地方自治体の財政難

本日の新聞に都下の自治体がこの不況の影響で税収が少なくなり財政難になり将来交付金交付自治体になるところも出てくるかもと報道された。特に自動車工場のある羽村市とか日野市の税収落ち込みが大きいとのこと。先日市民ホールで都下の市議会議員の研修会が行われていたが、駐車場には黒塗りの専用車がずらりと並んでいた。思い出すのは私の友人が労働組合の推薦で伊丹市の議員を永年やってとうとう議長になり、努力が報われおめでとうと言ったときの第一声が「議長になると専用車での通勤だけど、狭い路地の奥にある自宅には大型車は入れない。これまで通り自転車で通っているよ」と苦笑していた。また中津川市会議員になった友人は議員の数が多すぎるので僕の公約は議員定数の削減だと言って当選した。
低成長で税収も望めない高齢社会に突入した今、地方自治体は経費の使い方を根本から見直すべきだろう。私の住んでる昭島市など狭いのでどこへ行くにも自転車で充分だし、客待ちタクシーは駅前に常時並んでいる。運転手付き専用車だと最低2000万円の経費は掛かるだろうし、議員の歳費や経費も同じくらいは掛かっている。米国の事例だと昭島市クラスだと数人の議員だ、多く見ても10人で充分だ。もちろん過疎地区をかかえる自治体はそれなりの経費が掛かるから十把一絡げの議論は危険だが住民としてこれなら住民税を払いましょうというぐらい徹底した改革が必要だ。