昭島モリタウンレストラン街リニューワル

７月末に駅前のレストラン街が増築リニューワルした。モリタウンの北側には昭和飛行機東側工場を取り壊し、アウトドアプラザを建築している。アウトドアスポーツとショッピング施設が来年3月末に完成予定だ。

レストラン街はこれまでの1階から２階に増築し、店もかなり入れ替わった。モリタウンの中にはフードコートもあるので不自由はしなかったが、今回のリニューワルで中身は大きく変わった。特徴的にはイタリア系が増えたことで、入口にはイタリアンカッフェ「フォーレ」が関東初出店とのことで焼きたてピザやスパゲッティ系を出す。ワインはキャンティ、ダブルッツオ等手頃のものが置いてある。パン食べ放題の鎌倉パスタも出店し、以前西側にあったサイゼリアが２階に移った。新出店はガッテン寿司、和食の五穀、中華のロンリーダイニング。以前からインドカレー、和幸、天やがあるのでかなりバラエティに富んだレストラン街となった。

嬉しいことにワンコインピザが新出店したことで、年金生活者には助かる。ワンコインと言っても25Cmあり、ナポリ風のもっちり感もあり、テイクアウトすればワインのつまみにはなる。ランチならこれ一枚で充分だ。

入口の左側にあったフランス屋はリニューワル中だが、復活するか判らない。従って現在フランス系のレストランはなくなった。

ならず者国家ロシアを止めることができない国連

クエートがイラクの侵略を受けた時には多国籍軍を編成した国連。今回、ロシアの再三のウクライナへの侵略には国連は機能不全に落ちっている。かねてから指摘されてきたが、拒否権を持つ安全保障理事会の常任理事国であるアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の五大国の軍事力の行使は、国際連合はそれを抑止する力がないので、だれにも抑止できない状態だ。国連総会の決議は加盟国または安全保障理事会に対する勧告をすることができるにとどまり、法的拘束力を持たない。

一方、国連分担金は拒否権の持つ常任理事国より、日本、ドイツは多くを負担しており、ロシアなどは途上国のブラジルより少ない。（下表外務省ホームページ）
国連の事務総長は紛争の斡旋をしなければならないが、動こうともしない。ロシアが侵略を止めるまで、分担金の支払いをストップしたらどうか。また、日本としても石油の禁輸など制裁を強化すべきで、多少の不便はあっても、北方領土を侵略されていることを再認識し、ならず者国家には毅然たる態度を取ることを国際社会に示すべきだ。

国連分担金の多い国
順位 国名 　　　　　　　　　　分担率（％） 　　　　　　　　　分担金額（米ドル）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1 アメリカ合衆国　　　　　　　　 22.0　　 　　　　　　　　　　　　6億2,120万
2 日本 　　　　　　　　　　　　10.8 　　　　　　　　　　　　　　2億7,650万
3 ドイツ　　　　　　　　　　　　 7.1　 　　　　　　　　　　　　　1億8,220万
4 フランス　　　　　　　　　　　 5.6   　　　　　　         　　　     1億4,270万
5 英国 　　　　　　　　　　　　　5.2 　　　　　　　　　  　　　　1億3,220万
6 中国　　　　　　　　　　　　　 5.1   　　　　　　　　　　　　　1億3,140万
7 イタリア 　　　　　　　　　　　　4.4  　　　　　　　　　　　　　 1億1,350万
8 カナダ 　　　　　　　　　　　　2.98 　　　　　　　　　　　　　7,620万
9 スペイン 　　　　　　　　　　　2.97 　  　　　 　　　 　　　　　7,590万
10 ブラジル 　　　　　　　　　　　2.93 　 　　　 　　  　　　　　 7,490万

 

裏磐梯の赤松は人工林だった

星野リゾートの若いガイドO君の案内で五色沼巡りのトレッキングとなった。裏磐梯に来て先ず目についたのは高原一帯の赤松林の大木で、てっきり原生林だと思っていた。ところが、1888年（明治21年）の磐梯山噴火で膨大な岩や土砂のなだれで、桧原川がせき止められ、沼ができ、数十年間荒地となっていた。約2年をかけて気の遠くなるような1340haに及ぶ植林をなしとげた男がいた。鶴ヶ岡城の桜を植えた会津出身の遠藤現夢だ。赤松を中心に漆、杉などを植林して見事な森林に成長し、会津の観光資源として発展している。漆は会津塗に使われ、実の油からはロウソクが作られた。

