株主総会をネット中継して貰いたい

株主総会シーズンで、連日報道はされてるが、東芝、シャープや創業家との確執が目立つ会社、原発をかかえている電力会社、燃費不正問題の自動車2社などに集中されている。株を持っていても株主総会に出ないと何が議論されてるのか解らない。もっと他の上場企業の株主総会の模様を報道して貰いたい。企業からの報告は決議通知と配当金ぐらいだ。できたらライブでネット中継をやるサービスがあったら良い。

 

私は今回地元昭島の企業昭和飛行機とたまたま都内に出かける用事があって富士重工の株主総会に出た。この2社は規模の大小はあるが経営上特に問題が無いせいか株主の質問に丁寧に答える経営陣だった。昭和飛行機は昭和の森カントリーゴルフコースも経営体の一部で、何年か前の株主総会で練習場での分煙をお願いしたら、社長も大賛成と答え、喫煙室を何カ所か設けてくれた。今回はある株主から企業の不祥事をどう防ぐかという観点から内部通報制度の質問が出た。同社は企業の内部通報は先ず外部の専門家に通じるようにしており、隠蔽されるようなことはないと言いきっていた。

 

富士重工では株主から三菱自工や鈴木の燃費不正問題が出ると思ったが、でないので私の方から「他社の問題とはいえ、日本の自動車メーカーの信用問題だ。御社はどのような対応でこうした問題が起きない対策を講じているのか？」と質問、吉永社長からは「わがグループでは社員だけでなく、グループ企業を含めてホットラインを設けており、誰からの訴えか全く解らないシステムでその内容は全ての取締役に伝えられる。100％防げるとは言えないが」との回答、他社でも見習って欲しい制度だ。

参議院選争点、経済新事態に絞れ

与党側の争点は「アベノミクスの拡大」で、これまでの成果を強調するが、税収が21兆円増えたとか失業率が改善され、完全雇用に近づいているといった良い点を前面に出し、改憲は今のところ隠し通している。野党は実質所得の減少、消費減退などアベノミクススの失敗を強調し、改憲阻止を前面に出してるがのれんに腕押しでかわされている。

現在、英国離脱で世界経済先行きが不透明になりつつあり、日本国民はよく解らないまま、何となく不安といった状態だ。参議院選の大きな争点として、経済を取り上げて貰いたい。安倍首相がまくらことばによく言う暗い民主党政権時代のGDP成長率は2010年～2012年の3年間平均で1.7％のプラスで推移していた。浜田教授をはじめ鳴り物入りで登場したブレーンのリフレ派経済学者の金融緩和・インフレ目標導入を始めた安倍政権下では、2013年～2015年の3年間平均でわずか0.6％しか成長しなかったこれが明るい時代と言えるか？第3の矢、成長戦略は不発だったことは明らかだ。本日の日経で浜田教授はGDPはふるわないが日系企業が海外で稼いだ所得を加えた国民総所得（GNI)は2015年2.5％と好調だと言っている。

円安で輸出企業が潤い、昨年度はGNIが増え、税収も増えた訳だ。ところが輸出企業の好調が賃金を増加させ、トリクルダウンで日本中の賃金が上がるはずだったが、民主党政権下3年間の累計では0.5％増だったのに対し、安倍政権下3年間の累計では4.6％も減少してしまった。そしてGNIを増やした円安も今や円高局面に入った。どう打開をするのか、安倍、山口両首脳がよく口にするそれこそ「新しい発想」を出して、与野党の論戦を期待したい。

世界経済安定へ鍵握るEUの動向

EU離脱か残留かを問う英国の国民投票は、離脱派の勝利となった。その後の調査結果では予想どおり若者は7割近くが残留支持、シニアが離脱というか独立支持といった内容だ。地域別にはスコットランドが残留を選び、イングランドが離脱を選んだという図式、英国はまさに国を分断する事態になり、スコットランドが独立したら歴史から大英帝国がなくなる事態になる。つまり皮肉にもスコットランドが英国からの離脱か残留かという局面になる。英連邦があるから大丈夫といった珍説に近いことを説く専門家もいるが、先ずスコットランドの離脱を防げるかということの方が切実だ。

 

