本日は午後から牡丹雪模様だが、昨日は4月の並みの天気で足は自然と公園に、向かった。
梅林は満開、早咲きの梅は散り始め
梅林の中のサンシュユ
クリスマスローズも満開、この花うつむき状態で名前ほど派手ではない。
福寿草は咲き始めといったところ
小さな節分草今年は増えていた。松ぼっくりと比べて下さい。
昨年10月1日実施された5年ごとに実施される国勢調査速報結果が発表された。日本の人口は1億2805万6千人で前回調査に比較すると0.2％増でほぼ横ばいに推移している。都府県別で見ると、東京、神奈川、千葉、沖縄、滋賀、愛知、埼玉、大阪、福岡が人口増であとは減少県となった。世帯数は5195万2千所帯で4.8％増加したが世帯規模は2.46人に縮小している。
年平均の人口増加率は今回（05年～10年）0.05％で前5年間の0.13％に比べると増加率は落ちてきており、人口減少局面に入ることは確実だ。今回の統計でわずかながら増加があったのも外国人の流入が寄与していると厚労省は見ており、別の人口動態統計では07年から10年で日本人の死亡数は出生数を上回っており、少子化による自然減は歯止めが掛かっていない。
問題は出生率の低下で、合計特殊出生率は09年1.37と人口減が増に転ずる2.08からはかなり下回っている。成長戦略と頑張ってみても人口減で労働力が減れば潜在成長率はダウンする。日本に今必要なのは出生率を上げる戦略なのに子供手当はばらまきと自民党は反対するし、児童手当なら賛成という訳のわからないことを公明党は主張する。結婚適齢期の非正規社員の賃金は男性で20万円前後、女性で18万円前後、先ず経済的に安心して子供を2人以上生める対策が必要なのは自明だろう。同時に育児をしながら働ける環境をつくる保育所や医療といった対策が必要だ。
フランスはこの2つの対策を税金や企業の負担で実行し、人口増に転じている。民主党もほんとにやる気があるなら子供手当を争点に選挙をやるべし。
参考、フランスの子供手当 KAZUさんのブログより拝借
20歳以内の子供が二人以上いた場合に支給され（所得制限なし）2009年は以下の月額、出産・養子縁組共。
2人以上の家庭に 123.92 ユーロ
3人以上の家庭に 282.70 ユーロ
それ以上子供が増えるごとに ＋158.78 ユーロ
また、1997年4月30日以降に生まれた子供には適用外ですが
その子供が11歳から16歳以内であれば +34.86 ユーロ が加算
16歳以上の子供においては 61.96 ユーロ 加算
1997年4月30日以降に生まれた子供は14歳の誕生日から61.96 ユーロ 加算
子供は二人以上育ててほしいと思っている国の願いを感じます。ただ一人目であっても”乳幼児受け入れ手当”(prestationd'accueil du jeune enfant, PAJE）というのが2004年以降から施工されています（収入制限あり）。この手当は生まれてから3歳になるまで毎月177.95 ユーロ支給されます
小麦、砂糖、コーヒー等いわゆる国際商品の価格高騰が生活に響いてきた。この背景は３つ、干魃など気候の影響、新興国の需要拡大、そしてＱＥ２に象徴される投機に向かう金余りだ。日本は消費者価格を高くして米を余らせているので米については当面国際価格とは関係ないが、日常の野菜、果物を除く穀物価格は国際市況に影響される。昨年、菅総理が突然ＴＰＰを言い出して以来農業問題が大きな話題となったが、農業改革を大きな国民的課題とする良い機会ではないか。
先般、農業問題の専門家から話を聞く機会があった。受け売りの部分もあるが核心部分を紹介する。ここのところの農業問題をＴＰＰに絡めて議論をしているが、菅総理の平成の開国、尊農開国は言葉遊びとしては良いが、日本の工業製品の関税率は先進国でも低く、とっくに開放しており平成の開国は当たらない。一方同じ政府の農水省がＴＰＰ反対のためにおかしな資料を公表している。
農水省の試算は関税がゼロになったら食糧自給率が4割から14％に落ちるとか、生産減少が4兆円になるとか、これに併せ農協は断固反対を叫んでいる。この試算はＴＰＰの10年かけて関税をゼロにするということを無視して今すぐにゼロになるという非現実的な前提で、ためにする試算で信用してはいけない。