沼巡りのトレッキングコースは当時の植林用の工事道路で広く歩きやすい。O君に言わせると、遠藤現夢は単に植林だけでなく、観光開発を考えて工事用道路も作ったゆえ、後世の雇用創出に貢献したと言う。ちなみに、O君は大震災の時に大学を卒業し、東京で就職が決まっていたが、震災復興ボランティア活動のため、地元に戻ってきた若者の1人で農業をやりながら、夏と冬はガイドをやっている。

磐梯山を背景に赤松に囲まれた瑠璃沼

磐梯山から流れてくるミネラルで青く見える青沼、葉が白くなっているのは水につかった時付着したアルミ

初めて見た大乳母百合、花が咲く頃葉が枯れるためにこの名が付いた

添乗員のいない観光バスで星野リゾートへ

夏の終わり、今夏はいつも行く志賀ほたる温泉でなく裏磐梯にした。星野リゾートという名前に引かれたこともあるが、値段が4食付き2泊バス代込みで23900円と安いこともあった。近所の集合場所からバスに乗り込んだ。いつもの観光会社近ツリなのだが、今回は添乗員は説明だけして降りてしまった。目的地に着くまで途中の休憩の案内、乗客のチェックは全て運転手が兼務だった。日本では初体験で、乗客たちは今どこ走ってるかぐらいアナウンスして、などぶつぶつ。

スイスの氷河めぐり観光では、運転手がガイドだけでなく、チケットの販売、土産物の販売までやっていて感心したこともあるが、日本もついに追いついたのか？

星野リゾート裏磐梯は逆に人手を多くし、サービスを充実させ、おもてなしを売りにしているようだ。今回利用のホテルは星野リゾートの大衆化クラスに位置し、巨大ホテルでいかに効率よく、サービスの質を落とさず客を満足させるかに挑戦している。後に触れる充分でないこともあるが、かなり成功しておりリピーターを確保しているのではないか

ホテルに到着すると、即スタッフが付きチェックインと部屋の案内をエレベーターまで行う。荷物のポーターサービスはない。巨大ホテルでの部屋探しとキャリーバッグ引きは年寄りには不評だ。

食事はバイキングが一般だが、並みのバイキングではなく、屋台形式で寿司、天ぷら、ステーキなど、メインのほとんどの料理は目の前で作る。パイ包みは毎時15分おきに焼き上げて出すというこだわり。味も悪くない。多くの客を行列が出来ないようさばくので、スタッフは普通のレストランの倍ぐらい、うようよいるという感じだ。食べた食器の片付けも早くスピードも要求されているようで食器洗いの音が大きく、席によっては食べていて落ち着かない。これは工夫の余地がある。
温泉、部屋の広さなど、設備は問題はないが、インターネットが部屋で使えないというのは今日日欠陥と言っても言い過ぎではない。

 

ボーナスが多すぎて困る？

韓国の現代自動車で毎年慣例のストライキが発生している。今回はボーナスの一部を基本給とみなして時間外手当の算出対象給与に繰り入れろという要求だ。昨年韓国の最高裁がボーナスの一部は生活給という裁定をしたからややこしくなってる。現代自動車の労働者の賃金はトヨタや日産より高いから最低賃金時給600円で働いている労働者からみればボーナスが高すぎて困っているとやっかむむきもあり、少なくとも一般韓国人からのストに対する同情はない。

高度成長期、日本の労組でもボーナス要求に対して論争が起きた。今では考えられないが6か月や7か月のボーナスがごろごろしていた。当然組合員からボーナスは時間外手当の算出対象給与にならないからボーナスの一部を賃金で取れと言う声も出てきた。ボーナスの要求根拠を議論した時に、いくら業績反映と言ってもローンにはボーナス返済部分があるから生活給部分は安定的でなくてはならないという議論が大勢を占めた。労組によって異なるが電機連合は5か月が生活給部分として、業績が悪くても5か月のボーナスは死守せよということだった。

