今では、電算システムを使わなければ役所の仕事も成り立たないほどIT化が進んでいますが、システムの維持や更新に多くの経費がかかり、職員の負担も年々増えています。
そうした負担を共同化によって軽減しようと、県内12町村が平成25年から共同事業に取り組み、その年9月の羽後町から始まり、今年10月の小坂町稼働で全ての町村がスタートしました。
一部事務組合を作っての共同化は全国的にも珍しく、52業務を共同化し46.7%、5億円の削減効果がありました。
共同化によってコンビニ納付が増えるなど、住民の利便性も向上しています。
記念祝賀会を催し、今後も業務拡大と安定的な運用に努力することを誓い合いました。
