ＴＭＰＣＷＡフィリピントヨタ労組を支援する会
からのものです。
☆わたしたちは昨日、２３日に行われた東京総行動にてトヨタ自動車渡辺社長への
下記公開質問状をトヨタ自動車東京本社へ提出しました。
フィリピントヨタ労組を支援する会
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
http://www.green.dti.ne.jp/protest_toyota/other/080418toyota.pdf
2008年4月18日
トヨタ自動車株式会社社長 渡辺 捷昭 殿
公開質問状
フィリピントヨタ労組を支援する会 共同代表 山際正道
私たちフィリピントヨタ労組を支援する会は、下記の内容で、トヨタ自動車株式会社に
対し、公開質問状を送付します。貴社の誠意ある回答をお願いします。
今年２月私達は、フィリピンのラグナ州サンタロサ市フィリピントヨタ労組事務所があ
る町内の同じ道路沿い数軒隣に、今年１月フィリピン陸軍第２０２歩兵旅団分遣隊が配備
されたこと、また、この分遣隊の軍人たちがフィリピントヨタ労組の事務所を直接訪れた
り、事務所近辺で聞き込みを行ったり、事務所の写真をとったりしてフィリピントヨタ労
組の組合員や地域住民などを威喝し、監視している事実も知りました。
国連のアルストン報告を始めとしＥＵ、アメリカ国防省などの公的機関からアムネス
ティ、ヒューマンライツ・ナウなどの民間諸機関の報告にいたるまで、アロヨ大統領下の
フィリピンではジャーナリスト、議員、牧師、教授などを含む人権活動家、労働組合・農
業組合活動家など大量の人々が超法規的に殺害されていること、この殺害にフィリピン国
軍と警察、その関連組織が関与していることを明らかにしています。またこれらの報告は
殺害された人々のほとんどが国に認められた団体などに属して合法的な活動を行ってきた
人達であること、そして、これらの人々を殺害した犯人のほとんどが起訴されず一件の実
刑判決も出ていないことに示されるように事実上国家によって免責されていることを報告
しています。この問題を調査してきた現地人権団体KARAPATANは今年４月８日現在その数
は９０１人になるといっています。
これら超法規的に殺害された人々が殺害される前段階で遭遇した状況と上記のフィリピ
ントヨタ労組に対する軍隊の動きは酷似しており、私たちはフィリピントヨタ労組の活動
家にも超法規的殺害の可能性があることを危惧してこの間現地で調査を行いました。そこ
で明らかになったフィリピントヨタ社と警察、軍隊の結びつきは次のようなものでした。
①フィリピントヨタ社では、２００１年に団体交渉拒否・２３３名の労働者解雇をめぐっ
てストライキが起き、争議が本格化したが、それ以後フィリピントヨタ社は警察や軍隊と
の結びつきを強め、工場正面右脇の派出所とは別に、工場内に時期は特定できないが２０
０７年以前にラグナ工業団地警察支援グループ本部（LIPPAG本部）が作られた。
②同じ頃、軍隊の分遣隊がフィリピントヨタ工場内に置かれ、今年１月この分遣隊の一
部、または全部がフィリピントヨタ労組事務所近くに移された。ただし、この労働組合事
務所近くの分遣隊の軍人たちは現在も会社の間を行き来している。
③また、フィリピントヨタの顧問にはフィリピン国軍の元参謀総長が就任している。
この調査事実に基づき私たちはトヨタ自動車本社に対して次の点について質問します。
第一点として、上記の私たちが調査したフィリピントヨタ社とフィリピン警察、軍隊と
の結びつきは事実であるかどうか、トヨタの見解を明らかにされたい。
第二点は、これらが事実であるとするならば、一民間企業フィリピントヨタ社がなぜこ
のように警察、軍隊と密接に関係する必要があるのかを明らかにされたい。
第三点として、またこれらが事実であるとするならば、私たちは、それは現在フィリピ
ンで起きている超法規的殺人へのフィリピントヨタ社とトヨタ自動車の加担であると考え
ますが、トヨタ自動車本社はどのように考えているのかを明らかにされたい。
ちなみに、これに関連して以下のことを報告しておきたい。
