テレビ局の不祥事に思う

タレントの不祥事問題は、企業のガバナンスの問題へと移ろうとしているようだ。

内向きな企業統治（企業文化）を原因とする不祥事は、近年多発している。

特定の役員が権力を握り、まわりをイエスマンで固めるやり方は、長い社歴のある多くの企業で陥りやすい問題だ。

今回の経緯を他山の石とすることも多いと思う。

• 人事権を持つ最高権力者の存在。（長期政権による思考の硬直化）
• 役員の高齢化（後任者の育成計画の不在）
• 外部からの視点を持たない社内の内向きな経営判断

これまでも番組作成の過程でプライバシー侵害の問題が多発していたようだが（ネット情報による）、改善できないまま今回の不祥事の発生となったようなので、会社組織が機能不全に陥っていたことは確かなようだ。

本来コンプライアンスに関する問題は、近年の企業経営の中で最重要視される問題であり、必ず社内に専門部署も設置されていたはずだ。

ということは、某テレビ局ではまったく機能していなかったということだ。

近年のテレビ離れは深刻なようだが、たまに見る民放番組は、報道番組の他はグルメ番組や知性を感じさせない浅薄な番組ばかりで、見るに堪えない。

予算の問題もあるだろうが、視聴率ばかりでなく、スポンサーを納得させるような視聴者へ意義のある情報を提供できる番組作りをしてもらいたいと思う。

（某テレビ局は不動産や有価証券の収益がかなりの部分を占めているようだが、その収益を番組制作へ回せないものなのだろうか？）

遠藤龍之介さんは、お若いころからお父さんのエッセイにたびたび登場していたので、以前から知っているようで妙な親近感がある。

某局の社長を経て民放連の会長になっていたんですね。

ひいき目かもしれないが、記者会見も誠実に答えられていて好感がもてた。

それだけに今回のことは残念だ。

韓国の戒厳令 個人的感想

韓国に戒厳令が出た？

なんだ、なんだ、どうした。

当初理解に苦しんだ。

どうなっているんだ。

軍事クーデター？

まったく予兆も報道されていなかった。

戒厳令を出したのは大統領？

最高権力者のユン大統領が、

なぜわざわざ戒厳令を出す必要があるのか？

今もまだよくわからない。

シリアも驚きだったが、隣国の韓国にまで激震が走った。

このところの国際情勢はよくわからない。

韓国の戒厳令ですぐさま思い出したのは光州事件だ。

韓国軍と国民との凄惨な事件

いまでも韓国ではこの事件について触れることはタブーだそうだ。

当時の速報版のルポ（昭和55年8月発行）

かなり刺激的な生々しい内容だった。

こんな本を買って読むぐらい衝撃的なことだったのだろうと思う。

今回は幸いにも、１９８０年のような事態にはならなかった。

というか、そのような深刻な事態になるような下地はそもそもなかったのではないかと思う。

少子化問題がトレンドになる

年寄りばかりが多い社会は活力がなくなる。

高度成長期というのは若い世代が多い時代だった。

人口もどんどん増えていた。

昭和の時代を懐かしむのは、明日への活力を感じる若者の時代だったからだろうと思う。

人口問題を考えると、社会を理解するための一助になる。

そこでマルサスの人口論などは学生のころ関心があって読んだ。

内容はあらかた忘れたが、

マルサスは食料問題と人口との関係を重視している。

食料が足りなくなれば、食料価格が高騰し、それに比べて労働者の賃金は増えないので貧乏人は結婚できなくなる。それで人口も増えなくなる。そういったループが存在するとした。

