地方自治体の財政難

本日の新聞に都下の自治体がこの不況の影響で税収が少なくなり財政難になり将来交付金交付自治体になるところも出てくるかもと報道された。特に自動車工場のある羽村市とか日野市の税収落ち込みが大きいとのこと。先日市民ホールで都下の市議会議員の研修会が行われていたが、駐車場には黒塗りの専用車がずらりと並んでいた。思い出すのは私の友人が労働組合の推薦で伊丹市の議員を永年やってとうとう議長になり、努力が報われおめでとうと言ったときの第一声が「議長になると専用車での通勤だけど、狭い路地の奥にある自宅には大型車は入れない。これまで通り自転車で通っているよ」と苦笑していた。また中津川市会議員になった友人は議員の数が多すぎるので僕の公約は議員定数の削減だと言って当選した。
低成長で税収も望めない高齢社会に突入した今、地方自治体は経費の使い方を根本から見直すべきだろう。私の住んでる昭島市など狭いのでどこへ行くにも自転車で充分だし、客待ちタクシーは駅前に常時並んでいる。運転手付き専用車だと最低2000万円の経費は掛かるだろうし、議員の歳費や経費も同じくらいは掛かっている。米国の事例だと昭島市クラスだと数人の議員だ、多く見ても10人で充分だ。もちろん過疎地区をかかえる自治体はそれなりの経費が掛かるから十把一絡げの議論は危険だが住民としてこれなら住民税を払いましょうというぐらい徹底した改革が必要だ。

日米首脳会談 支持率、不支持率80％の両極会談

24日、開催された日米首脳会談オバマ大統領は80％の国民支持率で登場、かたや麻生首相は80％の不支持率の結果を受けて渡米、こんなトップ会談は前代未聞だ。蟷螂の斧のような首相に対しどう扱って良いか米国も戸惑ったことだろう。世界恐慌を乗り切ることが今回の会談の重要な点だが、オバマ大統領にはかつてクリントン時代にルービン財務長官の指揮の元、財政再建を果たしたサマーズ経済諮問員会委員長がホワイトハウスで強力なチームを作り、次々と政策を繰り出しているのに対し、日本では財務大臣が二日酔いで辞任し、病み上がりの与謝野氏がひとりでがんばっているだけだ。不安を感じてるのか新聞の投書欄に、首相を外国に行かせるな飛行機の燃料がもったいないとの声。声明文には在日米国軍の再編問題やアフガン支援が入っているが民主党政権になったらすぐ問題となるだろう。
安部、福田、麻生と3人のトップが選挙を回避してきたことが世論の反発を受けていることは明らかだ。自民党内では13%程度の支持率の麻生では選挙は出来ないからまたシャッポを換えろと言う声が強くなっている。小澤民主党には元小澤側近で小泉支援グループから支持のある小池百合子をということになるのだろうか、それとも自民党の派閥の領袖はそんなことは許さないのだろうか当面目が離せない。

ドルの行方

為替レートが直接庶民に影響するのは外国旅行の時くらいだったが、今回の円高は大企業の大赤字の3割が円高要因とのことで日本経済は失速し、まさに直撃だ。外為投資をしている人は当然影響を受けるが皆の投信といわれているソブリン外債への投資信託も値段が下がり、配当は継続しているが資産価値は25％ぐらいは下がっている。専門家の予想に反しここへ来てややドルが持ち直しているが素人には為替の動きは判りづらい。
米国発の金融危機でドルが下がるかと思えばユーロを始め円以外の通貨は軒並み対ドルに対し大幅下落となっている。特に新興国や韓国の通貨の下落は激しい。ロシアのように資源国で、ドルに頼らない国際通貨をと主張していたが石油を取引にして中国からドルを買っている有様だ。インドネシアは日本がドルを供給する協定を結んで一息ついている。いずれも本日の報道だ。
先週の国際通貨のシンポジウムで行天国際通貨研究所理事長はドルに代わる国際通貨はないのでドルしかないと言っていたが、現在の流通する国際通貨の大半がドルでは仕方ないのだろう。12日、巨額の米国債の消化も何とか無事済んではいるが、シティやバンクオブアメリカが不安定な状態でしかもビッグスリーがビッグワンになるかもしれないといった米国の状態を見ると世界通貨ドルはどうなるのだろう。

