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検察の越権と外相の無策

2010-09-29 | 政治
菅内閣のやり方は、やはり官僚主導なのだろうか。それとも間違った政治主導なのだろうか。中国の漁船船長を逮捕して、粛々と司法手続きを進めると言ったのは菅首相であり、前原外務大臣だった。ところが那覇地検が「日中関係に配慮して」船長を釈放した。官僚主導の釈放のように見えた。なぜ那覇地検という一官僚組織が外交的配慮で物事を決めたのか。いつから検察はそんな権力を持ったのか。検察の思い上がりも甚だしい。

 やっぱり菅内閣はカンカラカン(菅から官)の内閣だったか、と思ったのだが。ところが、どうやらそうではなかったらしい。仙谷官房長官が外務官僚を沖縄に派遣し、日中間の関係に配慮して釈放するよう働きかけたという。ここには二重の誤りがある。

 先日のブログにも書いたように、政治的に船長を釈放することは必要だったと思う。しかし、それは検察が外交に配慮して起訴保留にするということではない。検察にそんな権限はないのだ。検察の大罪がここにある。政治的に釈放するとすれば、それは当然政治主導で行われる必要がある。政府は指揮権発動ととられるのを怖れて、あくまでも検察の独自判断だと言っている。しかし、これはおかしい。政治的な決着をするのが政治家の仕事である以上、外交上必要と判断したら堂々と指揮権発動をやればいい。権限もないはずの官僚組織である検察に外交判断をさせると言うこと自体、政治主導を掲げる菅内閣の大罪である。

 前原外相は釈放に反対だったようだ。岡田前外相も粛々と司法手続きをすべきだといっていた。やはりこの二人は外交に向かない。岡田は外交ができない人だし、前原は硬直した思想で、やはり外交はできない。今回の失態の責任は、事件当時ただちに政治判断をしなかった岡田前外相と、前原外相にある。ともに責任をとって外務大臣を辞するべきではないか。対中国にパイプを持つ小沢一郎が今こそ必要だ。