先にあげた諸団体の報告で指摘されているように、フィリピン軍は、国軍の正式文書で
合法的な団体の中立化（軍隊用語で殺害することだとされている）を主張しています。そ
して、この超法規的殺人は２００６年頃からの国際的批判の盛り上がりによって減少はし
ていますが、トヨタグループの一員である矢崎総業のフィリピン現地法人の元労働組合委
員長の殺害（０８年２月）などにも示されるように今年に入ってもなくなる気配は全くあ
りません。
この超法規的殺害のため軍は秘密裏に『Order of Battle』というターゲット・リスト
(２００４年の９月軍の正式文書で指示されている)を作っています。また軍の民生部隊は
公然と大学、高校、公園、集会場などで『敵を知れ』(『Knowing the Enemies』)という
パワーポイント・プレゼンテーションを行い、様々な団体、個人に国家の敵でありテロリ
ストであるというレッテルを貼っています。いうまでもなくこの『Order of Battle』に
載ることは超法規的に殺害される可能性がきわめて高いことを示していますが、これは一
部暴露されているものを除いて軍以外の者には知ることが出来ません。しかし『Knowing
the Enemies』を使った扇動では「国家の敵」として合法的な政党や諸団体、また個人が
公然と名指しされており、名指しされた組織の指導者や個人は超法規的殺人の危機が迫っ
ていることを意味します。
そして、フィリピントヨタでは多くの学生研修生が働いていますが、軍は彼らに対して
『敵を知れ』というパワーポイント・プレゼンテーションを行い、そこで国によって認可
されているフィリピントヨタ労組を国家の敵だと公言しています。こうした状況の中で、
フィリピントヨタの協力の下、フィリピン軍は組合事務所脇の分遣隊とフィリピントヨタ
工場を行き来しながら、フィリピントヨタ労働者や住民を公然と威喝、監視しているので
す。これらのことはフィリピントヨタ社とフィリピン軍が密接な関係のもと共同行動をし
ている明らかな事実であると私たちは考えています。
以上
からのものです。
☆わたしたちは昨日、２３日に行われた東京総行動にてトヨタ自動車渡辺社長への
下記公開質問状をトヨタ自動車東京本社へ提出しました。
フィリピントヨタ労組を支援する会
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
http://www.green.dti.ne.jp/protest_toyota/other/080418toyota.pdf
2008年4月18日
トヨタ自動車株式会社社長 渡辺 捷昭 殿
公開質問状
フィリピントヨタ労組を支援する会 共同代表 山際正道
私たちフィリピントヨタ労組を支援する会は、下記の内容で、トヨタ自動車株式会社に
対し、公開質問状を送付します。貴社の誠意ある回答をお願いします。
今年２月私達は、フィリピンのラグナ州サンタロサ市フィリピントヨタ労組事務所があ
る町内の同じ道路沿い数軒隣に、今年１月フィリピン陸軍第２０２歩兵旅団分遣隊が配備
されたこと、また、この分遣隊の軍人たちがフィリピントヨタ労組の事務所を直接訪れた
り、事務所近辺で聞き込みを行ったり、事務所の写真をとったりしてフィリピントヨタ労
組の組合員や地域住民などを威喝し、監視している事実も知りました。
国連のアルストン報告を始めとしＥＵ、アメリカ国防省などの公的機関からアムネス
ティ、ヒューマンライツ・ナウなどの民間諸機関の報告にいたるまで、アロヨ大統領下の
フィリピンではジャーナリスト、議員、牧師、教授などを含む人権活動家、労働組合・農
業組合活動家など大量の人々が超法規的に殺害されていること、この殺害にフィリピン国
軍と警察、その関連組織が関与していることを明らかにしています。またこれらの報告は
殺害された人々のほとんどが国に認められた団体などに属して合法的な活動を行ってきた
人達であること、そして、これらの人々を殺害した犯人のほとんどが起訴されず一件の実
刑判決も出ていないことに示されるように事実上国家によって免責されていることを報告