世界不況、予想外の影響だ

四半期決算発表が終わったが、赤字決算を出した経営者の口からは異口同音に言ったのが予想外だとか想定外の事態が起こったという言葉だ。与謝野大臣でも昨年の9月頃は世界金融危機は日本にとっては蜂に刺されたくらいと言っていたがその後、蜂にもいろいろあると変わり、先週は100年にあるかないかの大変深刻な不況に変わってきた。
サブプライム問題がが起きたときにはまさか自分が派遣切りに会うとは想像だにしなかったと派遣村の労働者は言っていた。
政治家、経営者から労働者まで想定外の事態に呻吟している。金融セクターの危機が実体セクターにこれほどの早さで影響を与えたことはかつてない。しかもグローバル化してしまっただけにそれが将棋倒しのように世界中に波及した。先週、国際通貨研究所のシンポジウムに出たが、インドの準備銀行の総裁が同じようにインドの銀行や企業が予想外の影響を受け驚いている言っていた。そのわけは、株式市場に200億ドルあった外国機関投資家のマネーが130億ドルに急減したり、インド企業部門も予想以上に資金を海外から調達していたが、資金が国外に流出した。輸出も75％を米国、中東、欧州に依存してたことも実体経済にすぐ影響した。これらが信用収縮を生み貸し渋りが起き、さらに実体経済を悪くしている。
パネラーのひとりアジア開発銀行の渡辺総裁はアジア諸国の域外輸出比率が70％で輸出先はほとんどが米国、欧州のため、実体経済はもろに影響を受けた。金融危機は資金逼迫をもたらし成長したくても出来ない状態だ。国の信用度が落ち国債さえ発行できないのでアジア開発銀行が支えている。
香港大のラオ教授は中国経済は思っているほど外需の依存が大きくないので立ち直りは早いと唯一予想以上に明るい見通しを述べた。その根拠は消費が堅調で５％を維持しているし、在庫調整も終わりつつあるからだという。

ＧＤＰマイナス12.7％の衝撃度

予想通りの結果であるが、新聞の一面の大見出しやテレビの報道ぶりから国民の節約志向がさらに強まるのではないだろうか、そして内需が縮むだろう。1973年の石油危機で74年１～３月期のＧＤＰマイナス13.1％を思い出さざるを得ない。今思うと私にとってはあのときのほうが恐怖感があった。
比較すると、あのときはエネルギー危機で石油ストーブの石油がなくなり、乳飲み子をかかえ、寒中、売り惜しみする燃料屋に怒鳴り込み何とか確保できたものの不安いっぱいであった。トイレットペイパーや砂糖もスーパーの棚からなくなり、物価は日に日に上昇、国民の心理は恐怖感であった。労働運動の新米指導者であった私は地域の組合と協働して石油やガソリンのチケットを組合員に売り、油売りが組合の仕事であった。そしてむかえた春闘では3割を超える賃上げを実現した。しかしインフレ（ＣＰＩは20％を超えた）に対する恐怖感は収まらなかった。
今回の危機は物価は落ち着き、パニックにはなっていないが前回とのちがいは雇用危機が直結していることだろう。73年の頃は非正社員もパートだけでその後の不況までは雇用の心配はなかった。今年は正社員の雇用危機にも及び、日本経済の内需はさらに縮むことだろう。財政も累積赤字が巨額で前回とちがい対応が難しい、公共投資も箱ものは効果がなくなっている。前回とちがうのは高齢化しているので、介護、医療の内需があり、そして将来に向かってのエネルギー投資、この3点に絞って考えるべきだ。
一方今回のマイナス主因は外需の落ち込みであることは明らか、対ＧＤＰ輸出比率は73年当時は10％にも行ってなかったと記憶してるが、現在は15％をこえている。過剰消費の米国の回復を待つというよりアジアを中心とした新興国の消費喚起に期待したいが、時間が掛かることを覚悟しなければならない。

