増えない筈であるから無意味である。そして、そういう優遇措置の廃止は、主婦に対する職業選択の自由度を極端に狭めるのではないか。

今の世の中、種々の事情でキャリアアウトすれば元の職場には戻れないのが普通である。
産休がある、育児休暇がある、その他諸々の福利厚生があるというのは公務員と働き手の中でごくごく限られた限られた人達にしか許されない。
大企業だから「キャリアアウト」しないかと思えば、転勤族の妻らにでもなれば専業主婦になるしか道はない。
続けて
「配偶者が働かなくてもやっていける世帯が一般的に優遇され、共働きをしなければ暮らしていけない所得層には恩恵が及ばない制度はやはりおかしくないか。」
‥‥とはまたまた笑止であると言うより何かモノに取り憑かれたような言い方である。
それは、「配偶者が働かなくてもやっていける世帯」が専業主婦がいる家庭とは一概に言えないと言うのが今の社会だからである。
そういう単純見方というのは、社会構造の底辺を見ていない。
あの鬼平と異名を取ったかっての「三重野日銀総裁」よろしく、JR山手線に乗ったこともないと言う人物に酷似していたらまたもやお笑いである。
論説委員氏は、年収ばかり主張しているのだが専業主婦だからといってパートに出ないと言うことはない。一般論としては、子育てをある程度終わった人達というのは大方パートに出ると言のが真実だろう。
そうでなければ、ボランティアの主力になるか美術、工芸、陶芸、書道、華道、茶道‥‥‥という芸術の世界に踏み入れる人達も多い。
そして、パート従業員というのは実はワークシェアリングをしているのであって、委員氏の様に全てフルタイムの従業員になれというのは乱暴にすぎるだろう。
そして、そんなことが分からないで高給取りの論説委員にもなれないだろう。
だとしたら、それは専業主婦に象徴される家族中心の社会を嫌悪していると見るのが妥当だ。
国の最小単位となる家族を潰して、国民は国家に直接従属し「すべての子どもを社会全体で育てる」というのは、Hitlerの目指す全体主義と少しも変わらない。

