原発はなぜ東京につくらないのか

▼福島第一原発事故は、原発が人類と共存できないことを示した。いまだにデブリの除去もできず、周辺の人々は地元に帰れないでいる。

▼原発は「安全・安心な暮らし」とはかけ離れた存在だ。原子力規制委員会なるものがある。だが実態は国の原子力‟推進委員会”だ。

▼規制なら福島原発の現状を把握したら、原発廃止に向かうはずだ。規制委員会とは言うが『原子力‟規制緩和”委員会』だ。

▼なぜ規制緩和をするのか。原子力政策の根本があるからだ。原発施設から出る核のゴミから、原子爆弾が製造できるプルトニウムとウラニウムが生成できるからだ。

▼先日北海道新聞が行った道民意識調査では、「憲法９条」を改正すべきでないが４４％で、改正すべきだが２６％にも上った。

▼その理由に「米国がいつまでも守ってくれない」という「米国第一主義」があるという。憲法改正については「時代の変化に合わせた方がよい」とは、６３％にものぼり過去最高を示した。

▼山口大憲法学の松原幸恵教授は「社会が変化しても、憲法は一度も改正されていないということに違和感を抱き『新しい人権』の明文化を求める意識が高まったいると話している」。

▼憲法改正で『戦争放棄』が解除されたら、自衛隊は軍隊になる。軍隊は最強兵器を持たなければならない。それは原子爆弾の保有だ。

▼そのためには原発の再稼働は、絶対維持しなければならないというのが政府側の常識だ。規制委員会は政府側のためにある組織だ。国民にためにあるのではない。

▼我が国は人口減と過疎化が続いている。あと７５年後の日本の人口は、４９５９万人と発表されている（厚労省）。明治の人口と同様だ。

▼人口の移住はより都市部へと集中する。北海道は広大な大地がある。そこが近未来には巨大な空間土地となる。

▼東京よりはるかに遠い広い大地には、核のゴミの処分場や、原発施設の設置が可能となる。さらに首都圏で出る産業廃棄物の集積場所としての、北海道の未来が見える。

▼中央から見れば、北海道は未開の広大な大地だ。首都圏が出す公害物質の処理場としては最適な場所だ。原発再稼働も始まっている。このゴミの処理も過疎化の北海道の役割だ。

▼人口減では戦争も戦えない。核保有は小さな島国が生き延びるための必須アイテムだ。だが島国ゆえに「原爆投下」の最適な場所になる。島国日本は軍隊を持ったら、再び地獄と化す。

▼「泊原発再稼働」は、そんな日本の核のゴミ捨て場として、北海道が背負わせられることを意味している。

▼半導体企業ラビダスの突然の北海道進出。そして電力が足りないというので、泊原発を再稼働させるという強制圧力。

▼これが北海道の未来だ。日本で出る公害物質の搬入場所となる。人口が少なければ北方の軍事大演習場になる。

▼それが北海道の背をわされた運命だ。だが北海道が唯一それを阻止する反撃材料がある。『東京に原発をつくろう』だ。

▼東京に原発をつくれば、首都圏から人口は離れる。一極集中も解消される。地方分散で自然あふれる北海道は格好の移住場所となる。

▼泊原発を再稼働させるなら、東京にも原発をつくることを北海道民は、訴えなければならない。規制委員会が安全だというものは、東京でも安全だといううことだ。

▼原発再稼働地域は、一斉に「東京へ原発を」と訴えなければならない。東京が地方から電力を供給してもらっているからだ。

▼電力を豊富に使うのは東京だ。東京につくれば誰も文句を言わない。都民が反対することはないからだ。自分が使うものだから自分で賄えばいい。

▼北海道知事も泊原発再稼働は国が決めればいいとまで言っている。困っているからだ。泊が再稼働するなら、今後の原発は東京へつくってほしいと直談判すればいい。

▼東京でつくれないものを、地方に押しつけることはできないからだ。