その後のデフレ経済で、5か月のボーナスは希望に近く、リストラ風の中では4か月のボーナスがごく普通になってしまった。ボーナスの一部を算出対象給与にせよという声も出なくなり、全体的には賃金を上げるとコスト増になるから、少しでも経営が改善され利益が出たらボーナスで報いるという論理が主流となった。その典型はトヨタだった。

欧米の組合の賃金論は伝統的にボーナスを出すくらいなら賃金に組み入れろということで、日本のボーナス制度に対しては不思議な顔をして聞いている。日系企業も欧米ではボーナスを出してもクリスマスプレゼントに1か月といったところだ。

カジノはギャンブル中毒を増やす

日本のギャンブル中毒患者が536万人と推定され、成人での比率は4.8％でスイスの0.5％、米国ルイジアナ州1.68％、香港1.8％に比し、飛びぬけて高いと厚労省から委託された国立病院機構が発表した。日本が高いのは偏にパチンコが寄与してることは間違いないがそれにしてもばくち好きの香港人を凌駕しているのには驚いた。

今、日本でカジノ構想が盛んに打ち上げられているが、もう少し慎重に検討した方が良さそうだ。ラスベガス、マカオ、シドニーなどカジノを訪ねたが、その華麗さ、熱気には一種の魔術みたいな雰囲気が漂い、賭けてみようという気分にさせる。マカオやシドニーでは香港、中国、台湾といった中国系の人々が早朝から、脇目も振らず熱中している。ラスベガスやモナコなどEUのカジノとは雰囲気がかなり違う。マカオでは大陸系中国人が丁半賭博のような簡単で、短時間で勝負がつく賭博に人気が有るようだ。少なくとも映画に登場する富裕層のルーレットなどとはかなり雰囲気が違う。

日本のカジノはどんなものになるのだろうか？地理的に見てシドニーのカジノのように先ず香港の富裕層がしかけ、次に中国の小金持ちが大挙してくると予想される。シドニーのカジノは香港のクラウングループが事実上経営し、香港の富裕層がホテルと飛行機を借り切ってくると聞いた。こうした中で日本人ギャンブラーが巻き込まれ、中毒患者が増えるだろう。

会社に入って、最初の仕事が代理店の売上げ限度管理と小売店への小口融資だった。毎日債権を管理するのが仕事で、不良債権が発生しないように目を光らせるわけだが、上司から言われたのは経営者の生活行動を調べ、競馬、競輪をやっているようだと要注意ということだった。ギャンブルは中毒になるとなかなかブレーキが効かない。サラ金地獄に陥った人の大部分はギャンブルで何とか取り戻そうという人が多く、結果は多重債務に陥る。カジノはおそらくそういった人を増やすことになる。

かつての旧敵がパートナーになるか

米統合参謀本部のデンプシィ本部長が旧敵ベトナムを終戦以来初めて訪問し、温かく迎えられた。とニューヨークタイムスは報じている。背景には中国に対抗する新しいパートナーづくりにあり、長いことベトナムには武器禁輸をしていた米国が緩める方向に踏み出した。

南シナ海でのベトナム、中国の領有権紛争はベトナムの装備の貧弱さが露呈し、ベトナムとしては監視船が必要であり、米国はとりあえず武器やレーダーを装備しないで売却することになるだろう。
アリゾナ州選出のマケイン上院議員はかつてベトナムハノイで捕虜生活を送ったベテランだが今月ベトナムを訪問し、武器禁輸の見直しをしてベトナムの防衛力の強化を提起している。

問題はベトナム共産党政権が人権問題でどのくらい譲歩するかで、先般政治犯7人を釈放したが、さらに政治犯の釈放が武器禁輸緩和の条件にせよと、ベトナムの民主運動家グループはマケイン上院議員に訴えた。日本はこのようなことは考慮しないで簡単に6隻の沿岸警備艇を援助することにした。
ベトナムの地理を熟知している米国の狙いはもう一つ、かつての米軍基地で深度の深いカムラン湾を南シナ海をにらむ拠点としたいところだろう。

あらためて不戦の誓いを強く感じる

 

不戦の誓いを風化させてはならない

8月15日が来る度に、太平洋戦争の特番が放送されるが、今年は防衛力の強化が話題となった。尖閣問題が日中の間で起きて以来、防衛力の強化へと世論を誘導する得体の知れな力が働いているよう...