民主党政権の支持率は25%という。
これは、ソ連の10月革命を起こさなければならなかったボリシェヴィキよりも低い支持率である。

もう既に民主党の社会主義的行動は国民から否定されてしまっている。そんな政権にたいして、もう妙なことは何もしてくれるなと誰でも考えているのが現在の心境である。

学校秀才・反日的民主党議員の反皇室、軍事音痴の凄まじさ

2010-11-30 23:24:23 | 民主党政権綴り

学校秀才・反日的民主党議員の反皇室、軍事音痴の凄まじさ

「民主ベテラン議員が秋篠宮ご夫妻に野次」と言う記事が産経新聞に載った。事の次第は、「野次を聞いたみんなの党の桜内文城参院議員の30日朝の自身のブログ」と言うのが情報元で、桜内文城参院議員のブログが「祭り」状態になっている
ここのところの民主党議員の醜態というのは毎日のようにこれでもかと見せられる。
それも、国会議員というのが国民の代表であるという意識が希薄としか思えないような行動が目立つ。
多少旧聞になるが、
「民主・松崎議員が自衛官を『恫喝』か『俺を誰だと思っている』」(産経新聞)という「今年7月、航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)で行われた納涼祭」での出来事。この出来事が「自衛隊施設内での政治的発言などを制約する防衛事務次官通達」という民間人への言論検閲、憲法違反の言論封殺と言われている政策に繋がったという。この松崎哲久衆院議員の言動に関しては、既に「防衛省の聞き取り調査報告」が出されそれに基づいて産経新聞では詳細な報告が為されている
しかも、このやりとりは多くの人が見ていたと言うから、松崎哲久衆院議員HP「産経新聞報道に関して」の言い訳は出鱈目と言う事になる。
それにしても、民主党議員の中には皇室をあからさまに侮辱したり、自衛隊を敵の様に思っていたりと言うような言動が目立つ。
自衛隊員も国民、即ち有権者であり、しかも自衛隊は法律上軍隊でもないから全て憲法の枠内に入る。そうすると本当は、自衛隊法の中の言論弾圧というのも憲法違反である。
憲法論からいえば、軍隊というのは憲法の枠外なのである。
なぜなら、軍隊というのは基本的に軍法で定められている。そうでなければ、戦争で人を殺せば憲法上犯罪になってしまう妙な事になる。
そんなことは兎も角、この松崎哲久衆院議員も東大卒という民主党の中にいる学校秀才の一人。
鳩山元総理は、東大卒のスタンフォード大学大学院修了Ph.Dだか、あの通りルーピーとあだ名をつけられて政治家としては全くの不適格。
どうもこういう東大卒の学校秀才というのは、想像力、創造力に欠けて、人としてはお粗末な人物の様だ。
特に政治家として必須の軍事知識の基本すら分かっていないというのは、どういう事なのか不思議なものである。
この鳩山元首相や松崎哲久衆院議員が育った時代というのは、映画となれば戦争映画と西部劇ばかりだった時代である。
ビックモローの名画「コンバットCombat」は、毎週TVで欠かさず見ていたものだし、勝新太郎の「兵隊ヤクザ」シリーズは夕方の再放送の定番だった。
多分彼ら学校秀才の人達というのは、こういう娯楽番組は見なかったのかも知れないが、今となったら結構貴重な戦争資料だった気がする。
TV映画コンバットでは、単純に見ても将校が護身用のカービン銃(銃身が短めの騎兵銃)でサンダース軍曹はトミーガン(機関銃・普通はグリースガン)。兵隊は、日本の38式歩兵銃と同じライフル。
こんなことが分かれば小説「少年H」の作者の様にカービン銃を見て驚くことはないはずだ。
戦争映画には、オーディマーフィーという後に映画監督になったオーディマーフィーの二次大戦、イタリア戦線での「オーディマーフィー小隊」を元にした映画が多くあった。
又、そういう映画の中にイスラエル建国の草創期にイスラエル軍の創設に貢献し、まともな軍隊に仕上げた米国系イスラエル軍人の映画があった。
その軍司令官は最前線の要塞で指揮を執ってるが、夕刻後時々要塞の外へ出で散歩をする癖があった。要塞の外から帰るときは、顔見知りの歩哨に「お~俺だ」と言って帰ってきた。そして、ある夜司令官は、歩哨にいつもの通り「お~俺だ」と言った途端に歩哨に射殺された。
これが映画の最後だった。司令官は合い言葉を知らなかったという。
軍隊というものは、決まった命令系統で動く。しかも命令は最終的に文書で通達されると言うのが軍隊というものである。
もしそうでなければ、軍隊は軍隊として機能しないというのは常識なのである。
すると、松崎哲久衆院議員が与党の国会議員だからとその命令系統を侵すことは出来ない。
そんな常識が国会議員のくせにない上、思い上がっているというのは今の民主党議員というのは国民から見て学歴は高いものの、人間の屑ということになろう。
小生も長年生きていると、良い大学、特に東大などを卒業した人物に鼻持ちならない「バカ」がいることが多い。
学力と社会性や常識はリニアの関係にないというのは、戦前の軍隊で実証済みである。
参謀と言われる陸軍大学、海軍大学卒の軍人は、ロクナことをしなかったことからでも実証される。
「祖父たちの零戦」の進藤三郎大尉(終戦時少佐)、鈴木實大尉(終戦時中佐)という 柔軟な頭脳を持った希有な零戦乗りは、海軍兵学校でもビリに近い成績だった。

