ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）は見捨てられるのか

再建中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は29日、トヨタ自動車との米での折半出資による合弁会社「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」（カリフォルニア州）から撤退すると発表した。私は１９９０年１１月、日米構造協議の結果、持たれた労働者の能力開発についてのシンポジウムに産官学代表チームの一員として渡米した折、ヌーミーを訪問し、州政府の支援による労働者訓練の実情について調査した。元はＧＭの工場であったのでＵＡＷ(全米自動車労組）が組織していた。

この合弁会社はトヨタ生産方式を取得するのが目的であったが、当時のＧＭはそんなことはおくびにも出さず、トヨタの北米投資を助けてやるといったあんばいであった。日米貿易摩擦が激しかっただけにヌーミーは産業界での日米協調の象徴とされて、それなりに評価されてきたが、思いもかけないＧＭの倒産により風前の灯火となった。

５０００人いる従業員はどうなるのか、ＵＡＷが組織化しているだけにトヨタは難しい立場に立たされた。これまでトヨタは労働組合の組織化を北米の全ての工場で阻止してきた。この路線を取るとなるとヌーミーは解散となるが、一方ＵＡＷにとってみれば、ヌーミーを存続させ、トヨタの他の工場の組織化を狙いたいのは間違いない。オバマ大統領はこれまでの共和党政権と違いＵＡＷをバックアップするだろう。

金融危機が原因であることは自明であるが、ＧＭ倒産に賛成したのは社債保有の債権者だ。彼らはＣＤＳ（倒産したら保険金で債権を補償）というデリバティブで債権を確保するためにはＧＭを倒産させることが必要だったのだ。ヌーミーの従業員にとってはやりきれない事態だ。
ジョージソロスが言っているようにＣＤＳは企業再建にとって危険だから禁止すべきだ。

世界最先端日本のナノテクノロジー

昨日、高校の同窓会大会があり、その時の講演が私より2期上の(株)エリオニクス社長本目精吾氏のナノテクについてであった。久しぶりに世界最先端の超微細加工の技術の話に日本も捨てたものではないと感動した。ナノは長さの単位ｎｍで10億分の1ｍ、地球と比較するとパチンコ玉の大きさぐらいと聞いて何となく判った。

インフルエンザのウィルスが100ｎｍ、ＤＮＡが２ｎｍ、ナノテクでこれらの加工が可能になればがん細胞を攻撃できる。太陽電池をナノテクで２倍の効率にすることも研究されている。ナノテクにはいろいろな可能性が秘められている。
実用化段階では米国の国会図書館のデータや本を角砂糖大のチップのなかに納められる。また光ファイバーの波長をナノ単位で分割することにより一本で２００回線ぐらいの送受信ができている。我が家も光ファイバーを導入したがこれ一本で同時にテレビを見、インターネットにつなぎ、電話もできるわけだ。

最近のブルーディスクのトラックピッチは３２０ｎｍ、ここまではレーザー光で加工できるが、次世代ハードデスクはトラックピッチが４０ｎｍから１７ｎｍになるので電子ビーム加工となる。私はハードデスクを見直した。想像ができないくらいの大容量だからこれ１台でパソコンやＤＶＤのデータは一生保管できる。ハードデスクのメーカーはどこも採算に苦労しているようだが将来は基幹的な部品となることだろう。

サラリーマン諸君 生活スタイルを変えてみたら

不況で残業は減ったけど、空いた時間はどう使えばいい？そんな悩みを抱える男達が目立つている。いざ自由時間に向き合うとどうしたらいい？といった日経記事だが唖然とした。

残業もなく、週休2日休めれば、ようやくは他の国の労働者の生活に慣れるチャンスなのだが。2008年でも週60時間以上働いている人が500万人をこえ、平均労働時間でもイタリアやフランスの労働者より一ヶ月余分に働いているのが実態だ。東南アジアの労働者でも残業はないのが普通、残業すれば割増賃金は5割で当然週休2日制は守られている。