春風駘蕩、花を訪ねて

春風に誘われ、昭和記念公園へ年間50回ぐらい行きますので
どこにどんな花が何時咲くかだいだい判っていますので早速梅林へ
　　
今年は福寿草の当たり年群生してました。
スノードロップはひっそりと咲いてました。
　
クロッカスは日当たりの良い処の黄色は咲いてましたが
紫はたった一輪だけ首を出してましたがそのうち一面紫になります。水仙は今が真っ盛り
　　　
日本庭園で旧友にばったり、奥さんがいそがしいので1人で花を訪ねにきたとのこと、
どこの家庭も奥様は多忙のようで

 

 

 

 

韓国の経済危機、ウォン急落は日本の未来か？

日本と同じ貿易立国の韓国の経済危機が深刻だ。かつて97年アジア通貨危機の時はＩＭＦから緊急支援を受け、その代償として緊縮政策をとり国民は耐乏生活を強いられた。ソウルではＩＭＦランチなる節約ランチメニューがレストランで出され話題になった。
今回の金融危機では外貨も豊富でその心配はないと言われてきた。しかし円高と対照的に昨年から韓国通貨ウォンが下落しだし、円に対しては4割ぐらい下落している。米国市場依存は日本と変わらないので輸出産業の自動車、電機の輸出が不振で対外収支は赤字となっている。1月の輸出は4割弱減少し、ＩＭＦは09年度の成長率はマイナス４％と見ている。
韓国の貿易構造は米国と中国から黒字を稼ぎ、日本や資源国とは赤字という内容だ。これは国際競争力抜群のサムソンや現代自動車でも部品を日本から輸入しなければならないという体質だからだ。中国との貿易黒字はここのところ減少してきているがこれは中国の技術向上で部品内製化による部品輸出減が原因だという。つまり中小企業に依存する部品産業が日本との競争力がつかないうちに中国との競争でも耐えられない状況となってきたのだ。最近のＮＨＫニュースでは韓国の部品企業が日本の定年退職後の技術者を招いて技術指導を依頼しているという。
これは未来の日本の姿なのでは無いだろうか、日本の製造業でも団塊の世代が引退したあと、技術や技能の伝承が成されているのか？特に現場での技能は永年の経験（感とこつ）に頼るところが大きい。安易に非正規社員や外国人労働者を雇用し、コストを下げるだけの短期勝負では韓国の二の舞になるだろう。

オバマ大統領に贈る日本の教訓

オバマ大統領の危機脱出政策76兆円の財政投入も議会で山場を迎え、大統領は90年代の日本の「失われた10年」を教訓とすべきで迅速な対策をと日本を引き合いに出して議会を説得している
先週、ニューヨークタイムスは日本の教訓として次のように無駄な公共投資を戒めている。島根県浜田港を取材し、巨大な橋、マリーナの建設、付属する道路は90年代バブルがはじけ、日本全国で景気を回復させるため公共投資が行われたその典型例だ。浜田の巨大箱もの事業について、釣りをしている地元の人に取材したらほとんど地元の経済に役に立ってない無用の長物とのこと、例えば巨大橋は既に橋があったのに作ったから、バンジージャンプで利用できるぐらいだし、マリーナにはレジャーボートはまばらだ。
98年の地方自治体日本政策機構の調査では90年代の巨額な公共投資が何故効果がなかったのか計算している。1兆円の投資をしたら、箱ものでは1.37兆円のGDP効果に対し教育投資をすれば1.74兆円、老人福祉など社会サービス投資であれば1.64兆円と乗数効果が高い。こうした90年代の反省を踏まえれば高齢化、エネルギー、食料の3分野を重点に投資をすべきだと提言している。
以上は米国特派員日本発のオバマ大統領への提言だが、麻生首相への提言としても適切だ。しかし、今の政権与党の体質で箱もの事業から脱出できるか疑問だ。