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祖父たちの零戦

国民の意識から浮く菅政権もとい、仙谷首相独裁の恐怖

2010-11-10 23:51:23 | 民主党政権綴り

国民の意識から浮く菅政権もとい、仙谷首相独裁の恐怖

菅政権というより事実上の首相の仙谷官房長官が、尖閣漁船衝突ビデオ流出の「犯人」を捕まえるために警察や検察に指示してあちこち捜査して廻った強権報道が連日なされた。
この強権体質を見て、日本の国民は何か「嫌な雰囲気」を感じなかったろうか。
それはあたかも民主党が推し進めようとしている「人権擁護委員会」による、民意とは関係のない思想強制捜査を彷彿とさせるものである。
そうでなければ旧ソ連圏の独裁政権時代の秘密警察か、言論弾圧に躍起になる現在の中国共産党の様である。
それは、民主主義という国民の意見を無視して、民意などどこ吹く風で強権に走る。
そんな独裁、強権政治は、民主主義の国にあってはならない。
その嫌な雰囲気というのは、尖閣漁船衝突ビデオ流出の政府の対応から何十倍も増幅されたように、民主党政権というのは今や国民から浮き上がって見える。
それは、自他共に認める(?)リベラルの二木啓孝氏(文化放送コメンテーター)を以てしても「菅政権は仙谷首相」と言わしめるだけでなく、外交問題で失敗続きで末期症状という。
そして、尖閣漁船衝突ビデオ流出後の対応が国民の意識とは真逆の方向へ突き進むというのは、余計その異様さを際立たせる結果となった。
今や、仙谷官房長官の中国に阿(おもね)る外交姿勢を指示する人はほとんど見あたらない。強いて言えば、中国の走狗である朝日新聞ぐらいなものである。
ここでも、日本の中の「愛国者度」なのか「反日度」なのかという踏み絵を散々国民の中に見せつけることとなった。
だから自民党の谷垣総裁などは、「(中国怖い)リベラル丸出し」で、世論や時代の趨勢を飲み込めていないのが浮き出るように露わになった。
社民党の福島瑞穂党首などの発言は、かって社会党が言っていた「大韓航空機爆破事件は韓国の仕業」というのを彷彿とさせる。
一方、民主党の議員などは自身の身が安全とばかり考え、独裁者の方へ右へ倣えばかり。
そして、今の日本の国の雰囲気は何かと言えば、東条内閣の末期に似てはいないか?
民意を完全に失いレームダック化した政権は、誰も相手にはしない。
中国首脳でもこんな何時倒れるかも知れない菅政権と会談などしても何の意味もないだろう。
但し、自己保身のために何とか会談してくれとせがむ菅政権に対して、最大の譲歩を得るとすれば会談をする価値もある。しかし、弱腰という世論から、国民のほとんどから言われている政権がそんなことをするはずがない。
そして民主主義国家である以上、国民の下僕であるべき警察、検察という公務員は国民を見方にするのか、敵にするのかという判断に迫られる。
民主主義国に独裁政権が誕生したとき、公務員は民主主義を取るのか独裁政権の支持の元、国民を支配するのかをも問われる。

いずれにせよ、来週の世論調査では内閣支持率は20%台のどの辺になるのかと言うのが注目の的とはあきれたものであるよ。


尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件ビデオはやはり公開されない

2010-10-02 12:10:16 | 民主党政権綴り

尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件ビデオはやはり公開されない

中国漁船衝突事件ビデオの公開は、今の民主党政権が差し止めていたことは以前から明らかであった。
それが、国会審議を通しても公開されないのではないかと言う気がしている。
今回の尖閣諸島での衝突事件に関しては、当初から衝突した船体と船員を早々返してしまうと言う不可解なことがあった。
これはやはり仙谷由人官房長官などの支持による事なかれ主義であったようだ。
こういう感覚は、自民党の谷垣総裁の「直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた。」という中国ベッタリのリベラルに共通した考え方の様だ。しかし、尖閣諸島だけでなく南沙諸島などの中国の出方を見れば仙谷官房長官の言う20年も前ならばともかく、今現在では通用しない。
そもそもこういう問題に対してどういう対応をするのかということに対して、想定しておく必要があるのではないか。
多分逆の立場の中国なら「領海侵犯は拿捕して裁判にかける」くらいのことは言う。実際中国は、勝手に法律を作って尖閣諸島は自国の領土だとしているのだから当然ことだろう。
一方、日本は生ぬるい。それはなぜなのかSyuunなどの個人事業者ではわかりにくい。Syuunなどは自分が行った全ての責任は自身が持つ。だから自分は自分で守るしかないし必要となれば打って出るしかない。
ところが日本の政治家はやはり日本の国土や国民に対して相当な甘えがある。誰かが自分たちに代わって守ってくれるというのが彼らのDNAなのだろう。
同じように大企業の従業員ならどこかで責任逃れして、精々始末書ぐらいで済む事などざらである。今回の中国漁船衝突事件に結果として関連して、建設会社「フジタ」社員ら4人が中国で捕まったという事件。
こういう政治に無頓着な馬鹿な日本人というのは呆れるも通り越して「国賊」としか思えない所行だ。しかし、直接中国漁船衝突事件に関連しないという政府やフジタの姿勢だ。
ところがその理由もなく解放されないあと一人がのどの奥に刺さった棘のごとく、日本の正当な主張が出来ないならば国益を何と考えているのか不思議なものなのである。
第二次大戦の時のバトルオブブリテン、ドイツの暗号解読を知らせないために決断した爆撃地への警告、これをしなかったチャーチルとは違い前エントリーで述べた通りの弱虫の政治家というものである。