日本の国際競争力は労働者の長時間労働に依存しているといっても言いすぎではない。だから生産性は実に低い。社会経済生産性本部の調査では、2007年の日本の労働生産性（社員1人当たりの付加価値創出額）は約6万7000ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国の中で20番目。主要先進7カ国（米、英、仏、独、伊、加、日）の中では最下位で、14年連続最下位だ。

2009年4月、製造業の月1人当たりの残業時間は約9時間、前年同月比の約半分だからようやく他の国並みになった。全産業でも約22.3％減、残業時間の減少は、13カ月連続で、その間の下げ幅は過去最大に達している。（厚労省「毎月勤労統計調査」速報） その分収入が減るのでめでたしめでたしとはいかないが家事のシェアだとか能力開発だとか新しい趣味を見つけるなどやることはいくらでもある。
北欧の友人は朝7時から働いて16時頃には帰宅し、家事をやったり冬は家族とサウナに入ったり、今頃だと森に入りブルーベリーを摘んでることだろう。

この際、諸事万端を見直し残業収入を当てにしない生活スタイルに切り替え、限りある自分の時間を大切にして欲しい。企業は世界一安い割り増し賃金を頼らないできちんと必要な労働者を雇うか、生産性を上げ残業に頼らない生活給を払うべし。

社会保障費自然増の抑制？？

07年から実施している毎年社会保障費自然増2200億円抑制という小泉路線を撤回すると自民党が決めた。選挙目当てであることは自明だが、自然増を抑制することにより国民はどうなったかという議論はなかった。また財政負担をどうするかということも棚上げで、このままでは国債の発行増となり、エコノミストはやはり消費税の増税は避けられないと言っている。

高齢社会となり社会保障費が自然増となるのは自然で、これを押さえてきたことで介護の現場や生活保護を受けている子供のいる所帯でおきていることがこの2年、社会問題となった。とうとうこれでは選挙が戦えないと方針転換となったわけ、不思議なことは2200億円の手当をどうするのだろうか？？自公政権では既得権でがんじがらめ、他の支出を減らすことはできない。

私から見れば実に簡単、5兆円もある道路特定財源を社会保障費にまわせばすぐ解決する。日本全国ドライブすればすぐ判るが鉄道はどんどん廃止し、道路を傾斜建設した結果、首都圏を除けば快適なドライブが楽しめる。特に広域農道のすばらしさは信号の多い国道とは比較にならない。群馬県の広域農道では走るとタイヤが音楽を奏でる装置までついてる。この膨大な道路資産の維持が心配になるくらいだ。5兆円の半分でも社会保障費にまわすことを選挙マニフェストに書く政党に投票したい。

花暦で見る環境問題

先週末、昭和記念公園の菖蒲が見頃だと思い行ったが、花は終わりに近づき期待はずれであった。今年はさくらの開花も1週間早く、牡丹もそうだった。菖蒲も昨年は今頃見頃だった。今年は紫陽花はちょうど良かったが夏の花キスゲがすでに咲いていた。花暦から見ると確実に1週間くらいは季節が早くなっている。梅雨もこの2，3年しとしとより熱帯型の豪雨に近く、温暖化が確実に進んでいる。グローバル化してハマダラカが輸入品とともに入って繁殖するとマラリアの危険性も出てくる。

地球温暖化の問題は1980年代から予測され、電機連合の政策企画局長の時に温暖化問題を取り上げ、理解して貰うためにＮＧＯオイスカの東南アジア子供の森計画に参加した。毎年東南アジア地区で組合員親子でマングローブやマンゴーの木を地元の子供と一緒になって植林する運動で20年以上も続き、いまや多くの産業別組合も参加している。

産業界を見てみるとドイツのＩＱセルがいつの間にか太陽電池メーカー世界一となり、中国のメーカーサンパックがそれを追い抜こうとしている。風力発電もデンマークなど欧州では電力供給の柱になりつつあり、新型風車の風景はオランダだけでなく大陸の真ん中オーストリアでも見らる。日本はこの分野で取り残されたかもしれない。日本は確かに自動車や家電の省エネ技術、生産過程での熱効率改善、リサイクルなどエネルギー効率の面では世界のトップランナーだがあぐらをかくことなく新視点を持つことが必要だ。
ガラパゴス化は携帯だけで終わりにしたい。