7日ＮＨＫ番組 正社員ＶＳ非正社員を見て

番組の運営にだいぶ苦労されたと思うが、最後の場面で派遣切りにあった人は生活保護に入る前にデンマークやドイツで行われている生活保障付き職業訓練を受け就職させるという話が出来たことはこれからの対策にプラスだ。政府代表として厚労省副大臣も連合の古賀事務局長も出席していたことなのだから実現に向けてがんばって欲しい。
番組の中ではワークシェアリングも話題になったが、ここでだけでなく最近の議論の中で気になるのは正社員と非正社員の賃金格差は正社員の賃金が年功序列賃金だから格差が出てきているので、正社員の賃金を引き下げるべきだというステレオタイプの議論だ。今時、年功序列賃金体系などやっていたら企業はつぶれている。カーブをよく見て欲しい中高年になったらカーブは寝てそして定年まで下がる。35歳ぐらいまでは能力がもっとも伸びるのと生活費が掛かるから賃金カーブは立ち上がっているので、非正社員の賃金も経験が長ければ同じにするのが妥当だ。同一価値労働同一賃金へ一歩でも近づけることが必要だ。ドイツの金属労働者なども経験を積み能力が上がるので概して中高年に達するまで賃金カーブは立ち上がっている。違うのは賃金のレベルが日本より高い。正社員労働者の賃金が高いと思っているのもおかしな話で日本の場合この10年間ほとんど改善されてない。上記の35歳で月30万円程度で社会保険料や医療費の負担が増えているし、定額減税も廃止され実質大幅に賃金は下がっている。この春闘でベア要求をすることも当然だと思う。
ＮＨＫ討論の中で奥谷禮子氏の発言にはまた驚かされた。「社員を雇ってみて能力がなければ辞めてもらわないと会社が倒産する・・」雇うことには責任があることを経営者として感じてないのではないだろうか、一定の試験をして雇った以上は教育訓練をする責任もある。派遣会社の社長だから「社員は雇わず派遣社員を」という意味なのだろうか、

安心して働くために

最近の話題は雇用問題に集中しているが、雇用の安定ももちろん最重要課題であるが、この数年問題となっている年金問題も安心して働ける大きな問題だ。あまりにも難しい問題のためか政治家は避けようとしている。かつての宰相で沖縄返還を成した佐藤栄作、国鉄民営化を成した中曽康弘、郵政民営化をやった小泉信一郎など問題有りながら仕事をやったと言える。年金問題を解決して国民が安心して働ける環境を作りあげる宰相が出てきて欲しい。
私は金属労協の指導者として、かつてバブルがはじけ長い間低金利に喘いだ企業年金の不安定を補うべく４０１Ｋという確定拠出型の年金制度の導入のため、環境整備を政策要求として運動した。この制度はその後、かなり普及しだしたがここへ来て株価の落ち込みで元本割れが出てきている人も出てきている。米国では特に４０１Ｋ型年金にのみたよっていた年金生活者が大きな影響を受けている。
導入するときの条件であった、投資教育をいかに充実するかによって10年後の今の年金残高が変化してる。ハイリスクハイリターンを狙った人、元本確保重視でリターンは少ない人、双方をうまく利用した人などいろいろである。長期に見れば短期の株価の動きに動揺することはないのだが、安心を得るためには米国で今反省されているように、国の年金制度、企業の確定給付年金、そして４０１Ｋ確定拠出型年金が適正にミックスされて初めて安心できる制度が出来るのではないだろうか。