「中国漁船衝突事件ビデオの公開」というのは多分今後されないか、大分先になって忘れた頃に公開するという事になるかも知れない。
それは、民主党の細野豪志前幹事長代理が事実上仙谷由人官房長官の指示で訪中したらしいが、大方「中国漁船衝突事件ビデオ」は公開しないという約束でも一方的にしてきたかもしれない
正に朝貢外交の最たるものだがこれが民主党の実態だろう。
事実、中国漁船衝突事件に関しては、若い世代では国民の約90割が憤慨している世論調査が出でいる
これに対して、「大竹まことゴールデンワイド」のピンチヒッターの「きたろう」が自分は憤慨している国民に入らないと無邪気なことを述べていた。
こういう手合いは文化放送(東京)という反日放送局の良い見本だから無視するとして‥‥。
、【菅改造内閣 閣僚に聞く】蓮舫行政刷新担当相 尖閣事件の対応「ベストだった」という記事がある
「【尖閣諸島事件の対応】内閣の一員として、今回の対応策はベストだったと思っているが、より国民に納得いただけるやり方があったのであれば、学習は必要だ。外交問題はどのような結果を出しても、いろいろな意見がある。それぞれの立場からそれぞれの国民の声があると思うが、司法判断も含め、今回のやり方しかなかった。」
「より国民に納得いただけるやり方があったのであれば、学習は必要だ。」とは政権二年生の初心者だからという馬鹿馬鹿しい言いぐさだ。
政治は初心者であろうとなかろうと国益も損するし、国身の被害も及ぶ。
政府に初心者も若葉マークも有りはしない。

尖閣問題で無知だった蓮舫行政刷新担当相が菅政権を擁護するというのも宜い加減にして欲しいと誰だって思うだろう。


漁船衝突・盗人に追銭・交渉手段を失った菅政権

2010-09-25 13:22:36 | 民主党政権綴り

漁船衝突・盗人に追銭・交渉手段を失った菅政権

処分保留のまま釈放された中国人船長は、英雄気取りで福建省の福州空港に到着。
なんと手回しが良くて早すぎる釈放に国民は唖然としたことだろう。
しかし、打って出るのは中国外務省の「感謝」の言葉ではなく、「中国外務省は25日未明、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件について、日本側に謝罪と賠償を求める声明を発表した。(日経新聞Web)」。それで、この釈放によって中国側の制裁措置が解除されたかどうかと言うのは報道されていない。
逆に、今度は「日本側に謝罪と賠償を求め」制裁措置は長引くという観測もあるし、多分そうであろう。
それは、中国政府としては新たな日本に対する「懲罰」という武器を手にしたことで、共産党としては安泰を意味するからである。しかも、その懲罰は長引かせれば長引かせるほど都合がよいと来ているから始末が悪い。
そして、中国政府としては制裁口実として始めたことは中止もしないし、中止されたものは復活は中々ままならないと言うより時期が過ぎしまう。
ここで日本と中国との損得勘定を見れみれば、日本は大損の上に追い銭を課せられるのに対して中国は取ったもの勝ちと大笑いであろう。
それにしても今回の問題では驚くべきほど早く、船員も船体も返還して妙だなと思っていた。その上、本来日本の正当性などを国際アピールするための「ビデオ」も非公開になっていたのは妙だと思っていたら、国土交通省の三役(民主党)が非公開としたという。

菅総理が国連で演説をしていた映像を見ればほとんど空席ばかりで誰も聞いていない。
そして、菅総理は何を期待して、何を目的として国連で演説をしたのか疑問に思ってしまうのではないか。
単に日本の総理として国連で演説をしたいだけだったのかとしか思えない。
菅総理も、前原外務相も日本に帰ってきてどういう状況になっているのかを考えているのだろうか。
それにしても、ノーテンキだったのか「フジタ」社員4人。
開いた口がふさがらないとはこのことだろう。


漁船衝突:中国人船長を釈放・隠れた指揮権発動か?

2010-09-24 18:30:26 | 民主党政権綴り
漁船衝突:中国人船長を釈放・隠れた指揮権発動か?

