日本最大のメガソーラー

　　我が坂出の瀬戸内海を挟んだ対岸という比較的 近いこの太陽光発電だけは見たいものだと第 ５４９８回の「日本最大のメガソーラーか３」などで何度も書いてきた岡山の塩田跡地の太陽光発電の近況があ りました。
　　しかしながら、２０１９年春の運転開始だそうで。これは、見に行くのは無理かもしれません。

　　と言うことで、動画があったので、これで取りあえずは満足したいと思ってます。

　　タ イナビニュースより　　2015年6月18日

　　瀬 戸内市塩田跡への太陽光プロジェクト　中電工が新たに出資参加
 　
　　本店設置と新たな出資参入で着実にプロジェクトを進行
「東洋一の塩田」とうたわれた錦海塩田跡地をクリーンエネルギーの一大生産拠点とする「瀬戸内Kirei太陽光発電所建 設プロジェクト」を推進する瀬戸内 Kirei未来創り合同会社（以下 Kirei）は、プロジェクトの進展に向け東京都千代田区にあった本店を発電所建設地となる岡山県瀬戸内市邑久町へ移転させたことを発表した。

　　同プロジェクトはGEエナジー・フィナンシャルサービス、東洋エンジニアリング株式会社、くにうみアセットマネジメ ント株式会社の3社が共同出資して進めている。

　　さらに今年から中国地方最大の電気工事請け負い株式会社中電工も加わり、2019年春に予定されている発電所の運転 開始に向けてプロジェクトの運営基盤強化が進んでいる。

　　“大塩田”が生まれ変わった姿を現す日が近づく
Kireiは本店の地元移転によって、より地域と密着した事業運営こそがプロジェクトを成功へ近づける要点だと判断した ようだ。

　　新たに出資グループに加わった中電工は、「国策に資する“瀬戸内Kirei太陽光発電所建設プロジェクト”は地域の 経済・雇用の促進にもつながり、中電工としても業務の円滑かつ確実な遂行で貢献していきたい」とコメントしている。

　　瀬戸内Kirei未来 創り

瀬 戸内Kirei太陽光発電所~瀬戸内の永続的な発展を目指して~

　　　やはり大きいですね。それにしても、オリンピックの前の年ですね。予定の寿命７２歳ぎりぎりです。やはり、動画で 満足しておきましょう。

　　もっと先の予測の記事がありました。太陽光発電で全てのエネルギーを賄うという私の夢もまだまだ遠そうです。　

　　日刊工業新聞より　　 2015年06月19日

　　「太 陽光発電は３０年度に１億ｋＷ必達」－太陽光発電協会前事務局長・鈴木伸一氏

 　　エネルギーミックスの政府案で２０３０年度の太陽光発電の比率は７％となった。少ないとする意見がある 一方で、電力料金に上乗せされる賦 課金が電力コスト上昇を招くとし、大量導入に批判的な声も聞かれる。７％が限界なのか、総合資源エネルギー調査会（経済 産業相諮問機関）新エネルギー小委 員会で業界の意見を発言してきた太陽光発電協会の鈴木伸一・前事務局長に聞いた。

　　―電源比率では７％ですが、導入見込み量では６４００万キロワットとなります。現状比４倍の増加ですが評価は。
 　「７％は通過点に過ぎない。現時点で経産省に申請して認定を受けた太陽光発電設備だけで超える。建設を断 念した設備があっても、２０年には６４００万キロワットに到達する。我々は３０年度に１億キロワットを必達と思ってい る」
 ―数字が一人歩きし、太陽光の導入は７％が上限と受け止められていますが。
 　「７％は目標ではない。政府もエネルギー長期需給見通しと言っている。安全性、エネルギー自給率、コス ト、環境のベストバランスを求めてシミュレーションした結果の数値。太陽光は２０年に到達する数値が３０年に設定されて おり、現実を踏まえた数字ではない」
 ―では再生可能エネルギー全体で２２―２４％とされた比率については。環境団体などは３０％を主張していま す。
 　「２４％も低い数字ではない。３０％には電力系統を本気で作りかえるなど相当な工夫が必要だ。」
 ―賦課金が電力コストを上昇させるという意見が出るなど、太陽光への逆風が強まっています。
 　「欧州から見ると、日本の賦課金は低い。賦課金があっても火力の燃料費は抑えられる。それに温暖化対策な ど目に見えない便益もある。発電が 増えすぎると、需給調整のために買い取りを一時停止する出力抑制の頻度が増えるルール改正があったが、ある程度の出力抑 制は必要。頻度を減らす技術開発を するべきだ」
　　
　　それでも、２０％を超える頃には、その後のエネルギーをどうするかのある程度の予測も出来るようになっているような 気がします。
　　今の原発は無理としても新しい技術で危険のない物が見えてきているかもしれないし、核融合だって目途が付いているか もしれません。
　　それ以上に、太陽電池だってブレイクスルーで大きなコストダウンが可能になっているかもしれません。まだまだ、地球 の前途は面白そうです。