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昨年のブログ、「不戦の誓い」を本年はさらに強く支持する世論が強いと感じるのは何故だろう。今年は新たに日米でペリリュー島の不毛の戦いで日米の兵士が戦死した事実が明らかにされた。集団的自衛権では憲法解釈変更という歴史的な政府の行動で、国民の間では解釈憲法への不信が芽生え、息子や孫が戦場に引っ張り出されるのではという危惧が特に中高年の女性の間で拡がっている。安倍内閣がいくら徴兵制は採らないといっても、解釈憲法で徴兵制を採ることも敏感に感じている。

親族の法事の集まりでのこと、女性達は息子や孫を自衛隊に応募させないと強調。応募者が少なくなれば徴兵制も考えなければならないということになる。男より女性の方が敏感だ。

家族の絆を確かめるお盆に何ともさみしい話

最近、無縁仏が急増し、公共の納骨堂が一杯になってしまい、都内のある自治体は粉骨して最小化を考えるとの報道。関西では大阪市の無縁仏が10年間で倍増し、市営墓地が荒れ、管理料滞納が5年前に比し倍増しているという。高齢社会と家族の絆が細っての結果だが何ともさみしい話だ。

墓と社会の変化を四半世紀にわたって研究している一風変わった学者の槙村久子さんによると、少子化の中で生涯未婚率と離婚率が上昇を続けていることが背景にあるという。「単身化」は今後も進み、無縁仏がさらに増えると推測する。槙村さんらの共同研究で03年と11年に実施した意識調査では、墓を守ることについて「子孫の義務」と答えたのは87.7から62.3％に減った。

今無縁仏になっている方は日本の高度成長を支えてきた方々で、賃金が長期間下がる中、子供の生活の苦しさをみるにつけ、なるべく子供に迷惑をかけたくないという人が結構多い。しかしあの猛烈社員という言葉が流行った60年代、朝から晩まで家族のために働いた人達の終末にしてはあまりにもさみしい。散骨だとか樹木葬など希望者が増えていることも考え、安心して終末を迎える公共共同墓地には税金を注ぎ込んでも良いのではないだろうか。政治家の皆さんこれ公約にしたら受けること確実。。

アベノミクスの大きな誤算

内閣府が13日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.7％減、年率換算で6.8％減となった。これは政府だけでなく多くのエコノミストにとって想定外の結果だ。何故このような誤算をしたのだろうか？
一つは消費税増税に対する消費者の反乱で、ＧＤＰの６割近くを占める個人消費は、実質で前期比5.0％減と予想外の大幅で、個人消費の落ち込み幅は97年４～６月期の3.5％を上回り、同じ基準で統計を遡れる94年以降で最大になった。自動車、パソコンなどの耐久財や日用品の消費が低迷したという解説もあるが、増税をにらみこの１～６月の消費は昨年の7～１２月よりも落ちていて、一部の富裕層による東京デパートでの消費増に惑わされた。地方での消費の低迷は深刻だ。

もう一つの大きな誤算は輸出の低迷だ。円安にもかかわらず輸出の伸びはマイナスで、長い間の円高による企業の海外生産が拡大し、日本での生産拠点を閉鎖したことを過小評価していた。研究開発投資でさえ、国外に拠点を設けそこへの比重を多くしている。結果企業による設備投資も4～6月期は2.5％減となった。決算発表が続いているが4～6期は2％程度の増益で、設備投資も躊躇しているのか、それとも先行きが不透明なのか

震災の復興、新幹線の着工など力を入れてる公共投資でさえ4～6月期は0.5％減少と、政府の管理能力を疑われる結果となった。この体たらくでは10％への消費税増税はかなり難しくなった。震災の復興財源である特別所得税やガソリン税を倍にしている暫定税率などボディブローとなって消費者を萎縮させている。同じ復興財源である企業への特別税は撤廃され、国家公務員や国会議員の歳費凍結や一部返上も撤廃された。消費者を考慮しない国民を愚弄する政策で成長戦略など成功するわけがない。