デンソーと賃上げ交渉

第２回目の交渉
　３月４日（金）午後６時３０分から刈谷市内の本社地区で、賃金引上げ等の第２回目の労使交渉を開催しました。交渉冒頭、委員長から団体交渉にあたって組合側から、会社側の交渉委員に経営決定権を持つ役員を出席させるよう求めているのに、なぜ出席がないのか求めました。団体交渉は、言うまでもなく労働組合法に基づいて行っているものであり、組合側は執行委員長をはじめ組織の責任あるものが出席しているのに対して、会社側は決定権もない社員を出席させる行為は、最初から団体交渉をする意図がないことを示しています。（不誠実団交に値します）

デンソー労働組合との交渉には役員全員出席
　このことを見てもわかるように、組合間での不平等な扱いをデンソーは取っており、これは不当労働行為を平然と行い法律を犯していると言わなければなりません。役員が出席することを我々は何度でも求めます。またデンソー労組とは回答日まで交渉日程を決めているのに、我々とは団体交渉の場で次回日程取り決めについて要求しても全く応じません。交渉員の人数についてもデンソーは制限（５人）を求めています。根拠を求めると、「人数が多いと話がまとまらないから」などと全く根拠のない回答です。人数については組合自冶権の問題であり制限されるものではありません。

賃上げ交渉
　冒頭書いたように、会社側の交渉委員に経営決定権を持つ役員も出席しない中での交渉は交渉とは言えません。今回の交渉では組合側から、要求の根拠についてデーターを用いて説明をしました。経済状況について、労働者を取り巻く環境について、経営環境についてです。
　特に経営環境のところでは、物造り日本の信用・信頼を低下させることなく、日本経済の安定をはかること。そのために、
１．海外生産の見直しをはかり、国内生産を活発にする。（雇用増、人口増）
２．正社員が当たり前の雇用形態を率先する。（技術・技能を磨き付加価値を高める）
３．部品供給企業への製品単価を引き上げ、経営の安定と労働者の労働条件を引き上げ、生産性と品質を格段に向上させること。

これらを実現していく上でデンソーの果たす役割はなにか。
　利益をため込む体質から、利益を分配する体質に変えていくことが重要です。
海外生産の在り方を見直し、国内生産に比重を置いた経営をすることで、深刻なデフレ・円安傾向を安定させ、深刻な経済危機打開の力になる。そのために、賃金引上げをはじめ安定した雇用を実現する。日本経済全体の再構築のために、ぜひとも独りよがりの企業活動ではなく、社会性を持った賃金等の要求に答えていただきたい。との内容（要旨）でした。要はトヨタ・デンソーが高い賃上げを勝ち取らないと全体に波及しにくいのです。
すべての労働者は結集し、要求を勝ち取ろう！