　　どうなるでしょう！

段々追い詰められる韓国

　　とうとう韓国が追い詰められたようです。あれ 程、世界を回って世界遺産登録の邪魔をしていたのに、外相会談で折れたようです。
　　流石に、ＭＥＲＳや経済崩壊などに危機感を感じていよいよ、日本にすり寄って金を出させようと言うつもりじゃないで しょうか。それでも、慰安婦問題は引っ込めないようです。

　　時事ドットコムより　　2015/06 /21

　　首 脳会談「適切な時期に実現」＝世界遺産登録へ協力－日韓外相

　　岸田文雄外相は２１日、韓国の尹炳世外相との会談後、日韓首脳会談について「適切な時期に実現すべく共に努力してい くこととした」と述べた。世界文化遺産登録をめぐる問題については「両国の推薦案件がともに登録されるよう協力していく ことで完全に一致した」と語った。

　　この記事ではもう一つ韓国が譲歩したことが分かりませんね。これも、ワザと分かり難くした情報操作でしょうか。

　　その点、産経ははっきりと書いてくれています。

　　産経ニュースより　　 2015.6.21 21

　　韓 国一転「日本の世界文化遺産登録に協力」　外相会談で提示　

　　…略

　　　■「百済の歴史地区」登録も協力

　　世界文化遺産の登録をめぐっては、韓国側が「戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」と反対して いた。政府関係者によると、日本側 は歴史的な事実関係の範囲内で明示すると説明し、一定の配慮をみせた。韓国も「百済（くだら）の歴史地区」の登録を目指 しており、岸田氏は会談後、「とも に協力し、両案件が登録できるよう協力することで一致した」ことを明らかにした。…以下略

　　とは、言いながら、これももう一つすっきりしません。あくる日に詳しく書いてくれています。これなら、分かります。

　　産経ニュースより　　　 2015.6.22

　　【日 韓外相会談】　「慰安婦」回避、「世界遺産」は前進ムード…正常化５０年「よき隣人」演出に腐心

　　約４年ぶりに韓国外相を日本に迎えた２１日の日韓外相会談は、２２日の国交正常化５０周年の節目で冷え込む両国関係 をリセットする出発点に位置づけら れた。会談で、韓国側から「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録への協力を初めて引き出せたのは、日本にとって 一定の成果となった。ただ、関係改 善への最大の阻害要因となっている慰安婦問題では“深入り”を回避するなど、両国は「よき隣人同士」への回帰の演出に腐 心したようだ。

　　外相会談について日本外務省幹部は２０日夜、「慰安婦問題は大きな争点にならない」と断言していた。

　　■「改善アピール」案件、事前に調整

　　同省幹部によると両政府は、双方の「溝」が埋まらない慰安婦問題は主要議題とせず、両国が関係改善をアピールできる 案件を模索。日本側は１９日、杉山晋輔外務審議官をソウルに急派し、安保問題や世界遺産登録問題などに力点を置くよう調 整を進めた。

　　両国は５月２３日、財務対話を約２年半ぶりに再開。同３０日には約４年ぶりの防衛相会談を行うなど閣僚級対話を加速 させた。朴槿恵（パク・クネ）政権下での初の日韓首脳会談実現への環境も整いつつあるように映る。

　　■一時休戦の現実…見えぬ妥協点

　　しかし現実は、韓国側が拘泥する慰安婦問題に関し、関係修復をアピールしたい双方の思惑で弥縫（びほう）的に“一時 休戦”させたにすぎない。日本外務 省幹部は「基本的な考え方を変えて議論を進めることはない」としており、「法的責任」を迫る韓国側との妥協点は今後も見 えない。

