民主惨敗、過半数割れ 自民５１で改選第１党

民主惨敗、過半数割れ　自民５１で改選第１党

政権交代後初の本格的な国政選挙で、民主党が惨敗した。第２２回参院選は１１日の投開票の結果、全議席が確定。民主党は４４議席にとどまり、国民新党を含めた与党の議席が参院過半数を割り込んだ。

国会は再び、衆参両院の与野党の多数派が異なる「ねじれ」状態となる。

菅直人首相の消費税率引き上げ発言とともに「政治とカネ」の問題で有権者の支持を得られなかった。

首相は続投の意向を表明したが、民主党内では首相の責任を問う声や、枝野幸男幹事長の交代論が強まっている。

首相は就任から１カ月余りで厳しい局面に立たされた。

自民党は５１議席で、改選第１党を奪還。みんなの党は１０議席を獲得、政局運営のカギを握る存在になった。

選挙戦の最大の争点となった消費税問題については、首相が党内議論もないまま、１０％への引き上げに言及したことに有権者が拒否反応を示す結果となった。

首相が唐突に打ち出した低所得者への負担軽減策も、逆に有権者の不信を増幅する原因となった。

民主党は改選１人区で、自民党候補に相次いで議席を奪われ、これが選挙戦全体に大きく響いた。

議席独占を狙った１２の２人区でも自民党と議席を分け合う結果となり、小沢一郎前幹事長が主導した複数候補擁立の戦略は成功しなかった。

３人区の神奈川でも、千葉景子法相が落選した。

首相が勝敗ラインと位置付けていた「５４議席プラスアルファ」に届かなかったことで、首相の党内の求心力は大きく弱まる。

民主党の安住淳選対委員長は同日夜、「スタートして４０日の内閣だから、首相の責任があるとは思わない」と強調した。

一方、小沢氏周辺は同日夜、「首相を代えるのがよくないというのであれば、周りの人間が責任を取るのが当たり前だ」と発言。

首相の続投を認めたとしても、選挙を主導した枝野氏の交代を含め、党執行部の刷新を求める声が出ている。

９月の党代表選に向けて首相と小沢氏側の対立構図が強まった格好だ。

一方、参院で与党が過半数割れしたことで首相の国会運営は極めて不安定になる。

参院で法案が否決された場合、与党は衆院の再議決に必要な３分の２の議席を確保していないため、予算案や条約などを除き、法案を成立させることができなくなる。

こうした状況を打開するため、政府・与党はみんなの党など第三極と政策ごとの部分連合を模索する方針だ。

部分連合について公明党は否定的だが、みんなの党の渡辺喜美代表は同日夜、公務員制度改革など一部政策での連携は可能との見方を示した。

自民党は従来の保守地盤を再び固めることに成功。

谷垣禎一総裁は与党過半数割れを実現したことで続投し、反転攻勢を強める。

みんなの党は無党派層の一定の受け皿になることに成功。

公明、共産、社民３党は伸び悩んだ。国民新党は１議席も獲得できなかった。

参院選：消費増税仕切り直し 民主政権に「トラウマ」重く

参院選：消費増税仕切り直し　民主政権に「トラウマ」重く

消費税増税が最大の争点となった参院選は、連立与党が過半数を大幅に割り込む大敗となり、「（消費税）増税を掲げると選挙に負けるというトラウマ」（菅直人首相）が民主党政権に重くのしかかることになった。

同様に消費税増税を公約した自民党は議席を伸ばしたが、次期衆院選をにらみ民主党との対決姿勢を強めるとみられる。

増税反対を明確にするみんなの党も躍進しており、菅首相の目指す「参院選後の消費税増税に向けた本格論議」入りは難しそうだ。

消費税の「トラウマ」は、今も政界に根深く残る。

８９年４月に消費税を導入した竹下登内閣は、リクルート事件も重なって支持率は１ケタ台に下落し、総辞職に追い込まれた。

直後の参院選では消費税廃止を主張する社会党（当時）が躍進し、与野党逆転を許した。

９７年に税率を５％に引き上げた際も、自民党は翌年の参院選で大敗し、橋本龍太郎内閣は退陣した。

それでも菅首相が消費税を前面に打ち出して選挙戦に臨んだのは、先進国最悪の財政状況にある日本を「（深刻な財政危機に陥った）ギリシャのようにしてはならない」との危機感を抱いているためだ。

