明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記

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社民 辻元清美 なぜ今ごろ離党なのか

2010年07月28日 08時08分41秒 | Weblog
社民 辻元清美 なぜ今ごろ離党なのか (日刊ゲンダイ)より

党首に祭り上げられるのを嫌った?

社民党の辻元清美が26日、離党の意向を重野安正幹事長に伝えた。
 
午後6時半から4時間にわたった会談は物別れに終わったようだが、辻元は27日午後、大阪で会見。正式に離党を表明する。

「辻元は民主党に行きたくて仕方がない。

今年5月、社民党の連立離脱に伴って国交副大臣を辞任した際も、『さみしい』『つらい』と泣き言ばかりで、今にも離党しそうなムードでした」(永田町事情通)
 
いったん思いとどまった「離党」が再び現実になった裏には、社民党の参院選敗北と福島瑞穂代表の責任問題がある。

「党内には連立離脱を主張した福島代表の責任を問う声がくすぶっています。
衆院を中心に与党に未練タラタラの議員が多く、又市征治副党首は執行部の刷新を要求。
先週末、記者団に『8月末の全国代表者会議でやらなければならない』と語った。
又市は新党首に辻元を担ぐつもりでした。

しかし、党首に祭り上げられてしまったら、離党なんて金輪際できなくなる。
慌てた辻元が、先週金曜日に重野幹事長に面会を申し込んだのです」(社民党関係者)
 
今、このタイミングを逃したら、社民党に骨をうずめるしかなくなる。そんな焦りが、季節外れの離党騒ぎの発端なのだ。
「辻元は、重野幹事長との会談でも“連立離脱すべきじゃなかった”という話ばかりしていたそうです。
社民党としては、知名度の高い辻元が抜けるのは痛い。
27日の幹部会で対応を協議する意向ですが、いきなり離党を切り出された重野幹事長は『そんな話、聞けるか。
社民党公認で戦ったんだから、離党なんて絶対に認めない』と強気でした。
ただ、社民党の女性議員は言い出したら聞かないタイプが多いから、翻意させるのは難しいでしょう」(社民党関係者=前出)
 
社民党から、辻元に続く離党組がどれだけ出てくるのか。

焦点はそこに移っている。

27日、USダウ続伸し12ドル高 指標悪化で上値重い ナスダック8ポイント安

2010年07月28日 07時12分55秒 | Weblog
27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に4日続伸し、前日比12ドル26セント(0.1%)高の1万0537ドル69セントと5月17日以来の高値で終えた。

化学大手デュポンなど好決算を発表した銘柄の一角に買いが入った。

半面、7月の消費者信頼感指数の低下を背景に米個人消費の先行き警戒感から小売株などが売られ、上値も重かった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落し、終値は同8.18ポイント(0.4%)安の2288.25だった。

デュポンは市場予想を超える増収増益で、通年の業績見通しも引き上げた。

世界の景気動向に業績が連動しやすい同社が強気な見方を示したことで市場心理が明るくなった。

UBSやドイツ銀行といった欧州金融銘柄が良好な四半期決算を受けて上昇し、JPモルガン・チェースなど米金融株が連れ高したことも相場を支えた。

ダウ平均は一時50ドル余り上げた。

相場は午前中ごろから伸び悩み、下げに転じる場面もあった。

米調査会社コンファレンス・ボードが発表した7月の米消費者信頼感指数が市場予想を下回ったため、小売りのホーム・デポやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど消費関連株が下げに転じた。

原油安を嫌気して素材、エネルギー株も軟調になった。

ダウ平均は前日まで3営業日連続で100ドル以上、上昇しており、利益確定売りが出やすかった面もある。

5月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は主要20都市平均が前年同月比で市場予想以上に上昇したが、住宅株への買いは続かなかった。

CME日経225先物 9655円

普天間、大統領訪日までの決着可能=思いやり予算増額を-米国防次官補

2010年07月28日 00時53分47秒 | Weblog
普天間、大統領訪日までの決着可能=思いやり予算増額を-米国防次官補

【ワシントン時事】グレグソン米国防次官補(アジア・太平洋担当)は27日、下院軍事委員会の公聴会で証言し、米軍普天間飛行場移設問題について「専門家協議での検討は予定通り(8月末に)完了し、今秋に最終的に政治決定できると期待している」と述べ、11月のオバマ大統領訪日までの決着は可能との認識を示した。

移設問題をめぐっては、11月下旬の沖縄県知事選後への決着先送り論が日本側で強まっているが、これにクギを刺した形だ。
 
また、同委に提出した書面で、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、さらなる削減は日本が安全保障に消極的であるとの印象を周辺地域にも与えると強調。その上で、「日本政府は国民の安全を守る意思を示すため、防衛予算や思いやり予算を増やすべきだ」と主張した。 
キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)も公聴会に出席、菅直人首相が5月の日米合意履行を表明したことに触れ「(決着に)相当な確信を持っている」と語った。

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