ＴＰＰに関係なく農業改革をしなければならないのは、農業経営者の平均年齢が65.8歳、耕作放棄地が40万ヘクタール、ほぼ埼玉県の面積に匹敵する現実、まさに「崖っぷち」にあるからだ。前回のウルグアイ・ラウンドのときは農水省や農協の言い分を抑えるために6兆円もの金をつぎ込んだが体質強化には役立っていない。どこに金が流れたか改めて明確にして欲しい。農業土木（道の駅や土地改良）関連にかなりの金が流れたのではないか
農業の中でも構造改革が進んでいる分野がある。いわゆる専業比率で見ると、畜産では93％、野菜で83％、果物67％で、遅れているのが米で専業比率は38％と低い。自由化すると海外から米がどっと入ってくると言っているが、世界は食糧不足の時代、なんでも買えると考えるのは間違いだ。米、麦、大豆、菜種など土地利用型農業では専業化を進め、生産性を上げ、それでも諸外国と格差がでる場合は欧州を見習い所得補償が必要だ。これだと農家に直接金が入るので農協や土木業からの反対が予想されるが、各政党の出方で農業改革の本物か否かが判る。
リビアはまさに血塗られた人民革命の真っ最中で、このままではカダフィ大佐の国外逃亡(受け入れるのはキューバくらいか）もしくは処刑という結果になるのだろうか。有名なフランス革命では王女マリーアントワネットの処刑だけでなく罪なき多くの人が断頭台にのぼった。リビアには議会もなく、これからどういう指導者が出て国をまとめて行くのか注目したいが、内乱だけは避けたいところだ。
バーレーン、モロッコと民主化を求めるデモは続いているが、イスラム教のスンニ派、シーア派との争いも加わり、各国それぞれ事情がことなり、どう解決するのか目が離せないところだ。この流れがクエートやサウジにまで波及すると石油危機にまで発展し、我々の生活に一気に影響してくる。
そして問題の中国だが、北アフリカと違うところは経済発展で確実に毎年国民の生活は良くなっていることと共産党独裁とはいえ、指導者は若返っていることだ。また、ネットの普及状況も北アフリカよりはるかに大きい。しかし、この数日間の当局による集会封じやネット監視による干渉は凄まじいようだ。道路で共産党批判の演説をしただけで国家転覆罪で逮捕され、ツイッターやフェイスブックも禁止している。メールも全て監視されジャスミンや革命という言葉は全て削除の対象のようだ。
こうした言論封じは発展している中国の現状から見るといかにも不自然だ。中国人民の欲求不満はマグマのごとく溜まり、爆発する危険性はある。1989年の天安門事件（これは中国では禁句）では6月に入り、軍隊が出動して血の弾圧になったが、今のようにネットがある以上、同じことをやれば一瞬のうちに映像は世界に流れるので軍隊による弾圧は難しい。今回の騒動は共産党政権にボディブローのように効いてくるが、この国には野党がないだけに解決への道筋は見えにくい。
21日、労働力調査が発表になったが、労総情勢の悪化は止まらない。平成22年平均の雇用者（5111万人）のうち，正規の労働者は3355万人と，1年前に比べ25万人減少。非正規の労働者は1755万人と，34万人増加、結果、非正規労働者の割合（34.3％）は，比較可能な平成14年以降で最高となった。男女別で非正規労働者の割合を見ると、男18.9％、女53.8％、年齢別で見ると55歳以上では約半数が非正規労働者となり、これも初めてのことだ。
非正規労働者の中身を見ると、派遣労働者が12万人減り、パート・アルバイトが39万人増え、直接雇用化は見られが、正規労働者までには改善されてない。
非正規労働者の年間収入を見ると、男の約6割が200万円未満、8割が300万円未満、女の86.1％が200万円未満という結果で、格差社会の要因となっている。
さらに具合の悪いことに、平成22年平均の完全失業者（334万人）のうち，失業期間が１年以上の完全失業者は121万人と，1年前に比べ26万人増加し、リーマンショック以来の増え方は異常だ。各年齢とも増えているが、24～34歳が32万人に達し労働者の中核で結婚年齢であるだけに社会問題化している。
政権交代後、いろいろな雇用対策に金をかけてきたが、最近問題となっている就職支援金月10万円の不正受給に見られるように、対策が空回りしているのではないだろうか、再検討の必要がある。
