昭和記念公園秋の気配

天候不順で散歩に行けなかったが、ようやく秋晴れ、これまでと違う雰囲気が公園にはただよってた。名物の銀杏並木はまだまだ、紅葉もようやく色づいてきたところ、初めて見るけいとの花壇は終わりに近づいているコスモスと紅葉のつなぎのような存在。

コスモスは僅か西花畑で残っていて、コスモスの丘は終了

日本庭園、夜間照明の準備が整い、池の水も入れ替えたのか澄んでいて紅葉が楽しみだ

砂川口に現れた茶店と鉢植えに適した花を集めた花壇、5種類ぐらいが植わっていた。アメリカンブルーなどは終わっていて、

ペンタスという花だけが残っていた。ここでは初めての試みだ。

監視社会の恐怖、庶民の対抗策は

 

日中友好ムード歓迎だが、唯一の棘

私が電機産業労使訪中団で初めて中国を訪れたのが１９８９年４月２９日、中華全国総工会の招きであった。今では考えられない北京空港からパトカー先導付き、通る信号はいつも青といった歓迎ぶり......

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顔認証技術はついに英国のジョージ・オーウェルの小説「一九八四年」に登場する架空の独裁者ビッグ・ブラザーが、国民を全て監視しようとする政府を14億人の中国で実現した。日本でも成田ではパスポートの写真と顔認証によって簡単に出入国管理が可能となっている。その写真は記録され、どう使うかは政府次第だ。中国では監視カメラ網を完備して、国民の顔認証によって行動を把握可能になっている。銀行取引も買い物も医療もすべて顔認証で済ませることにより、自然と国民の顔データは回収できる。薄気味悪い社会へと突き進むのだろうか？途上国の独裁者はこの中国のシステムを導入したがること間違いない。歯止めが今のところ掛かる様子はない。

庶民の対抗策は、以外と香港のマスク禁止令の中にヒントがある。監視カメラ網下、政府が困るのはマスクやゴーグルで顔をおおってしまうことがマスク禁止法で暴露された。シリコンを使えばいろいろな仮面が作れる。この週に始まるハロウィーンを見れば判る。監視社会では各種の仮面を用意し、別人になることでビッグ・ブラザーの監視からのがれることができる。せめてもの対抗策だが、監視社会はそんなに甘いものではないかも

何故米国で民主社会主義が勢いづいているのか？

私が初めて米国に出張したのは1970年代、日米貿易戦争でカラーテレビ輸入規制が持ち上がったときだった。米国で現地生産することで規制はかわしたのだが、出発前の勉強会で言われたのは米国ではリベラルというと急進派と思われるから禁句だと言われた。まして社会主義的なことには触れるなと教わった。

 

それが、前回大統領選挙で民主社会主義を表明するバーニー・サンダース上院議員が出てきて米国の変化に目を剝いた。さすがに民主党も大統領候補にはクリントンを選んだのだが、今回は民主社会主義者とは名のらないがサンダース上院議員と同様に「富裕税」構想を提唱するエリザベス・ウォーレン上院議員が、来年の米大統領選の民主党候補者の最有力候補者に躍り出ている。しかもウォーレン上院議員は巨大化したＧＡＦＡについて分割も視野に入れているため、ウォール街は戦々恐々としている。

 

クイニピアック大学が４月に全米で実施した調査によると、５０００万ドル超の資産に年率２％の税を課す構想を有権者の約６０％が支持している。夏にニューヨーク・タイムズ紙の委託で実施された調査では、大半の共和党支持者を含め、国民の３分の２が構想を支持したと報道されている。

 

その背景は中間層の没落と所得格差の拡大にある。米国では10年以上続く景気拡大、失業率の低下にも拘わらず4000万人から4700万人の生活困窮者がいて、フードセンターに頼って何とか生活している。米国民の8人に1人にのぼる。最大の原因は無年金高齢者とシングルマザーの増加だ。貧困高齢者は650万人、退職高齢者の5人に1人は無年金、無貯蓄、しかし住宅や車を保有しているのだから新貧困物語とも言えよう。こうした貧困高齢者は2030年までに7000万人を超えると予想されている。

銀行口座を持てない貧困層は週に1回賃金を貰っても小切手、銀行の窓口で現金に換える必要がある。銀行は低金利の時代、小切手の換金手数料を高くしており、更に賃金は目減りし、貧困者の怒りはつのる。一方世界の総資産額ベストテン企業はＧＡＦＡを筆頭に米国企業が占めているほど繁栄を謳歌している。資本主義の総本山米国でも分配を基本とする民主社会主義が歓迎されるわけだ。ウォーレン大統領の誕生も可能性大だ。

今月のワイン、大阪エアポートワイナリー

関西の友人とのゴルフで、大阪伊丹空港へ、リニューアルなつた空港、ゆったりした空間の中、ソファタイプの椅子があちこちにあり、羽田より居心地は良い。

その中に小さな小さな大阪エアポートワイナリーがある。ここでランチとなったが、一杯だけ試してみた。

何処のぶどう🍇で作ってるのと聞いたら、長野、オーストラリアとのこと、生産量が少ないので、東京深川ワイナリーのものや、フランスからの輸入ワインも販売している。

以下のように白が多く、赤はコンコードとシラーだけで、新酒をすでに出していた。

せっかくなので、ボロネーゼのパスタに合わせ、ここのコンコードを試した。出来立てのせいか良く言えばぶどうのみずみずしい味たがジュースを飲んでる感じだ。グラスで700円、瓶で2800円コスパはもう一つ、空港でのワイナリー故の特殊料金だ。

女子ゴルフ、新星 古江彩佳現れる!!