長期安定雇用制度

昨日、16日ＮＨＫの特集番組で中小企業3社でこの不況下、長期雇用安定を実行し発展している秘訣を紹介していた。派遣切りをしながら大赤字を出している大企業の労使は勉強して欲しい。秘訣と言っても経営の神様といわれた松下幸之助氏や井深大氏の経営哲学を当該の経営者が学んだ結果であり、人間(人材）を大切にし、育て、身の丈にあった投資をして安定経営を永年やってきた結果だ。

ここでの中小企業で共通していることは長期安定雇用の中で、技術、技能を育み世界トップシェアを占める製品を生み出しいる。圧巻は暴走族上がりと見られる若者がオンザジョブで先輩に教わりながら、金型技術に磨きを掛け、世界でも最も微少なプラスチックの歯車を作り上げたことだ。

これらの企業の製品は世界でのシェアが高いこともあり、好況時には需要がはるかに供給を上回るが、新規投資は控えめで内部留保を厚くしている。このため今回の危機的な状況で売り上げが3割減っても従業員を減らすことはせずむしろ暇な時は能力開発に努力している。

1995年、日経連の「新時代の日本的経営」による労働力流動化に対抗して金属労協はヒューマンな長期安定雇用制度こそが日本の国際競争力を高めると主張した。金属の経営からはヒューマンなとはどういう意味かとたずねられた。長期安定雇用と言っても長時間の時間外労働が伴ったり、休暇が取れないような状態では従業員は疲弊し、イノベーションは生まれない。金属労協の主張が証明された番組であった。

夏山のシーズン

先日、高校の大先輩ヒマラヤ、ヒマルチュリ初登攀、エベレスト遠征隊副隊長の活躍された田辺寿氏の話を聞いた。山のすばらしさはともかく、サラリーマン生活の中で、長期の準備と遠征ができた周囲の理解があって初めて登れたという氏のお話が印象的であった。最初の就職先が三越で長期休暇がとりやすい職場でヒマルチュリ登攀ができたが、エベレスト遠征の時は責任ある管理職、トップの理解と家族の協力で何とか行けたとのこと

その後ダイエーの会長中内さんに引っ張られ、オープランタン・ジャポン社長やダイエーホークス球団社長を引き受けたがその時の条件が夏休み取得1週間、中内さんが即座にOKしたので社長でも毎年夏山に行けたと報告された。
サラリーマン誰でもが1週間でも夏休みをとり家族と夏山に行ければ、今話題の鬱だとか過労死は無縁となるのではないだろうか。そのためには田辺先輩のように会社のトップが率先して休暇を取ることだ。

私の夏山の思いではたくさんあるが、1週間快晴の中、スイスのグリンデルワルドを拠点にトレッキングをしたことは一生の思い出となっている。先輩の話を聞いて何とかヒマラヤトレッキングに挑戦したくなった。

6月12日は「児童労働反対世界デー」

私は5年間の国際労働財団の勤務で初めて児童労働対策に取り組んだ。財団では95年からネパールやインドで児童労働従事で学校に行ってない子供に対し現地の組合と協働で私塾を運営してきた。運営費用は民間の浄財で、寄付集めに行って日本では児童労働の実態についてほとんど知られてないことに驚いた。
ＩＬＯ（国際労働機関）によれば、５歳から１４歳の児童のうち約２億５千万人が経済活動をおこなっているとしている。実に世界の子供7人のうち1人が児童労働に従事している。世界で最も人口密度の高いアジアでは、全児童の約６１％（１．５３億人）が働いており、アフリカでは３２％、ラテンアメリカでは７％が働いている。アフリカでは５人に２人以上（４１％）が働いている。日本ではこうした実態はほとんど知られてない。