景気もようやく回復しそうだというのに予算を通す通さないで毎日を過ごしている国会議員達、権力を守る側と奪取を狙う側の醜い争いに国民はあきれ果てている。春になると気の病が風と伴にやってくると平安貴族は家に引っ込んでいたが、庶民は生活がいっぱいでそれどころでなかった。今や、国会の中でごちゃごちゃに夢中になっている議員は派遣労働法改正案も棚晒しにあったまま雇止めにあう労働者、長期の失業にあえぐ労働者、国民生活をどう考えているのだろうか、蹴鞠を楽しむ貴族化してしまったのだろうか。
かつて、自民政権時代に三木おろしという騒動があったが、ロキード汚職（田中元首相逮捕）を摘発し、珍しく清潔な総理を同じ政党の大部分の派閥が危機感を抱き、倒閣運動をしたがしぶとく衆議員任期満了まで三木武夫総理は頑張った。このときは国民の三木支持が背景にあった。
さて、菅おろしはどうだろうか、自民党の議員は長期間の権力の味が忘れられず、何とか解散に持ち込みたいという狙い、とにかく政権交代したとたんに役人も陳情も来なくなり寂しくてしょうがないという。離党はしないが会派は離脱だという国民にはわかりにくい姑息な行動をした小沢系議員はほとんどが比例区出身、菅の元で選挙をしたら指名を貰えない可能性があるので、解散はいやだが菅をおろし、小沢の息のかかった総理にという狙い。公明党や社民党は理念もなく反対したりすり寄りを見せたりしながら様子見で終始、
こうしてみてると漫画より面白いが、ロシア、中国はもとより外国政府からは甘く見られ、高く付いていることを忘れてはならない。
本日はすばらしいニュースと最低のニュースが朝から飛び交った。先般、宇宙宅配便コウノトリが宇宙ステーションにドッキングし、日本の最先端技術を世界に見せつけたが、今日は国際宇宙ステーションそのもの次期船長(コマンダー）に若田光一博士が決まったという嬉しいニュースだ。衛星の回収やシャトルや宇宙ステーション点検などでロボットアームの操作では日本人の器用さを披露し、NASAから高い評価を得た。
２００９年には４ヶ月半に渡る宇宙滞在中、日本の実験棟「希望」をドッキングさせ、揺るぎない信頼を得、各国クルーの信頼も厚い。そして、今回のコウノトリの成功で日本の宇宙ステーションへの寄与が高い評価を得たことが若田氏をコマンダーへ後押しをしたのではないだろうか。
最低のニュースは政界では毎日更新しているが、今朝は仏教界のトップの一人である金閣寺や銀閣の住職で京都仏教会の理事長である有馬頼底氏の脱税だ。ちょっとした掛け軸で20万円もするが、書の世界では買う人の好みで値段は決まり、通販で簡単に買える。書道家としてきちんと所得申告をせずに宗教法人へのお布施と解釈し？税金を払わなかったとのことだ。3年間で2億円の脱税で、1億円の追徴税との報道だ。
これもこのブログで何回か書いているバブルの後遺症の一種で、強欲は仏教界まで毒している。ただ、本人は揮毫料5万円と言っているが、売値は4倍もしており、霊感商法の例もあり謎に包まれている。この際、宗教法人の無税と言うことも見直したらどうだろうか、豪勢なバビリーに満ちた伽藍、美術館、質素なお寺という昔のイメージからかけ離れてしまった。
昨夜の雪は5時頃から降り始め、2時間ぐらいで10センチ近く積もってびっくり、思わぬ雪見酒ができたが中央線はストップという報道、勤め人の帰路は大変だったでしょう。お疲れ様でした。
昭島では目が覚めると20センチ近く積もっていたが、晴天となり、融け出すのも早く、急いで昭和記念公園まで出かけた。池には水鳥もいなく静まりかえっていた。
雪原を歩くと、別世界に来たような感覚、このくらいの雪ならトレッキングシューズで間に合った。
日本庭園にはさすがに先客が多く、皆雪吊りの松がお目当て、だけど春の雪はほとんど融けていた。隣のおじさんがぶつぶつ、「この間兼六園まで行って雪吊りの松を撮りに行ったが、風が強くて雪が飛んでしまって雪なしの松だった。ここのがまだましだ」そうです。
庭園内の渓流や滝、寒梅も雪の中で風情があった。
名前のごとくスノウドロップ、初めて雪の中で撮れた。
春の訪れを知らせるラッパ水仙が咲き始めてた