今の世界では食べ物だけではなく、家賃や教育など、もう少し多くの要素が加わっているだろう。

一時期、結婚出来た人達のことを勝ち組と称していた。

どうも結婚出来たことが、その人が安定した収入を得ていることを暗示しているからのようだ。

男からすれば、世間並の生活に自信がなければ結婚しないというのも最もな考え方だ。

若い世代は生真面目なので、なおさらだ。（実際、生活保護世帯が増える世の中ではそう考えてしまうだろう。）

ましてや子供を持つことは、勝ち組の中の勝ち組ということになるらしい。

少子化問題の原点はここにある。

労働者の実質賃金が減少していることについて、ようやく騒ぎだしたが、

特にそれは若い世代で顕著なのである。

子育て世代が安心して暮らせる世の中になるよう、所得の再配分でもなんでもやる必要があるだろう。

コロナウイルスで職を失い困窮した一人親世帯があったようだが、本来それは社会が全面的にバックアップして守るべき存在なのだ。

集団で生活する動物は、危機を感じるとまっ先に子供やその母親を守ろうとする。

猿でも像でもキリンでも同じだ。

人間だけが出来ないというのでは情けない。

それでは高所得者はどうなのかというと、この本「負け犬の遠吠え」が象徴的だ。

高学歴で高度な仕事をこなす女性は、常に前向きだ。

前向きであるから目の前の課題や関心事に真摯に向き合うので、婚期を逃しがちとなる。

それを動物としては負け犬と表現したのは、すばらしいユーモア精神だが、

女性の社会進出が重要課題となる今、負け犬を少しでも減らす社会システムや、社会通念を作り上げる必要があるだろう。

今後の労働力の流動化は、一助になるのではないかと思う。

同じ会社に勤めていると、何歳までに何々にならなければ、とかいった暗黙の流れが存在するかもしれないが、人の出入りが激しい組織ならば、どのポイントからもまた始められる組織となる。その中でも結婚しないなら、それはそれで仕方がない。

プーチン大統領の危険な賭けを阻止するにはどうすべきか

今日のCNNのニュースで、フィンランドのニーニスト大統領がロシアによるウクライナ侵攻が危険な状況を迎えていると警告していたのが気になった。

「ニーニスト氏はプーチン氏について、「戦士」だと形容。そのため、プーチン氏がいかなる種類の敗北についても受け入れるのを目撃することは非常に困難であり、そのことが状況を危機的なものにしていることは間違いないと指摘した。」（CNN）

先にフランスのマクロン大統領も、同じようなことを言って警告したが、追い込まれたプーチン大統領は何をするか分からないということを長年に渡る付き合いの中で感じるのだろう。具体的には戦略核兵器（戦術核兵器）の使用ということか。

ウクライナ南部のヘルソンやマウリポリが奪還された場合には、それが発動されることになるのか、不気味な話だ。

このまま３０万の予備役招集もままならず、国内も混乱するようだと、プーチン大統領の打つ手は限られてくる。

自分がプーチンだったらどうするか、本人の思考パターンや今後の保身を考えた場合のシミュレーションをしてみた場合、恐ろしいことだがニーニスト大統領の意見は正しいのかもしれない。

ウクライナ侵攻 個人的感想

かつて２２６事件のあった今日、世界の動きも不穏だ。

21世紀の今日に、あからさまな侵略戦争を起こす大国があるというのは衝撃だった。

普通、戦争を始めるには大義が必要なのだが。

戦前の日本のように、事件を捏造して戦争を始めるやり方もあるが、

特段の落ち度もなく、普通に存在している国に対し、一方的に戦いを仕掛けるのは、もはや世界の倫理が許さないだろう。

ロシアにとってウクライナが重要地域であるのは分かるが、武力で解決しようとする政治選択には、プーチン政権の力量の低下を示しているのではと感じる。

自国民でさえ支持しないのではないだろうか。

これまで政権維持のためには政敵を抹殺することも辞さなかったプーチン氏だが、他国の政府であってもその延長線上にあるとの判断なのか。

戦争を避けるために、ウクライナの選択肢には何があったのか。

ロシアのシナリオには、他に何があったのか。

何れにしても戦争はすでに起きてしまっている。

それはすぐさま世界を巻き込んだ危機になっているのである。

話は飛躍するが、武力紛争は地球温暖化と同じに、人類が解決しなければならない２１世紀の最重要課題である。

中国、アメリカ、ロシアは、帝国主義とも言えるあからさまな覇権主義国家であるが、

今後、排他的な関係を作り出している国家や軍事同盟、経済圏といった世界のありかたを、ＩTの力でもっとゆるやかでおだやかな繋がりに変えていくことは出来ないものかと思う。

