選挙：参院選 菅政権、党内外に難題 「ねじれ国会」再び

選挙：参院選　菅政権、党内外に難題　「ねじれ国会」再び

参院選で民主党など与党が非改選議席と合わせて過半数を大きく割り込む敗北を喫し、衆参で多数派が異なる「ねじれ状態」となったことで、菅政権は「袋小路」に陥った。
菅直人首相（民主党代表）は敗因と認めた消費税増税問題をいったん仕切り直し、躍進したみんなの党などとの連携を念頭に「ねじれ回避」への多数派工作に自信を見せたが、マニフェスト（政権公約）を維持したままでの政策協議は難航必至で、菅首相の主導権がしばられるのは確実だ。
民主党内では９月の代表選をにらみ、非主流派の小沢系グループの巻き返しも予想される。
活路を見いだせないまま不安定な政権運営を強いられるのは避けられず、政局は流動化含みの展開となりそうだ。

首相は１２日未明の記者会見で、新たな連携について「やれるところから政策的に共同作業を進めていく」と述べ、連立ではなく、政策ごとの部分連合を目指す意向を表明した。
消費税増税を含む税制改革を巡る超党派協議に関しても「改めて私の方からも呼びかけをしたい」と語り、今後ともあきらめない考えを強調した。

仙谷由人官房長官は会見に先立ち首相に選挙の敗因などへの発言を避けるよう助言した。
しかし、首相は財政再建に向けた問題提起で「国民の認識が深まった」と強気の姿勢を崩さなかった。
首相批判が高まる中、「いったん態度を後退させたら、今後の政権運営で指導力を失いかねない」（閣僚の一人）との危機感ものぞく。

表向き強気の姿勢で中央突破を図る首相の思惑とは裏腹に、政権を取り巻く状況は厳しい。
首相は１１日午前に党幹部に「消費税の取り扱いは慎重にしたい」と伝えており、党内の世論形成すらこれからだ。

首相が参院選で「消費税率１０％」を持ち出し、年金制度改革で超党派協議を呼び掛け、議員定数削減に意欲を示したのは、これらの政策協議に前向きな自民党を想定した「大連立」につながる構想があったとみられる。

首相はなお消費税をテコに連携を模索する構えを崩さない。
自民党の谷垣禎一総裁は１１日、「バラマキ政策へのざんげ」を条件に消費税協議に応じる姿勢を示すが、連立は拒否し、大連立の実現性は低い。

一方、首相サイドが秋波を送るのはみんなの党だ。
首相周辺は「連立とか部分連合とは言わず、公務員改革で一緒にやろう、と呼び掛ける」と指摘。連立維持の方針の国民新党にみんなの党を加えれば「安定政権を築ける」（周辺）との読みが開票前にはあった。

しかし、開票結果は与党にみんなの党を加えても過半数に届かず、さらなる連携相手が必要だ。
同党の渡辺喜美代表は公務員制度改革に限った連携の可能性に言及したが、公明党との連携は「長年公明党を批判してきてだれがパイプ役になれるのか」（閣僚経験者）というのが現状。
政権運営は八方ふさがりで、政局混迷に拍車がかかる危険性もある。

◇小沢グループ、執行部へ責任追及
菅首相が目標とした「５４議席」に届かなかったことで、菅執行部への批判が強まるのは確実だ。小沢一郎前幹事長系の議員グループからは、内閣改造・党執行部人事の断行を迫る声が強まっている。

小沢氏に近い議員には「日本の政治を劣化させる」（細野豪志幹事長代理）と首相退陣論は出ていないが、高嶋良充参院幹事長は１１日夜、「責任を明らかにしていく必要がある」と言及。小沢氏に近いグループでは、選挙を仕切った枝野幸男幹事長や安住淳選対委員長らの責任論が浮上している。
これに対し、首相が枝野氏ら執行部を続投させる考えを表明したのは、非小沢系の代表格の枝野氏だけに責任をとらせる形で辞任させれば、小沢氏との距離を保つ政権の構造が変わりかねないためだ。

枝野氏が引責辞任した場合、後任人事で小沢氏側が影響下にある人材の登用を迫る可能性がある。後任人事で枝野氏よりも「非小沢色」が後退すれば、党内で小沢氏の存在感が高まり、９月の党代表選にむけた党内情勢に影響する。
小沢氏の側近は、「１人区で敗れたのは自公協力を復活させたのが原因。
責任を枝野氏に押しつければいいという話ではない」と、９月代表選に照準をあわせる考えだ。