消費税増税の方向で民主、自民党が足並みをそろえたことで、市場では「消費税論議が加速する」との見方も広がった。

だが、投票日が近づくにつれ、増税への国民の根強い反感が浮かび上がってくる。

毎日新聞の世論調査では、菅政権発足直後の６月上旬、消費税引き上げに賛成が５２％と過半数を占め、反対４４％を上回った。

ところが、参院選終盤の７月上旬には反対が５３％に対し、賛成は４４％と逆転した。

菅首相が公示日直前、自民党の主張する税率１０％への引き上げを「参考にする」と表明したことや、低所得者対策としての「軽減税率」「還付」についてあいまいな発言を繰り返したことも有権者の反発を買い、自民党と明暗を分ける一因となった。

参院で与党が過半数を占められない「ねじれ国会」で力を強めた野党側が、与党への揺さぶりを強めるのも必至。

菅首相の呼びかける「超党派での消費税協議」について、自民党の谷垣禎一総裁は参加の可能性を示唆しながらも「まず、民主党がばらまき政策をざんげするのが先」と高いハードルを突きつけた。

民主党内でも消費税増税を打ち出した執行部への批判が高まりそうで、財務省幹部は「与党内が混乱すれば消費税増税どころではなくなる」と懸念する。

政権基盤の弱体化で、消費税以外の税制改正論議や予算編成作業が難航すれば、経済政策全般の停滞にもつながりかねない。

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コメント

トンチン菅内閣は、すでに崩壊しています。

税金を増税すれば解決どころか日本経済は大混乱となります。

ねじれ国会・・・どうするトンチン菅首相

ねじれ国会・・・どうするトンチン菅首相

谷垣総裁続投へ＝ねじれ国会で攻勢

参院選に「背水の陣」で臨んだ自民党は復調を果たし、安堵（あんど）している。

谷垣禎一総裁が進退の「責任ライン」に掲げていた与党過半数割れが確実な情勢となり、同氏は続投し党運営の先頭に立つ。

衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」で攻勢を強め菅政権を揺さぶりつつ、早期の衆院解散・総選挙を迫る方針だ。
　
谷垣氏は１１日夜のＮＨＫや民放テレビの番組で、勝因について「民主党の政治が相当迷走し、暴走したとの認識を有権者が持った」と指摘、特に消費税引き上げをめぐり菅直人首相の発言がぶれたことが大きかったとの見方を示した。

また、民主党は政権運営の資格がないとして、「一刻も早く信を問うことが必要だ」と強調した。
　
自民党は選挙戦で、２００７年の前回参院選で６勝２３敗と惨敗した「１人区」を集中的にてこ入れした。

昨年の衆院選でも大敗し野党に転落しただけに、「やっと衆院選への足掛かりがつかめた」（中堅）との声も上がる。　
　
ただ、参院選の勝利は、民主党の敵失に助けられた部分も多い。谷垣執行部が次期衆院選に向け、求心力を保つのは容易ではないとの指摘もある。

力量を問われる参院選後の臨時国会をにらみ、中堅・若手らには、大島理森幹事長や川崎二郎国対委員長の交代を求める声がくすぶっている。
　
谷垣氏はテレビで、「執行部の任期は１年間だから、９月に考えなければいけない」と述べたが、難しい判断を迫られそうだ。

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こんなに大きく負けたのに責任は取らなくていいの？

首相が続投意向を表明

菅直人首相は１２日未明の記者会見で、参院選敗北について「真摯（しんし）に受け止める」と強調。

そのうえで、自身の進退に関し「あらためてスタートラインに立った気持ちで責任ある政権運営を続けていきたい」と述べ、続投の意向を表明した。