不確実な要素が多いが、英国の影響力は小さくなることは間違いない。従って世界経済の安定化にはEUの動向が重要だ。EUがこれを期に結束が固まれば、数年かけても財政の統合化が進み、ユーロの安定に繋がり、世界経済も落ち着いてこよう。しかしEUの今後の展開を予想するのは難しい。オランダ、フランスでもイタリアでもEU分離の動きが芽生えているからだ。特にイタリアではEU懐疑派の革新政党「五つ星運動」に属する女性候補ビルジニア・ラッジ氏がトリノに続き、ローマ市長に当選したからだ。2018年に総選挙があり、汚職撲滅、縁故主義反対を唱える「五つ星運動」がどのくらい国民の支持をとるかだろう。EU加盟国で離脱が起きれば、世界経済は長期にわたり、不安定になり、不確実性が増すことになる。

 

我々庶民の生活とは遠いところの話だが、株価は何故か異常に反応し、円高になっている。円が安全資産と解説され、円買いで円高になるとの理屈だ。ユーロが下落すると、欧州のワインとかチーズが安くなるし、良いことしか浮かんでこない。とりあえず成長より分配重視で格差を無くし、内需を拡大した上で、東南アジアとか中国、インドといった巨大マーケットを開拓することが狙い目で、歴史的にも世界経済が不安定になるとブロック化が進む。

テロルを克服できなかった英国は反面教師

6月16日英国労働党議員で2児の母親、ジョー・コックス氏(41)が兇弾に倒れたニュースを見て、戦慄が走った。これまで高校時代、浅沼社会党書記長が公衆の面前で刺された時やケネディ大統領が兇弾に倒れた時を思い出した。いずれもテレビの生々しい映像で忘れることはできない。コックス氏は国会議員になったのは去年5月で、政治家になる前は英国の大手NGO（非政府組織）、オックスファム（Oxfam）で人道支援キャンペーンを主導するなどし、セーブ・ザ・チルドレン、英国児童虐待防止協会（NSPCC）などのNGO団体に在籍した経験もあり、貧困や差別問題にも積極的に取り組んできた。そして議会での初演説においてコックス氏は「こんな多様な選挙区を代表できることは、喜びである（中略）私たちのコミュニティーはカトリック系のアイルランド人であれ、インドのグジャラート、あるいはパキスタンの、主にカシミール出身のイスラム教徒であれ、移民によってその価値がより深められた。こうした多様性を尊ぶとともに、選挙区を回るたび、私はいかに互いの中に、違いよりも共通項が存在し、より団結しているのかに驚かされる」と述べ、シリア難民の支援に関しても積極的に発言し、この問題に取り組む議会グループを設立、下院での議論も主催した。

 

テロル犯人の背景は反移民のグループで、EU離脱派、コックス氏がEU残留の集会を開催している現場で白昼に襲っている。私はこのテロルで犯人の思惑通りに英国が行かないことを願ったが。本日の国民投票では残念ながら離脱が決定的のようだ。英国は国会での徹底的な議論で物事を決めてきた民主主義のお手本のような国で、今回のEU離脱問題も与野党を問わず賛成反対論者が口角泡を飛ばす議論をしてきた。国会外でもハイドパークでの自由な議論は見ていても迫力がある。そうした伝統的な民主主義の国でテロルが起きたことは移民や外国人労働者への反発がシニア層を中心にいかに大きかったことかが判る。これを簡単に島国根性と片づけてはなるまい。同じ島国日本の反面教師と捉えたい。

 

円高になった。株が暴落した。と列島は大騒ぎしてるが私たちの生活にすぐ影響するわけでないのに何故こんな騒ぎになるのか庶民の理解を超えるところだ。この2、3日は投機家が腕をさすって喜んでいることだろう。

ソフトバンクで起きたこと

ニケシュ・アローラ副社長辞任の報道、1年前6月21日のブログで後継者として招いた同氏への巨額報酬を批判した。「総額165億5600万円の報酬内訳は株式による報酬が19億9500万円で、現金で145億6100万円。入社に伴う契約金を含むと言っても世界一の巨額報酬だ。巨額報酬で話題を呼ぶ米国での13年最高報酬はオラクルのラリー・エリソン最高経営責任者で7840万ドル（約96億円）だ。国内では日産自動車のカルロス・ゴーン会長兼社長が９億9500万円（14年３月期）だ。ソフトバンクは孫社長が19％の大株主だから誰も反対はないが、大丈夫なの？と思わざるを得ない」
「従業員の平均給与は正社員で1100万円だからアローラ副社長が受け取った現金報酬は従業員の給与の1323倍ということになる。GEの組合が1981年から2001年までCEOを務めた20世紀最高の経営者ジャック・ウェルチが組合員の400倍の報酬を得ていることに対し、同じ人間でそんなに価値はないとよく言ってたことを思い出す」と書いたがやはり無理筋の人事だった。