しています。この問題を調査してきた現地人権団体KARAPATANは今年４月８日現在その数
は９０１人になるといっています。
これら超法規的に殺害された人々が殺害される前段階で遭遇した状況と上記のフィリピ
ントヨタ労組に対する軍隊の動きは酷似しており、私たちはフィリピントヨタ労組の活動
家にも超法規的殺害の可能性があることを危惧してこの間現地で調査を行いました。そこ
で明らかになったフィリピントヨタ社と警察、軍隊の結びつきは次のようなものでした。
①フィリピントヨタ社では、２００１年に団体交渉拒否・２３３名の労働者解雇をめぐっ
てストライキが起き、争議が本格化したが、それ以後フィリピントヨタ社は警察や軍隊と
の結びつきを強め、工場正面右脇の派出所とは別に、工場内に時期は特定できないが２０
０７年以前にラグナ工業団地警察支援グループ本部（LIPPAG本部）が作られた。
②同じ頃、軍隊の分遣隊がフィリピントヨタ工場内に置かれ、今年１月この分遣隊の一
部、または全部がフィリピントヨタ労組事務所近くに移された。ただし、この労働組合事
務所近くの分遣隊の軍人たちは現在も会社の間を行き来している。
③また、フィリピントヨタの顧問にはフィリピン国軍の元参謀総長が就任している。
この調査事実に基づき私たちはトヨタ自動車本社に対して次の点について質問します。
第一点として、上記の私たちが調査したフィリピントヨタ社とフィリピン警察、軍隊と
の結びつきは事実であるかどうか、トヨタの見解を明らかにされたい。
第二点は、これらが事実であるとするならば、一民間企業フィリピントヨタ社がなぜこ
のように警察、軍隊と密接に関係する必要があるのかを明らかにされたい。
第三点として、またこれらが事実であるとするならば、私たちは、それは現在フィリピ
ンで起きている超法規的殺人へのフィリピントヨタ社とトヨタ自動車の加担であると考え
ますが、トヨタ自動車本社はどのように考えているのかを明らかにされたい。
ちなみに、これに関連して以下のことを報告しておきたい。
先にあげた諸団体の報告で指摘されているように、フィリピン軍は、国軍の正式文書で
合法的な団体の中立化（軍隊用語で殺害することだとされている）を主張しています。そ
して、この超法規的殺人は２００６年頃からの国際的批判の盛り上がりによって減少はし
ていますが、トヨタグループの一員である矢崎総業のフィリピン現地法人の元労働組合委
員長の殺害（０８年２月）などにも示されるように今年に入ってもなくなる気配は全くあ
りません。
この超法規的殺害のため軍は秘密裏に『Order of Battle』というターゲット・リスト
(２００４年の９月軍の正式文書で指示されている)を作っています。また軍の民生部隊は
公然と大学、高校、公園、集会場などで『敵を知れ』(『Knowing the Enemies』)という
パワーポイント・プレゼンテーションを行い、様々な団体、個人に国家の敵でありテロリ
ストであるというレッテルを貼っています。いうまでもなくこの『Order of Battle』に
載ることは超法規的に殺害される可能性がきわめて高いことを示していますが、これは一
部暴露されているものを除いて軍以外の者には知ることが出来ません。しかし『Knowing
the Enemies』を使った扇動では「国家の敵」として合法的な政党や諸団体、また個人が
公然と名指しされており、名指しされた組織の指導者や個人は超法規的殺人の危機が迫っ
ていることを意味します。
そして、フィリピントヨタでは多くの学生研修生が働いていますが、軍は彼らに対して
『敵を知れ』というパワーポイント・プレゼンテーションを行い、そこで国によって認可
されているフィリピントヨタ労組を国家の敵だと公言しています。こうした状況の中で、
フィリピントヨタの協力の下、フィリピン軍は組合事務所脇の分遣隊とフィリピントヨタ
工場を行き来しながら、フィリピントヨタ労働者や住民を公然と威喝、監視しているので
す。これらのことはフィリピントヨタ社とフィリピン軍が密接な関係のもと共同行動をし
ている明らかな事実であると私たちは考えています。
以上
