すでに報道されている、トヨタの大規模な自社株買いの継続の動きの記事です。今後の動きへの興味深い記事です。
トヨタの大規模な自社株買い継続か、1株利益押し上げ要因に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070629-00000527-reu-bus_all6月29日7時19分配信 ロイター
［東京 ２８日 ロイター］ トヨタ自動車の自社株買いの行方に市場の関心が集まっ
ている。市場の一部には、トヨタが自社株買いの規模を縮小し、配当に回すのではないか
との観測が出ているが、トヨタ関係者は配当政策と自社株買いの２本柱で株主還元を進め
る考えを明言。
アナリストの中には、トヨタがまとまった規模の自社株買いを継続し、そのことが１株
当たり利益の押し上げにつながるとの見通しも出ている。
トヨタが配当政策に軸足を移したと市場が受けとめた契機になったのは、１年前にさか
のぼる。渡辺捷昭社長が、欧米の優良企業にならって連結配当性向を「できるだけ早く」
（渡辺社長）３０％へ向上させると初めて数値目標を示した。０６年度の連結配当性向は
２３．４％だった。
トヨタのあるＩＲ担当者はトヨタの株主還元策に関連して「自社株買いに対するトヨタ
のスタンスについて、説明が充分ではなかったのかもしれない。株主還元としては、配当
の方がわかりやすいのかもしれない。だが、今後もトヨタは自社株買いを継続していく」
と語る。
トヨタは株主還元の一環として、１９９７年に自社株買いを始めた。その後、業績不振
に陥った金融機関が、利益確保のために保有していたトヨタ株を市場で売却したため、ト
ヨタの自社株買いは急拡大した。
今では、金融機関の業績も回復し、株式の売却も落ち着いているため、多くの市場関係
者はトヨタが積極的な自社株買いを継続する理由が失われたと見ている。
トヨタは自社株買いについて、自己資本をどれだけ有効活用しているかを判断する指標
となるＲＯＥ（株主資本利益率）を、１０％以上に維持するための手段の１つと説明して
きた。０６年度のＲＯＥはすでに１３％だが、それでもトヨタは自社株買いを継続する構
えだ。ただ、期間や規模については明らかにしていない。
前週に開催したトヨタの定時株主総会では、今後１２カ月以内に３０００万株・２５０
０億円を上限とする自社株買いを実施することが承認された。１年前には、３０００万株
の自社株買いに対して、２０００億円を割り当てていた。
マッコーリー証券東京支店でシニア自動車アナリストを務めるカート・サンガー氏は
「（今回の）自社株取得枠の設定は、われわれの予想を超える規模だった」と言う。
サンガー氏は、トヨタが配当性向を３０％に近づける一方で、積極的な自社株買いも継
続すると見ており「トヨタの（１株当たり当期純）利益に関して、アナリストたちの予想
は低い。今後の自社株の取得計画を考慮していないためだ」と語る。サンガー氏は、今後
３年間のトヨタによる自社株買いを計２３００億円と予想していたが、これを７５００億
円に引き上げている。
＜１兆５０００億円の上乗せか＞
このほかの主要なアナリストも、サンガー氏と同じ見方を取っている。トヨタの実質的
なＣＦＯ（最高財務責任者）である鈴木武専務が、株式数を３０億株以下にしたいとの意
向をアナリストに示したからだ。トヨタは、自社株買いについての公式な目標株数は存在
しないとしている。
だが、仮に３０億株を目指すとすれば、現在の株価では新たに１兆５０００億円（１２
０億ドル）の自社株買いを実施することになる。複数のアナリストは、年間２０億―２５
億ドル（約２４００億―３１００億円）規模の自社株買いが続くと予想。現在の株価を基
に計算すれば、今後６年かそれ以上にわたって続く可能性がある。
あるアナリストは、こうした自社株買いの継続について「トヨタの株価にポジティブな
材料」と評価。「過去５年にわたって、トヨタの株価は、日本市場の平均株価に対して低
い評価を受けてきた。だが、これからは状況が一変する」と予測する。トヨタの０６年度
営業利益は２兆２０００億円超で、日本企業のうちで最も利益を稼ぎ出した。にもかかわ
らず、トヨタ株のＰＥＲ（株価収益率）は１４倍で、東証１部企業の平均ＰＥＲ２０倍よ
りも低い水準にとどまっている。
＜自社株買いか将来への投資か＞
全ての市場関係者が、自社株買いに賛成しているわけではない。いちよし投資顧問の運
用部長兼チーフ・ファンドマネージャーの秋野充成氏は「これまでは、株価の低さが自社
株買いを進めてきた理由の１つだった」と指摘する。今では４５３０億円という最大規模
の自社株買いを実施した０２年度に比べ、トヨタの株価は２倍以上になっている。「現在
の株価水準ならば、もっと有効な資金の使途を考えてもいい」と秋野氏は述べる。秋野氏
は、具体的な方法として、ブラジルやインドなど、将来の成長期待の大きい新興市場への
投資を挙げた。
それでもある国内証券会社の自動車アナリストは、トヨタが将来に向けた投資を優先し
ている点を評価している。設備投資や研究開発（Ｒ＆Ｄ）に投じるのは、ホンダや日産自
動車などライバル企業を大きく上回る２００億ドル（約２兆４０００億円）。実に売上高
の１割に上る。「こうしたことを考慮すれば、年間２０億ドル（約２４００億円）規模の
自社株買いも多過ぎるとは言えない」と、指摘している。