スタグフレーションと機能不全の組織

いよいよスタグフレーションが顕在化してきた。

そうではないとの意見もあるようだが、少なくとも外見上はそうなっている。

エネルギーなど原材料の高騰ではもう避けようがない。

原因はウクライナ危機とコロナウイルスの感染拡大、それに世界的な金融緩和からの反転、特にアメリカの利上げがここにきて顕著となってきていることだと思われるが、

日本にとっては特に逆風だ。途上国はもっと苦しいだろう。

アメリカでは賃金の上昇傾向が続いているようだが、日本ではそうなっていない。悪いインフレだ。立ち直りは緩やかとなりそうで当分この傾向は続くだろう。

アベノミクスのあぶく銭も今回はもう期待できない。

今儲かっているのは、一部の商社や海運大手などの少数派。

8年あまりのアベノミクスの間、日本の産業の構造改革はあまり進展がなかった。

経営の形骸化、トップへの忖度が露骨になる日本企業の経営のありかた。

総じて組織としての力は弱まるばかりだ。東芝、日産、オリンパス。上場企業のコーポレートガバナンスがあやうい。

つい先だっても、東証1部上場企業のグレイステクノロジーが不正経理で上場廃止に追い込まれた。売上の半分が不正計上であったというのだから目も当てられない。しかも上場前から代表取締役主導で行っていたというのだからあきれてしまう。なぜ、どうして？そんな企業が上場できるのか、経営者の責任は当然としても、監査法人や、東京証券取引所にも致命的な欠陥があるのではと思えてしまう。

一事が万事。これは日本国の信用問題でもあり、もはや構造的な社会問題となっているのではないかと思えてしまう。

５０年後の日大闘争

象徴的な学生運動であった日大闘争

大学の不正経理を正すために立ち上がった学生運動は、全理事が退陣するというところまで追い込んだのだが、突然約束は覆された。

当時私はまだ小学生だったのだが、私たちの担任のW先生は、よほど理不尽に思ったのか、児童に向かってＮ大は大学じゃないと怒りをあらわにしていた。

それから５０有余年、その間も旧態依然の大学経営のままであったようだ。

ようやく大学の体質が改善されそうな気配だが、結局内側からの改善は出来ずじまいで、本来はあってはならない国家権力による変革になってしまったのは、なんとも嘆かわしいかぎりだ。

とは言え、日大の社会への影響力は計り知れない。

かく言う私の親族にも日大出身者は数多くいる。あまりネガティブなことは言いたくないが、これを期に本当に日本を代表する大学になってもらいたいものだ。

私が大学生のころは、まだ学生運動の余波が辛うじて残っていた。

それで当時次のような本も読んで大学自治の重要性を感じていた。

今の学生のみなさんも他人事とせず、一度向き合ってみたほうがよいと思う。

  

タリバン２１

私の名前はタリバンです。ああもちろん過激にきまってます。

かみさまに背くと死刑になる

イメージがあると言うのです

今回のタリバン政権は、冷遇してきた女性の権利を認め、旧政府関係者についても罪を問わないという国民融和政策を表明しているそうだ。

そもそもタリバンはアフガニスタンとパキスタンとにまたがり暮らす、パシュトゥーン人が母体になって組織化された勢力のようだ。

イギリスによるアフガニスタンの植民地時代から、祖国を侵略する外国勢力に対し、パシュトゥーン人は徹底抗戦を続けてきた。

多数の部族の連合体でもあるパシュトゥーン人は、それぞれの部族内での結束が強く、独自の掟を持つものも多いようだ。タリバンは、個々の部族の教義よりも上に立つイスラム原理主義を掲げることで、短期間で勢力を拡大することに成功したのではないかと思う。