　　韓国はまた、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話に「謝罪」の文言が入るか神経をとがらせている。朴政権が 「反日」「歴史」の両カードを懐に温存し続ける以上、日韓関係が本格的に雪解けへと進む可能性は低い。（高木桂一、坂本 一之）

　　取りあえず、遺産登録問題はこれで終わりそうですね。しかしながら、まだまだしぶといようです。そこで、追い打ちを 産経がかけてくれています。
　　なかったと言う証人を探してくれたようです。やっぱり産経新聞は頼りになります。

　　　産経ニュースより　　 2015.6.21

　　【活 気あった炭鉱物語】韓国難癖に違和感「被害ばかり強調」　「『朝鮮の人』への差別なかった…」　８９歳元炭鉱社員が 証言

　　戦前から戦後にかけ、世界遺産群の対象ではないが、福岡県福智町（旧田川郡方城町）の方城炭鉱に勤務していた福岡市 在住の田中好子さん（８９）が、産経新聞の取材に応じ、炭都として活気に満ちあふれた当時の様子を淡々と語った。（九州 総局　奥原慎平）

　　田中さんが炭鉱について話そうと思ったのは、韓国政府が炭鉱労働に関して朝鮮半島出身者の被害ばかりを強調し、「長 崎市沖の端島炭坑（通称・軍艦島） など世界遺産群の登録に反対していることに違和感を覚えた」からだ。自らが経験を若い世代に語り継ぐ責任があると思った という。

　　方城炭鉱は筑豊炭田の主力鉱として、三菱鉱業（現・三菱マテリアル）の前身の三菱合資会社が明治３５（１９０２）年 に開鉱した。

　　田中さんは、福岡県直方南高等女学校（現県立筑豊高校）を卒業後、経理担当事務員として三菱鉱業方城炭鉱に就職し た。炭鉱労働者の仕事量に応じて給与を計算し、会計係に回すのが主な仕事だった。

　　田中さんは、「過酷な労働環境だった分、実入りも多かった。朝鮮半島出身者も日本人に負けじと働いて稼いでおり、私 の知る限り出身地による差別なんてなかった」と証言する。

　　職場や社宅での仲間同士の呼び方にその一端が垣間見えた。

　　例えば、「半島出身者を指す場合は『朝鮮の人』と呼んでいた。差別意識があるなら、『朝鮮人』と呼ぶはずだ。東北出 身者は『東北の人』だったし、関西出身者は『関西の人』と呼んでいた。半島出身者もそれと同じだった」と語った。

　　勤務時間や採掘量を示す伝票にはひと目で半島出身者と分かる氏名が書かれており、その中には、日本人の１・５倍は働 いていた人もいた。

　　社宅の間取りは、４畳半と６畳をひとまわり大きくした二間だった。半島出身者も日本人も同じ待遇で入居していた。

　　社宅に住む半島出身者の中には家族連れもいたといい、田中さんは「彼らが強制連行されたと聞いたことなどなかった。 何よりも家族連れで強制連行された人なんていたのだろうか」と語り、韓国政府の一方的な言い分に首をひねる。

　　子供同士も出身地など関係なく、ふつうに遊んでいた。

　　街には現在のスーパーマーケットに当たる購買課が２カ所あり、日常用品がところ狭しと並んでいた。

　　陳列棚には、薄い黄色に赤褐色の帯がついた売れ残りのリプトンの紅茶缶があったことを鮮明に覚えているという。ま た、近くの街には料亭や劇場、映画館もあったという。

　　当時、炭鉱での石炭採掘は、富国強兵を目指す日本のエネルギー政策の生命線だ。事故が起これば採掘量の減少につなが るため、会社側は「爆発事故には最も神経を尖らせ、安全対策を徹底していた」と話す。

　「韓国政府は、日本が世界遺産に登録申請したら文句を言う。事故や病気による犠牲者は半島出身者だけではない。方城炭 鉱には差別のない活気に満ちあふれた生活もあった。韓国政府はそうした面にも目を向けてほしい」
　　　
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　　方城炭鉱　直下型縦坑方式を採用した最新式の炭鉱。大正３年１２月、日本史上最悪の炭鉱爆発事故が発生し、６７１人 の犠牲者（会社発表）を数える大惨 事が起きた。福岡県の調べだと、昭和１９年１月現在、計３２１７人の朝鮮半島出身者が「徴用」「募集」の名の下で働い た。
　　　　　
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　　世界遺産登録をめぐる日韓の見解　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）が 今年５月、「明治日本の産業革命遺 産」（２３件）の世界文化遺産への登録を勧告した。韓国政府は「世界遺産条約の基本精神に反する」（尹炳世＝ユンビョン セ＝外相）と反対し、外交攻勢を強 めている。日本政府は、登録対象は韓国を併合した１９１０年以前で「政治問題化すべきではない」（菅義偉官房長官）とし ている。登録は７月上旬に決定する 見通し。