一番の原因は貧困で、１日1米ドル未満で暮らす人は１０億人いる。子どもたちが世帯所得の4分の1程度を稼いでいるような貧しい家庭では、収入の多くが食料に充てられるため、働く子どもたちの収入が家族の生存にとって非常に重要だ。水くみだけで半日かかるという極端な地域もあり、児童労働が重要な地位を占めている。

しかし子供から教育の機会を奪うことは永遠に貧困から脱出できない。親を説得し、場合によっては私たちがやったように子供が稼ぐ賃金を補償したり、食事を与えたりしながら子供をなんとか私塾に引っ張ってくることもある。

ネパールでは9校の学校を運営しているが、1年教育して地域の学校に編入させているが8割ぐらいの率で現地の厳しさが判る。それでもスポンサーを見つけ私塾の卒業生から大学に進学した人が出てきて感謝状が来たときには何とも言えない喜びを感じた。1校の運営費は年間25万、それで50人近くの子供が救われる。

蛍の思い出

先日、知人から蛍見物の話を聞き、半信半疑で近所の多摩川縁のはけへ出かけてみた。8時から9時頃が良いと聞き、晩酌をやり食事をした後、9時頃散歩がてら行くと平家だが源氏だがよく判らないがふわふわと蛍が飛んでいた。小川の木下には群れて留まって光っていた。時々手に届くところにやってくる。

蛍を見ながら、子供の頃を思い出した。あの頃は同じ昭島市内でも今の住まいと違い、玉川上水の近くに住んでいた。夏は暑いので戸を開け放して蚊帳の中で寝ていた。時々、玉川上水の蛍が部屋の中に入ってくることもあった。

今は厳重に戸締まりをしてエアコンをつけて寝ているが、どちらが快適なのか明らかだ。経済が発展し、生活水準が上がったことは事実だが、犯罪も多くなり、エネルギー多消費社会となり、温暖化が進み、かえって住みにくくなったことも事実だ。蛍を見ながら、昔の子供時代にふっと還った。

電気自動車の衝撃

三菱自動車は2009年6月5日に電気自動車「i-MiEV（アイ・ミーブ）」を7月下旬から販売すると発表した。1回の充電で160km走行でき、価格は459万900円だが政府の補助金を利用すれば、実質的な価格は約320万円となる。
日経の試算だと、深夜電気料金割引を利用すれば1kWhあたり9円17銭（東京電力）、i-MiEVのバッテリー容量は16kWhだから、単純計算するなら1充電あたりの電気代は160円以下となる。約160円で160km、約1円で1km走れる計算、ベース車「i」のターボモデルは10-15モード燃費が18.6km/Lだから、ガソリンが120円/Lとすると1km走るのにかかるガソリン代は約6.5円。あくまでも机上の計算だが、i-MiEVの燃料代はガソリン車よりも6倍以上安くなるとのこと。
しかも車からはＣＯ２は一切出さない。これだけでも 衝撃的だがさらに技術面の分析は次のごとく分析してる。

i-MiEVのエンジンは当然電気モーター、その特性は最大トルク発生回転数が0～2000rpmと、ガソリンエンジンよりも圧倒的に低回転域のトルクが力強い。その加速感はガソリンエンジン車とは別次元の感覚だという。減速時にはエンジンブレーキの代わりに回生ブレーキが働き、モーターを発電機として動作させ、運動エネルギーで発電してバッテリーに充電するというすぐれもの。

電気自動車は技術的に難しいエンジンの代わりに扇風機でおなじみのモーターとバッテリーが主たる部品、特に軽くて長持ちのするバッテリーが勝負となるが、優れたバッテリーさえ買えればベンチャー企業でもできる。事実イタリアや米国のベンチャー企業がi-MiEVより安い電気自動車を開発している。
インドや中国では自国製のガソリンエンジン小型車を生産しており、簡単な組み立てで生産できる電気自動車に狙いを絞ってくると、先進国のメーカーにとって大きな脅威となる。こちらの衝撃の方が日本にとって大きいと私は思う。日本の自動車メーカーが米国ビッグスリーみたいに倒産する悪夢は見たくない。