ついに、粘っていたムバラク大統領が辞任して民主化に一歩前進した。かつてインドネシアのスハルト大統領やフィリピンのマルコス大統領が親族だけで国家利益を独占し、「クローニー資本主義」といわれ、追放されたが今回のムバラク大統領も同じ穴の狢であった。一族のスイスや英国にある海外資産は5兆円を超えると海外のメディアは報道している。
国民一人あたりの所得は3000ドルにも達しないエジプト国民は昨年からの食料品やガソリンの高騰、9％を超える高失業率に怒りを爆発させた。治安警察により抑圧されていたのが隣国チュニジアの革命で目覚めたのだ。この間、通信手段としてネットの役割は大きく、エジプト政府がネットを監視し、不特定に広がるツイッターなどを遮断した中でフェイスブックは個人的な枠組と甘く見て遮断が遅れ、フェイスブックによる情報が今回の大きな革命劇に果たした役割は大きい。
しかし、今回のエジプト革命は背景に先に書いた物価の高騰と高失業率や暴かれたムバラク一族の腐敗が大きな要素でフェイスブック革命とは言い切れない。特に食料の高騰は世界的現象で、2006年秋頃に比べ1.7～3.0倍の水準だ。
穀物価格はオーストラリアやロシアの干ばつ等により、小麦を中心に上昇、2010年8月下旬以降、小麦からの需要のシフトや米国の生産量見込みの大幅な下方修正等により、とうもろこしを中心に上昇、11月下旬以降、アルゼンチンの降雨不足等により、とうもろこし、大豆を中心に上昇、一方、米は、パキスタン、タイの洪水等で8月以降上昇した。石油はWTI指数で見ると10年9月70ドルから今年に入り85～90ドルへ2割以上高騰している。
もう一つの背景は世界金融危機でここのところ欧米中心にジャブジャブに金融をゆるめ、投機資金が穀物や石油に回っていることも価格騰貴に拍車をかけている。
エジプトクラスの途上国では家計に占める食料とエネルギーの割合は4割をこえ、食料が２～3倍に高騰すれば生活に大きく影響する。他のクローニー資本主義の国でエジプト革命が波及することになるだろう。
10月～12月期の決算が出そろい今3月期の年間決算では全上場企業平均で連結経常利益で53％の増益と報道されている。しかし先端産業たる電子産業の企業決算では大きな格差が見られる。日経の分析で、2007年10月～12月月期の営業利益を100として10年10月～12月月期の営業利益と比較したもので見ると、日立154％、三菱125％、東芝89％、ソニー73％、パナソニック58％、富士通46％、シャープ44％、NEC赤字といった状態だ。
大きな要因は、エコポイントで大きく潤うはずの大型薄型テレビで利益が上がってないということで皮肉なことにこの製品でシェアの低い日立、三菱がダントツの回復を見せている。音響家電でカラーテレビほど息の長い大型商品はない。私が入社した昭和41年にはカラーテレビの開発がほぼ完成して市場に出始めた。その後付随するVTRも開発され、まさに電子商品の中心的存在で今日まで来ている。
数年前から、電子産業利益構造のU字型曲線論が出てきた。縦軸に利益、横軸に電子部品企業、これを組み立てる大手の電子企業、販売する大型家電量販店を並べ利益率曲線を描くと部品と販売の利益率が高く、大手企業を底にU字曲線を描くという分析で今回は見事に一致している。村田製作所、京セラ、日本電産、日東電工など部品企業の営業利益率は12％前後でパナソニックやシャープはその半分以下、テレビに限れば赤字だという。家電量販大手のヤマダ、エディオン、ケーズ、コジマなどでは経常益は最高で薄型テレビ（コジマでは6倍売れた）、エアコンが寄与したと発表している。
この構造はメーカーがきちんと利益を出してきた自動車産業と異なるし、米国のアップル社のようにIphoneで4割も利益を出しているモデルとも違う。アップル社では設計開発は自社でやるがコア部品は韓国、組み立ては世界最大のEMSファックスコン（中国だけで90万人の従業員）に委託している。
日本で雇用を生み出し、日本で生産している企業の利益が低いというのは納得がいかない。この構造を解決しないとアップルモデルのようなことになってしまうのではないかと危惧をしている。
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