　　これも、日本だけでは危ないですね。後は、政府・外務省が世界に拡散すべきでしょう。多分しないでしょうね。
それでも、今のところは安倍さんの放って於く戦略が徐々に効いてきているようです。これも、７月９日待ちの戦略の内で しょうか。本当は、もっと強く拒否してもらいたいものですが、もう少しの辛抱ですから様子を見たいですね。　　

謝罪マニアに告ぐ

　　又、又、阿比留さんが左翼売国勢力を謝罪マニアと名付けてきちんと非難してくれています。かなり、長いので、最初と終わりだけを挙げましたが、全文は是非リンク元で読んでください。

　　それにしても、謝罪マニアとは上手いですね。流石阿比留さん。レッテル貼は左翼の得意技ですが、こちらも、負けずにレッテルを付けてやる必要はあるでしょうね。
　　本当に、痛快です。　

　　産経ニュースより　　2015.6.21

　　【戦後７０年】　謝罪マニアに告ぐ　「敗戦国」から脱却せよ　阿比留瑠比（1/8ページ）

　　「もはや戦後ではない」

　　経済企画庁（現内閣府）が経済白書にこう記述したのは昭和３１年、今から６０年近く前の話である。当時の鳩山一郎首相の孫で、ルーピー（クルクルパー）と呼ばれた鳩山由紀夫元首相が政界を引退してからも、すでに随分たつ気がする。

　　昭和６０年の施政方針演説で中曽根康弘首相（当時）が「戦後政治の総決算」を訴えてからも、はや３０年が経過した。あの時代を象徴したこの言葉も、もうあまり思い出されることもなくなった。

　　それなのに、日本はいまだに「戦後」という堅牢な枠に閉じ込められたままだ。今年はメディアや国会で「戦後７０年」が強調されており、戦勝国はお祭り気分ではしゃいでいるが、筆者はこの言葉を使うこと自体に抵抗を覚える。

　　なぜなら７０年と言えば、人が生まれて学校へ通い、社会に出て年金受給者となる時間をさらに上回る長い歳月なのである。にもかかわらず「戦後」はいつまでたっても終わらず、日本はいつまでたっても内外で敗戦国、敵国の扱いに甘んじている。

　　なんと非生産的で退嬰的な現状だろうか。もちろん、中国や韓国のように、建国の経緯から日本を執拗に悪者にし続けなければ正統性が保てない国もあるが、どうしてそんな相手国の勝手な事情にこっちが付き合わなくてはならないのか。

　　やはり、安倍晋三首相が第１次政権時代に掲げた「戦後レジームからの脱却」が必要である。これからの日本を背負う世代は、偽善と自己愛に満ちた内向きの反省と自虐の中に閉じ籠もることはやめ、国際社会で自国に自信と誇りを抱き、堂々と前を向いてほしい。…中略

　　安倍首相は４月２日の「二十一世紀構想懇談会」第３回会合で、こう発言した。戦後７０年を系統立てて振り返り、その道程と意義を再確認することを通じ、日本の将来を担う若者や子供たちのためにも「戦後」ではない「新しい時代」をつくっていきたい。

　　今年は、戦勝国のお祭りの年である。だが、敗戦国である日本にとっても、新たに生まれ変わるチャンスの年でもあると思う。

　　過去しか見ない人たちと、あるべき未来を見据えた人たちのどちらが国益に沿うかは論を俟たない。未来は、過去を懐かしむ人のためにあるのではない。これからを生きる人のものである。

　　※この記事は月刊正論６月号から転載しました。

　　阿比留さんのお蔭でどれだけの日本人が目覚めたことでしょう。とは言いながら、産経は余りにもシェアが低いので、もっと応援が欲しいですね。早く朝日と逆転して欲しいものです。後は、まともなテレビ局が必要ですね。これも、７月９日以後の余命３年時事日記作戦次第でしょうか。待ち遠しい。