東日本大震災の影響(1)

　トヨタ自動車及び関連企業では、操業停止による出勤取りやめの対応がまちまちで従業員に広がる先行き不安と不満

　トヨタ自動車では、これまでも何度となく地震をはじめ自然災害などによる「操業停止」があったのにも関わらず、そのことを教訓とせず「出勤取りやめ」の取り扱いについて「その都度決める」曖昧な就業規則がある。
　リーマンショックによる’０９年の「操業停止」のときもそうであった。今回の場合も労働者の「権利」であるはずの「年次有給休暇」を強制していることは、法を企業が犯していることになる。
　日産自動車のように、３月１２日からの自宅待機に１００％の賃金を保障すべきである。これまで溜め込んだ内部貯金を取り崩して、期間従業員や派遣社員にも派遣先は負担をすべきです。
　そのことによって、企業が大きな負担となることでしょうが、従業員に安心あってこそ復旧への力になるでしょう。

　プリウス生産の堤工場では、２８日・２９日と操業で、３０日は操業停止、３１日・１日と操業予定で、しばらく「水曜日」を操業停止にする模様です。
　関連企業では、１２日からいまだに操業停止で自宅待機をしているところがあったり、交代で「出勤」「休日」を繰り返している会社もあります。

操業停止への日産自動車の対応
　日産は年間休日協定の稼働日を休日に振り替えることを組合と協議し決定しました。
具体的には４月４日（月）～８日（金）をカレンダー振り替え元休日とする。対象は追浜工場、九州工場、栃木工場（車両）、いわき工場です。横浜工場、栃木工場（パワートレイン）については４月４日（月）～６日（水）をカレンダー振り替え元休日とする。振り替え先の稼働日については３月３１日に組合と協議し決定するとのことです。

ラインが停止し、自宅待機となった３月１２日（土）～３月２２日（火）は全て臨時休業（賃金１００％補償）扱いとなり、その間に出勤指示があって出勤した場合は通常勤務と認定とすることとなりました。

２８日（月）から通常出勤となりましたが、車両生産は２８日が１５６台、２９日が１００台だけでした。震災の影響は甚大で部品が思うように調達出来ないため、休業することを決めたようです。