東海四県で「雇用を守る震災ホットライン」

東日本大震災の影響が雇用に影響

　トヨタ自動車では操業停止を２６日までまたも延長しました。２８日以降は未定との話になっています。　工場が操業停止の中、労働者は休業の取り扱いが曖昧なまま休まされていて、不安を持っていることが報告されています。
　そんな中、友好組合がホットラインを開設します。活用下さい。

26日、東海四県で「雇用を守る震災ホットライン」
――午前10時～午後８時 労働相談一斉受付――
http://imadegawa.exblog.jp/15703925/

■岐阜一般労働組合も参加
　東日本大震災にともない、会社を無給休業させられている労働者からの相談の増加を受け、個人加盟制労働組合のスタッフが全国いっせいに電話相談に応じる「雇用を守る震災ホットライン」が３月26日（土）に開設される件で、岐阜県においても岐阜一般労働組合がホットラインを開設することになった。これで、東海四県の全ての県でホットラインが受け付けられることとなる。

　大災害による休業の場合、激甚災害対策財政援助法によって、離職しなくても失業給付が受けられるなどの特例が一般にはある。だが、現時点ではこの特例の適用は、災害の被害を直接受けた事業所に限られている。

　しかし、事業所が災害の被害を直接受けていなくとも、計画停電などにより無給での休業を余儀なくされている労働者がいるのは事実である。

　また、今回の震災による雇用調整助成金の支給要件の緩和が適用されるのも被災５県（青森・岩手・宮城・福島・茨城）に限られている。しかし、直接被災の５県以外のここ東海地方でも、取引先や道路・鉄道などの被害によって、事業規模の縮小を余儀なくされている事業所が存在している。

　こうした間接被害にともなう休業の一部を、一方では「使用者の席に帰すべき事由」に当たらないとして労働者に休業補償を行なわないことを認めながら、他方では災害における特例措置も行なわないとする厚生労働省の見解は理不尽である。縦割り行政の狭間・法の狭間で生活の糧を奪われる労働者が出ることは何としてでも防がなければならない。

　東海地方の４ユニオンはホットラインにおいて、問題解決に向けたアドバイスを行なうと同時に、問題事例を収集し、厚生労働省などへの問題提起・提言に生かしてゆく方針だ。

雇用を守る震災ホットライン（主催：全国ユニオン）
３月26日（土）午前10時～午後８時

首都圏（代表）　050-5808-9835（全国ユニオン）
千　葉　043-227-3860（なのはなユニオン）
静　岡　054-271-7302（静岡ふれあいユニオン）
愛　知　052-679-3079（名古屋ふれあいユニオン）
岐　阜　058-251-7205（岐阜一般労働組合）
三　重　059-225-4088（ユニオンみえ）
兵　庫　06-6481-2341（武庫川ユニオン）
岡　山　086-225-2023（女性・地域ユニオンおかやま）