今日「那覇地検は24日、公務執行妨害容疑で逮捕・送検し、拘置していた中国人船長を、処分保留のまま釈放すると発表した。」
これはどういうことなのか!
中国外務省の姜瑜報道官は「船長に対する日本のいかなる司法手続きも不法で無効」と述べていることから日本の「処分保留のまま釈放」とはこの認識を追認するということになる。
そして、この発表を見て、中国政府は外交上の成功として大々的に発表して中国共産党の勝利と喧伝するに違いない。
一方、日本は法治国家の筈なのに弱腰で中国に負けた、超法規的措置を行ったとアジアのみならず日本国内でもそう思われるに違いない。
そうだとすれば、菅政権にとっては「菅談話」に続く外交上の失敗ということになる。
確かに、法務大臣は「指揮権を行使した事実はない」と否定しているものの言いぐさが妙である。
「法と証拠に基づき適切に判断したものと承知している」
そんなことを信じる国民など今時皆無である筈だ。
そして「処分保留のまま釈放」という結果はどう考えても那覇地検単独で下せるはずがない。
その理由として、「我が国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」という政治判断は最高検察庁などの上級省庁の指示を思わせるものがある。
そして、その上級庁の判断は間違いなく官房長官あたりからの直接指示だろう。
又、「追跡を免れるためにとっさに取った行動で、計画性は認められない」という訳の分からない説明も領海侵犯という事実から考えても妙な判断である。
その判断なら、領海侵犯をして巡視船の停船命令を無視して船をぶつけて逃走しようとしても罪に問われないことになる。
これでは、尖閣諸島は守れないと国民のみんなは思い、菅政権の短命を予測することになるかも知れない。
あのルーピー鳩山もダメだったが、菅もやはりダメということが証明されたようなものだ。

溶け行く民主党、日本の政治のバカバカしさ

2010-09-01 23:58:59 | 民主党政権綴り

溶け行く民主党、日本の政治のバカバカしさ

ここのところ、今の民主党政権に関して余り書かなかった。
書かなかったのは、馬鹿馬鹿しくて批判する気にもなれなかったからだ。
取りざたされる代表戦は何時も同じ顔ぶればかりで、もう国民から見れば「ゲップ」が出そうである。
一方、民主党の若手と言われる人達は自己保身ばかりを気にしている人達のように思える。
あの日韓併合百年を記念しての「菅談話」の閣議決定。
不都合とか、話がなかったと言いながら署名する国務大臣はそんなことを言う資格はない。
閣議の署名を拒否して罷免されるのが怖くてという単なる自己保身の賜である。
あの村山談話の時の自民党の閣僚も同じだから、自民党のリベラルと民主党とは全く同じと言う事になる。
昨年の夏、自己の利権や官僚の走狗となっていたと思われていた自民党は下野した。その理由は、何とか現状の閉塞感から脱したいと言うことであったはずだ。
しかし、民主党が政権を取った途端に全く違う日本解体の議論が出来た事に対して、大間違いをしたと感じたのがこの一年である。
それで、参議院選挙で修正を余儀なくしたはずなのに、国民の民意を無視して居直り密室で種々なことを行う。
この民主主義的な議論を無視するという独裁主義というのは、民社党が民主主義政党ではなく「民主集中政党」である事を示している。
それは、先の国民の議論を無視して密室で決められた「菅談話」。
国賓待遇で何のために日本に来たのが不明な「金賢姫元北朝鮮工作員」の対応。
朝鮮学校への高校授業料無償化適用に対して「文部科学省の非公開の専門家会議」という国民にも知らせない不透明な組織を利用して、議論を封殺して文部科学大臣は知らぬ存ぜぬ。
「文部科学省の非公開の専門家会議」とは何なのか、どう考えても国民の総意の議論は見えてこない密室でのやりたい放題である。
今の民主党の政権というのは今更言ってもしかだかないが、テーブルの上の皿をひっくり返して、こんなものは要らないと言ったものの、片付けることさえ出来ない政権であると言うことである。
それどころか、デーブルの上の顔はにこやかにしていても、テーブルの下で隣の美貌の女性の手を握ったり、さすったりと言う感じではないか。
それで都合が悪くなれば、その美人とトンずらして「金は払っておけよ、片付けておけよ」と国民にツケを廻す。
今の民主党というのは、閣僚は自己の大臣でいる時間を長くしたいという保身に奔り、代表戦では国民のためではなく単なる身内の政争に明け暮れる。
東国原知事ではないが、民主党の代表戦が終わったら総選挙をやり直せと誰も言いたくなるだろう。
しかし、100%そんなことは無い。
なぜなら、今の民主党は国民のための政党ではなく、民主党のための政党であるからである。
そして、リベラル色から抜けられない自民党は、こんど総選挙をしたとしても政権を取れないと言うのとは、参議院選挙から見ても明らかだろう。
溶け行く民主党というのは国民目から見て明らかだが、自民党のリベラルというのも民主党との対比で余計鮮明になると言うのは皮肉なものだ。
そして、公明党はもはや自民党に隠れた保守政党という被り物が取れて、左派政党と言うのが国民の目から見て明らかになったのも同じく皮肉なものなのである。