その過程で、外的脅威であるソ連、アメリカに対抗するために先鋭化した。

ちょうど、戦争末期の帝国陸海軍、戦後の左翼運動末期に登場した連合赤軍などと同じような感覚なのかもしれない。

そもそもイスラム教がそんなに排他的な教えなのか疑問に思う。

イスラム社会で女性初の首相を輩出したのはパキスタンであった。（ブット首相）彼女はアメリカのハーバード大学、イギリスのケンブリッジ大学で学んだ英才である。父がパキスタンの首相であったことで、その政治勢力を引き継いだというバックがあったにせよ、日本では未だ女性首相は誕生していないし、女性天皇を認めるかでさえももめている。

本来女性に教育など必要ないとする考えは、パシュトゥーン人の上流階級の人々にはなかったのではないかと思う。（ある本でパシュトゥーン人の族長の娘さんがアメリカのハワイ大学へ留学していた話を読んだことがある。）

彼らを排他的で過激な思想に追い込んでしまったのは、アフガニスタンに対する侵略戦争を続けてきた欧米諸国の責任ではないかと思う。

アフガニスタンに思う 民族の心は変わらない

あっという間の出来事だった。

カブールまであっさり陥落。

もう少し政府軍が抵抗するかとも思ったが。

しょせんアメリカの傀儡政権としかアフガニスタン人は思っていなかったということだろう。

誇り高きパシュトゥーン人。

イギリスを打ち返し、ソ連を打ち返し、こんどはアメリカ。

アフガニスタン人の国民性を改めて再認識した。

以下朝日新聞「アフガニスタン事件」（ソ連のアフガにスタン侵攻時のルポ）

本書の記述から。

－変わるまい民族の心－で編集者が以下のように述べている。

「ひとたび異教徒の外敵を迎えては、イスラム教徒として排他性を強め、誇り高き部族精神に復讐心を燃やし、倒れるまで矛を収めない。」

今回再びその民族の心を見せつけたようだ。

ベトナム戦争末期のように、政権幹部の人々は次々に国外へ逃げ出した。

やはりこの国を変えようとするならば、同じイスラム教徒が中心になって事を起こさなければ、永遠に変革は望めないのかもしれない。

法案のミスに思う

今日の朝刊に

私もブログにでも書こうかと思っていたことが春秋に載っていた。

公式の文書を書くというのは実に大変だ。

私も仕事柄法律の文書を読む機会があったが、まともに法律など勉強したこともなかった私には大変な作業であった。

法律は単体で存在するわけではない。読むと途中関連する法律がすでに存在する部分では、何々法第何条何項などといきなり別の法律の記述に振られている。

これが曲者だった。

読む方はいちいちその法律を確かめながら読み下さなければならない。

このように先に公布されている法律と矛盾があってはならないので、新しい法律を作る際には相当量の文書を読み下しているはずだ。

ただし今回のレベルは単なる誤字脱字のたぐいもあるようなので、官僚自体がどうにかなってしまっているとしか思えない。

原因は何か。

明らかに何らかの原因があるはずだ。

人間自体がそうそう急激に劣化するとは思えない。

リスク管理では、このように組織内で多発する事務ミスやコンプライアンス違反に対しては、その組織に問題があると判断する。

もはや個人の問題ではないのである。

そこには自分達ではどうすることも出来ない、官僚達の断末魔を感じなければならない。

日経新聞の記事、ＢＣＰ（事業継続計画）について考えてみた

ＢＣＰは、実際のリスク事象が起きないと、計画が有効であったのかの検証ができない。かと言って対策を放って置けば、東日本大震災のようなことが起こると、そこで企業の命運は尽きてしまう。

事業はリスクを取るから収益が生まれるという側面もある。

一般的な企業のリスク管理では、通常の経済活動を前提に、その中で企業の許容出来るリスク額を探り、一定以上の過剰なリスクを取ることを回避する行動をしている。（リスクを実現させない管理能力こそが、その企業の強みではあるが。）結果は期間収益に現れ、毎年安定した利益があげられていれば、リスク管理に問題はなかったということになろう。

