１月２０日（木）トヨタ労組はマスコミを操作して、夏のボーナス（一時金）要求時期でもないのに、「６．９か月の要求」（年間）などと報じました。違和感を覚えた方も多いかと思います。しかも組合員で決定してもいないことを平気でマスコミに流すのですから執行部の姿勢が問われます。
全国の労働者が今まさに取り組もうとしていることは、下がり続ける日本の賃金を２２春闘で大幅に引き上げてたたかう「要求つくり」を最中です。国民春闘は、労働者の団結と労働組合の共同した力を一定の時期に集中することで、日本の労働運動の弱点である企業内中心の運動から国民を含む労働者全体の運動につなげる闘いです。
この時期にトヨタ労組の行動は、団結どころか分断・分裂を持ち込むものと言わざるを得ません。
日本の実質賃金は、小泉内閣「規制緩和」策あたりから89.1下がり続けていてます。フランスは131.6、イギリスは129.9、ドイツは123.5、アメリカ122.4、イタリア117.4と確実に先進国は賃金を引き上げています。
さらに低賃金で働く人が増えています。最低賃金の全国平均の1.1倍以下で働く人の割合は２０２０年に１４・２％となり、２００９年の７．５％から１２年で倍増しています。こうした状況は日本経済の大幅な落ち込みとなって表れています。２０２０年度の国内総生産は前年度比４．６％減です。リーマンショック期をも上回る戦後最悪です。その最大の要因は低賃金状態が続く中での個人消費の低迷です。
「企業がもうからないと賃金が上がらない」のでなく、賃金が（購買力）上がらないと企業は「儲からない」のです。
さあたたかおう！「私たちが巻き起こした賃上げの風をつかんで大幅賃上げ・底上げを！」「誰もが希望の持てる公正な社会を労働組合で団結して一緒につくろう！」