ただ、小沢氏側には有力な候補がおらず、小沢氏自身の出馬を求める声がある。
ただ、小沢氏は資金管理団体による土地取引を巡る政治資金規正法違反事件での検察審査会の２回目の議決待ちの状態。
再び「起訴相当」となれば、離党問題などが浮上し、一気に求心力が低下するのは避けられない。

◇国民新、議席届かず　郵政法案成立困難に
国民新党は選挙区、比例代表とも獲得議席がゼロとなり、改選３議席を失ったことに、「党が全否定されたに等しい。
深刻な事態だ」（党幹部）と危機感を強めている。
民主党との連立は維持する方針だが、与党の過半数割れにより、民主党が頭越しにみんなの党や公明党などを相手に連立組み替えに動くことを懸念している。
国民新党が最優先で取り組んできた郵政改革法案の成立も困難となった。

国民新党の亀井静香代表は１１日夜、東京都内で記者会見し「菅（直人首相）さんは口が軽い」と首相を批判。
その上で郵政法案の扱いについて「参院選の結果とは関係ない。
首相との間で政策協定をやっており、誠実に守っていけばいい」とけん制した。
自身の責任については記者団に「前進あるのみ」と述べて否定した。

国民新党は昨年９月の政権交代以降、与党の一角を占めてきたが、党勢は伸び悩んできた。
菅首相の消費税増税発言に対し「民主党の首相は支えるが、菅さんを支えるわけではない」（幹部）とのいら立ちも募っている。

民主、国民新両党は選挙前、郵政法案について「９月の臨時国会で速やかに成立させていく」との方針で一致した。
だが、選挙戦で同党を支援する全国郵便局長会（全特）の存在感も十分示せず、民主党内には「国民は郵政法案を求めていない」と突き放す声が出ている。
党幹部は「最大の支援組織がバラバラになってしまう」と話す。
野党とのパイプを持つ亀井代表は、他党との連携に追われそうだ。

◇１人区　民主８、自民２１
参院選の勝敗を左右する改選数１の「１人区」（２９選挙区）は、自民党が２１勝したのに対し、民主党は８勝にとどまり、与党過半数割れの主要因となった。
民主は２７選挙区に公認候補を擁立したが、栃木の簗瀬進前参院国対委員長など秋田、栃木、群馬、長崎の計４選挙区で現職候補が落選し、８勝１９敗の大敗。
公認候補を立てた２１選挙区で１７勝４敗だった０７年参院選と対照的な結果に終わった。
一方、大勝した自民は現職候補１１人が全員当選した。

民主は今回、２９の１人区のうち無所属候補を推薦した香川、公認・推薦を断念した沖縄以外の２７選挙区で公認を擁立。
自民党は全選挙区で公認候補を立て、両党激突の主戦場となった。

もともと自民の牙城とされてきた１人区で、自民は０１年に小泉ブームもあって２５勝２敗と圧勝。
しかし、０４年は１４勝１３敗（２選挙区は推薦する無所属候補が敗北）、定数是正で１人区が２９に増えた０７年には６勝２３敗と退潮が顕著となり、昨年の政権交代に結びついた。

しかし、自民が０１年に勝った２５選挙区でみると、今回は６連勝してきた福井、３連勝してきた和歌山、山口、鹿児島の「金城湯池」の４選挙区で議席を確保。
０７年に民主、国民新党に議席を奪われた石川、島根など８選挙区すべてで議席を奪還した。
さらに、０４、０７年と民主が２連勝した６選挙区のうち青森、長崎の２選挙区で久々の勝利をおさめた。
伝統的に強い九州、中国、四国の計１５の１人区で負けたのは岡山、高知、大分だけだった。

２人区では、自民が１人の擁立に絞ったのに対し、民主は新潟、福岡を除く１０選挙区で２人の公認候補を擁立したが、いずれも１人は落選した。
このうち９選挙区では、小沢一郎前幹事長の方針で地元県連の反発を抑えて現職に加えて新人を擁立したが、岐阜を除く８選挙区で小沢氏が支援する新人が落選し、党内での影響力拡大につなげる小沢氏の狙いは果たされなかった。

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　◆今後の主な政治日程◆

　７月２６日　改選参院議員の任期開始

　７月末　　　来年度予算案の概算要求基準決定

　７月末、８月上旬？　臨時国会召集（議長選出や議席指定）

　８月末　　　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設の工法などの検討期限

　９月　　　　臨時国会召集。国連総会開会

　９月末　　　民主党代表（菅直人首相）の任期切れ

夏から秋？　小沢一郎民主党前幹事長への検察審査会の２回目の議決

１１月１３、１４日　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（横浜市）でオバマ米大統領来日

１１月２８日　沖縄県知事選投開票