ＢＣＰでは非常事態を想定している。原発事故、コロナウイルスの蔓延、自然災害など、事前に予測困難な重大リスクが対象だ。

平時の企業経営では、それを想定していない。

致命傷を避けながら、企業としての社会的責任を最大限発揮していく方法を練るのがＢＣＰだ。策定には、事業をリアルタイムで俯瞰できる高度な能力が必要だ。

ところがコストがかかり収益にも直結するので、ゆとりのない企業の経営者には渋い顔をされてしまう。

オーナー社長でないサラリーマン経営者には、関心の薄い所となってしまうだろう。「自分が役員である間にそんな余計なことをしてくれるな。自分の役員としての取り分が減ってしまうではないか。」そんな本音があるかもしれない。

国としてはどうだろうか、再三思う所だが、

東京への一局集中というのは、経済の効率面では優れているだろう。

しかしながら今後最も想定される震災リスクに耐えられるのだろうか。

ＢＣＰは国家にこそ必要だと思う。担うのは政治家だ。コロナウイルス対策よりはるかに深刻であると受け止めてもらいたい。

国を憂える

法を作る者が法を守らない。

選挙で国民の支持を得たということは、法律以上の権力を得たということなのか。

お気に入りの仲間内ですべてを決め。

これまでの原理原則をも無視する。

トップの態度は、裾野に行くほど拡大解釈されるだろう。

政権への忖度しか頭にない官僚の増加は、確実に国家の屋台骨を蝕んでいく。

イエスマンでなければ出世が出来ない。

官僚も苦渋の選択かもしれないが、つまるところ確たる信念のないサラリーマン官僚ばかりが増える結果となる。

不法だろうがなんだろうが、言われたことを黙々とこなす。

批判は厳禁。

俺は上から言われているだけなんだ。

なにが悪い。

ということだろうが、

民間の会社に置き換えた場合、そんな会社が長続きするだろうか。

ジリ貧になることは目に見えている。

政治家には公明正大さを求める。

最近の動きを見ていると、

法治国家の体が無くなるのではないかと危惧する。

緊急事態宣言の週末

一部の地域では人出が増えているとの報道があった。

昨年の緊急事態宣言の後とは異なる状況のようだ。

実際私も昨日はアークヒルズへ出かけているので、

そのうちの一人ということになるだろう。

これは反社会的行為なのだろうか。

しかしながら政府も、昨年の緊急事態宣言解除後、ほんのさっきまでgo toイートだgo toトラベルだと人々を煽っていた。

再び緊急事態宣言で、それを全面否定されては国民がついていけなくなるのもやむおえない事だと思う。

急加速、急ブレーキでは国民も混乱する。

実際関連する業界は振り回されて大変だったろう。

とは言え事態がひっ迫しているのは確かで、なんとかしなければならない。

政策で強引に国民を振り回すやりかたというのには限界があると思う。

基本は一人一人の行動である。

国民に必要な行動規範を周知させ、緊急事態宣言の解除後も再び元に戻らないようにする必要があるだろう。

感染リスクを０にすることは不可能だ。

長期戦に備え、行動に合わせたリスクレベルを示すことが大切だ。

国民一人一人に自身の行動を考え選択してもらうことだ。

工夫によっては同じ行動でもさらにリスクを減らす方法もあるはずだ。

いずれにしても、普通に人と話し、行きたいところへも行けないというのはストレスだ。

勝新太郎ではないが

「いやな渡世だな」とならないよう願いたい。

非常事態に備える

新型コロナウイルスの時も、東日本大震災の時もそうだったが、日用品や食品が、あっという間に店頭から消えた。もしも水道や電気、物流までもが止まったら大都市では大混乱となるだろう。