 

孫会長は自分がまだCEOをやりたいから等と言っているが、そんな理由だったら無責任、気が狂ったとしか思えない。背景にはもっと複雑な事情があるだろう。その一つは米国流強権をちらつかせるアローラ氏が高額報酬の割には思ったほどの実績をあげていないとの社内反発。そして米法律事務所ボーイズ・シラー・アンド・フレクスナーが１月20日付で送った書見で、アローラ氏がソフトバンクグループ入りした2014年以降のベンチャー投資の成果がふるわないなどと主張し、内部調査とアローラ氏の解任検討を求めていたこともあり、アローラ副社長ではソフトバンクがまとまらないと孫会長は判断したのではないだろうか。

 

ソフトバンク社内からは「ニケシュのために、いちいち英語で報告しないといけない」等、如何にも日本企業らしい反応も見られ、見ず知らずの外国人をトップに据えることの難しさを感じさせられる。

雨上がりの昭和記念公園

天気予報がはずれ、午後雨が上がった。気になっていた紫陽花、菖蒲何とか間に合った感じだ。先ずアナベルの谷から池の東側紫陽花ロード、菖蒲園から西花畑脇の紫陽花といったコースを歩いた。園内には日本庭園北側などあちこちに紫陽花は見られる。

ふれあい橋北側、アナベルの谷

紫陽花ロード

はなびという名がついてるが、だいぶくたびれている

菖蒲園も葉が繁りそろそろ見納め、花は何かを主張しているみたい

　　

西花畑

このローヤルブルー、名前の割には日陰だと地味に見える

ウーバータクシーの光と影

ライドシェアで新事業を開拓したウーバーについては早速欧州や中国で新規参入があり、トヨタをはじめ自動車メーカーも提携を模索している。日本では規制が厳しく、一部経済特区で試験的な運行が行われているに過ぎないが、高齢化、過疎化が進む地方では受け入れを望む声も出てこよう。日本のタクシー業界は規制緩和と規制強化の試行錯誤で顧客のことを忘れている。サービスの良い京都のＭＫタクシーが冷遇されているのが良い例だ。乗りたくても駅には入れさせてもらえない、料金の値下げに業界団体が反対するなど壁は厚い。

日本のタクシーは地理に詳しい運転手が少ないのが欠点であったが、最近はカーナビの発展でカバーできるようになった。近距離に乗車拒否も最近はあまり聞かなくなった。年寄りに少しでも利用してもらおうと初乗りを730円（ＭＫタクシーは640円）から400円台にすることが検討されている。など改善点も見られるが、地方に行くと駅には乗り場はあるがタクシーが全くないことが多い。ロンドンなども一定の地域以外は電話による呼び出しになっているが、すぐ来てくれる。高齢化の進む日本では、公共交通機関をどう確保するかが喫緊の課題だ。地方自治体は財政の事情でバスの運行は積極的でない。こうした背景の中でライドシェアは地域に運転手という雇用を生み、地域活性化にも寄与し、そこにウーバーの入り込む余地がある。

米国での実績を見てみると、陰の部分も見えてくる。運転手は何しろプロでないことは皆承知で乗るわけだが、運転手による暴行、客による運転手への暴行などもおきて、女性には女性だけの運転手を紹介するなど対策もせざるを得ない事態に。

もう一つ日本では報道されてない大きな問題、運転手とウーバー会社側の関係だ。米国では運転手が組合を結成し、会社に承認を求め提訴している。運転手が労働者か一人親方の経営者かという問題だ。賃金、労働時間、日本だと社会保険、など決めるのに会社側が一歩的に決めるのか、団体交渉によるのかまだ結論は出てない。

ロンドン地下鉄駅でエスカレーター歩行禁止

ロンドンの中心街、ホルボーン駅でラッシュ時の混雑緩和のためエスカレータで歩行禁止の実験を始めた。たびたびロンドンを訪れたが、ホルボーン駅はLSE（ロンドン大学経済学部）の最寄り駅で深く長いエスカレーターには思い出がある。日本のエスカレータよりスピードが速く、私には怖くて登れなかったが、左側は空けて乗るのが慣習で英国人はそこを早足で登っていた。

 

ロンドン地下鉄の調査によると、ホルボーン駅は乗降客が年間56万人、エスカレーターの高さは23.4m、調べると左側を登る人は限られていて、空いててスペースができている。しかもラッシュ時にはエスカレーター下部では右側に乗るために長蛇の列ができている。3週間の試験では、エスカレーターの両側に乗ることで30％程度の混雑を緩和できた。ラッシュ時では以前の片側通行ではエスカレーターは12747人を運んだが、両側に乗せたら16220人運んだ。

 

日本でも東京駅の中央線ホームなどホルボーン駅並みの高いエスカレーターが稼働し、一応歩かないでとなっているが、右側を登る人のために空けてあり、エスカレーター乗車口では左側に行列ができている。大阪駅となると東京と逆で、登る人は左側となる。最近はスマホを見ながら登る人もいて危険だ。

 

エスカレーター自体人が歩くことを前提に設計してない。20mを超える高いエスカレーターは歩行禁止にしたらどうだろうか

舛添知事辞任、最大の被害者は都民

先日のブログで触れたが策士策におぼれてついに辞任に追い込まれた。優秀な政治学者だっただけに先を読みすぎたのだろう。政治の世界ではうまく行くことも一般庶民の刹那的感情まで読めなかった。

先週だったか、市民税、都民税の通知書が配達され、見たとたんに舛添、石原、猪瀨といった知事の顔がうかんだ。舛添知事は公私混同で、日本人が忌み嫌う「私腹を肥やした」などと、都民から批判されたが、先の石原無責任知事の1000億円以上の無駄使いに較べればはるかに小さな金額だった。しかもほとんど都庁に出勤しなかった石原に較べれば別荘へ行く公用車の中でも仕事をしたくらい働いたようだ。マスコミはあまり触れてないが新銀行の後始末で舛添知事は手腕を発揮したが、昨年6月、400億円回収すると言い切った結果はどうなったのだろうか？昨年のちょうど今頃のブログで触れたが、舛添知事は1年目を精勤し、2年目に入る頃から王様になってしまったようだ。リオのオリンピックには知事始め、都議会議員30名も税金を使って行く予定だが、そんな出張は都民にとって何の必要も無い。何とか選挙を避けたかったようだが、オリンピック自体都政には直結してない。

最近のオリンピックはスポーツマン精神などどこへ行ってしまったのか？ドーピング問題の背景には商業主義と国家の威信等と言うウィルスに汚染され、強欲と金にまみれてしまった。東京オリンピック2020年も競技場建設、エンブレム、招致賄賂疑惑など多くのどろどろした世界が垣間見える。ブームに乗って虎ノ門あたりでは、巨大なオフィスビルが何棟も建設されてるが、オリンピックが済むと不況になるのが通例だ。判っちゃいるけど止められない。非正規社員が4割を占めるこの頃、不況となれば失業問題がすぐ出て来る。

 

新銀行東京は無責任政治家の産物だった

東京都が出資する「新銀行東京」と、首都圏を地盤とする地方銀行(東京都民銀行、八千代銀行)の持ち株会社「東京ＴＹフィナンシャルグループ」は１２日、２０１６年４月の経営統合に向けて本格的な協...

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マイナス金利へ保険業界の対抗策

損害保険大手が相次ぎ積み立て型の商品の販売を停止する。東京海上日動火災保険は大手で初めて積立傷害保険の販売を10月に取りやめるほか、三井住友海上火災保険も2017年４月からマンション管理組合向けを除き積立火災保険の販売を停止する。との報道、国債で運用している損保保険各社は日銀のマイナス金利政策で顧客から預かった保険料の運用が難しくなったための対抗策だ。最初に保険金を払い、満期まで事故で怪我をした場合医療費を保険金でカバーし、満期が来たら最初に払い込んだ保険金が受け取れるというシステムはこれで無くなる。

かつて、1980年代電機産業を束ねる電機労連（現在電機連合）で生命保険各社と提携し、個人年金ともいえる共済年金の設立に関係したことがあるが、生命保険各社は主に国債と社債、株式で運用していた。その内最も含み益を抱えていると思える保険会社を主幹事会社に選んだ。年金運用の予定利率は変動利率、マイナス金利がもろに響いてくる時代に入った。７日に発行条件が固まったトヨタファイナンスでは、年限３年の普通社債で利回りが年0.001％と過去最低を更新。ほぼ0％に近い利回りなのに、国債よりましだと即完売といった状態だ。

すでに生命保険会社も一時払い終身保険などの販売を相次ぎ停止しており、マイナス金利導入はインフレどころか経済縮小へ作用しだした。

注、本日新発10年物国債利回りが一時マイナス0.165％と過去最低