自然災害が多発する今の日本では、日用物資のストックは欠かせないことだ。

無くなったら買うのではなく、一定量を普段から在庫として管理することが大切だと思う。

同じく緊急避難のような非常事態の際には、登山で用いる装備が参考になるのではないかと思う。

登山はなにもない山の中で暮らすことを前提にしているので、非常用持ち出しグッズの考え方とも共通している部分が多いと思う。

そこで参考に書いておく。

第一段階　緊急時の持ち出し（日帰り登山装備）

使用ザック　サブザック

• 衣類（フリースなど保温性の高いもの）
• 替え下着（夏と冬で入れ替える）
• 雨具（傘の他ゴアテックス製のカッパなど）
• 靴下（保温性の高いもの、ウールなどで厚手のものがよい）
• 軍手（作業用手袋）冬は防寒用のもの
• 帽子
• 水筒（要は水、出来れば２Ｌ）
• 非常食（蜂蜜、チョコレートなど）予備食（ビスケット、アメなど）
• ヘッドランプ
• 薬（胃腸薬、バンドエイドなどの他医療用三角巾もあるとよい）
• タオル
• チリ紙
• マッチ（ライター）
• 細引き（ロープ５ｍ）
• 裁縫用具（針と糸）
• 手帳、筆記具
• ビニール袋（装備品の防水対策に、古新聞も少々入れておくと便利）
• 靴（できれば登山靴）→これはサブザックに入らないので玄関、寝室などに置いておく

第二段階　ゆとりがある場合（1泊以上の装備）

使用ザック　アタックザック（上記の装備に加え以下の装備）

• シュラフ（シュラフカバーもあるとよい）
• エアーマット（お風呂マットを半分に切り、ザックの背中部分に入れるとよい）
• 携帯用ガスコンロ（イワタニのプリムスなど）
• コッフェル（携帯用鍋）
• ベニヤ板（小）
• ステンレス製マグカップ
• 庖丁、スプーン（大）、箸
• タッパ（こまごましたものを収納、ふたはまな板に使用できる）
• トイレットペーパー（芯のロールは抜いておく）
• 蝋燭
• 一人用テント（アライテント、エスパーステントなどの軽量テントがおすすめ）
• 米（お金があればアルファ米）４合を一単位にしてビニール袋に入れる（2重にする）
• レトルト食品など日持ちのする食料、梅干しなど疲労回復に効果のある食品もあるとよい
• 携帯ラジオ
• 予備電池、ソーラー式充電機など

＜コツ＞

１．食料品の箱など余計な包装は事前に取り去る。作り方など記載の部分が必要な場合はそこだけ切り取り本体に張り付けておく。

２．無駄な空間を作らない。（鍋など空間がある場所には食料などを詰め込む。）

３．ビニール袋などで防水対策をしっかり行う。

　　衣類などは2重に包むと安心。その際ビニールの中の空気を完全に抜く（真空パックのつもりで）（衣類はロール巻状にするとコンパクトになる）

冬は下着に薄手のセータを着ると暖かい（今は新素材も多いので他にも方法があるかもしれないが、ウールは濡れても暖かい）

４．こまごましたものは紛失しやすいので必ずタッパなどに収納する。

※公共の避難所へ向かう場合は、多くの物資を持ち込むと迷惑になるので

　臨機応変の対応が必要になると思う。

ガンバレ吉野家

吉野家の赤字が５７億円になったそうだ。

今日、大幅な赤字に転落した企業は多いだろうが、

吉野家も不採算店舗は閉鎖に追い込まれるのではないかと心配だ。

吉野家は身近なインフラのようなものだ。

早い安い美味いの三拍子で、駅の近くにあることも多く、移動時間の合間に便利に利用できる。

被災地にも移動販売車で駆けつけ応援する。

ありがたいことだ。

偏見かもしれないが店員さんにも意識の高い人が多いような気がする。

私の家近くの吉野家の店員さん、以前外国人客にフランス語で説明していた。

驚いた。

なんとか復活してもらいたいものだ。