20日日曜日、日本中がラグビー南ア戦で沸き返った日、その数時間前にゴルフファンとしては歴史に残る一戦を味わった。

 

兵庫の高校を今春卒業した19歳アマ古江彩佳が史上7人目のアマチュア優勝を飾った。プロの先輩と堂々渡り合い、67、65、67と60台をそろえる圧勝だ。これがフロックではないことは、今シーズンの成績を見れば判る。これまでプロの試合に10試合出場、予選落ちは2回だけで3戦トップ10入り。そのうちリゾートトラスト女子では2日目で単独首位に立ち、最終組でまわり優勝争いも経験済みだった。この日も最終組をともにした黄金世代の高橋彩華、先輩の三ヶ島かな3人が初優勝を狙うというデッドヒートで、4つあるパー5では果敢に2オンに挑んで3バーディーを稼いだ。153cmの小さな体のどこにパワーがあるのか、当に女子プロ界に新星現れた瞬間だ。

 

2000年生まれのミレニアム世代ではアジアパシフィック女子アマ優勝で女子アマ世界ランク6位の安田祐香もいる。今回の優勝で古江はプロ転向の資格を真っ先に得たことになり、ミレニアム世代を大いに刺激したことは確実で、畑岡、渋野の黄金世代との競り合いも興味津々だ。ちなみに、ミレニアム世代はそろって11月にプロテストを受けることになっている。来年は賑やかなことになる。

 

古江プロの登場は11月2日からの樋口久子 三菱電機レディスゴルフトーナメントになる予定だが、このトーナメントには渋野は出ないので残念ながら直接対決はお預けとなる。できたら、渋野選手が出るように協会として働きかけて貰いたい。第一ラウンド1組青木愛、渋野ひな子、古江彩佳となれば最高なのだが・・・

 

東京オリンピックマラソン会場変更 コミュニケーションの不足？？

今頃になって、IOCがマラソンの競技コースを札幌に変更と発表し、小池知事をはじめ主催都市に全く相談なく決定され、頭に血が上ってしまった。灼熱地獄の中でオリンピックをやることじたい皆疑問を持っているから、なるほどと思うが、マラソンは6時にスタートを早め、9時前には終わるので道路の灼熱対策と合わせ、ドーハとは違うことをしっかりJOCがIOCに経過説明をしてなかったのではないか。日本は夏時間を使わないので日本の6時は欧州の7時にあたり、それほど極端な早朝ではないことも強調すべきだった。マラソン選手にとっては、主会場の大競技場に大観客の拍手の中ゴールインすることが最大の名誉なのだから選手もがっかりだろう。

大河ドラマ韋駄天でもわかるように、IOC関係者はは欧州中心だから、視察に来て日本の夏の暑さは蒸し暑いのでかなりこたえたのだろう。その上、欧州の大都市は街路樹が整備され原則として歩道は日陰だし、車道もかなり日陰になっている。それに引き換え、日本の公道は銀座通りさえ、街路樹がお粗末で真夏には銀ぶらはできない。欧州並みの街路樹が日陰をつくるのは私道の丸の内中通りぐらいだ。写真は先週の昭島つつじが丘通りだが、都内はどこもこんな具合だから見物も大変だ。

マラソンに焦点があたっているが、問題は長時間炎天下で行われるゴルフだ。以前ブログで書いたが、会場は軽井沢に変更すべきだろう。会場の霞ヶ関はあの時期日本で最も暑い地域で、選手もギャラリーも灼熱地獄を味わうこと確実だ。IOC関係者は知らないのだろう。

 

ラグビーがインパクトを与えるか、移民政策

連戦連勝で決勝トーナメントに進んだ日本チーム、ラグビーの発祥後、スコットランドやアイルランドに勝利したことは歴史に残る快挙といっても良い。ラグビー初めてという人もパブリックビューに集う。サッカーや野球と違い、日本チームは国際色豊かだ。日本国籍を取った選手も、ハーフの選手もいる。こうした選手がいなければ好成績は残せなかっただろう。特にジンバブエ人を父に持つ松島孝太郎の力強さとすばしっこさは目を見張るものがある。

 

このワールドラグビーを通じて、単一民族日本の殻が破れるか注目したい。人口減少、少子化、今のままでは日本の将来は暗い。何とか8000万人ぐらいで留まって貰いたいというかすかな希望さえ唱える経済専門家もいる。

 

移民の国米国ではトランプ政権のアンチ移民政策で、日本のようになるのではと危惧する意見がニューヨークタイムズで論陣をはった。これまで年間140万人の移民を受け入れてきた経済効果に気付いたのだ。

最新のデータでは米国への移民は20万人、来年は18000人難民のみとホワイトハウスは発表した、この低移民政策は米国経済に現在も将来も大きくマイナスになるとして以下の理由をニューヨークタイムズ紙は挙げている。

 

経済成長率は１人当たりの所得の伸びと人口増加による。米国の出生率は1.73まで下落し、日本、欧州に近づいている。しかし、米国の人口増加率はこれまで日本、欧州、より高かった。それは年間１４０万人の移民が寄与してきたからだ。これからのことを考えると米国が高齢化し、団塊の世代が退職しても移民がこれまでどおり入ってくれば今後４０年間で現在の３億2700万人から9000万人増加するのだが・・・

もし移民が20万人になれば、GDPは10年後に1兆ドル減少する。それは移民の起業は既米国人の2倍でフォーチュン500社のうち、半分が移民やその子たちが寄与しているからだ。彼らがいなければ米国経済は暗い。

台風19号が背中を押した国策としての送配電分離

今回の台風は、東京へまっしぐらに迫り、今までにない停電への不安・恐怖を感じた。前回の台風15号で千葉での電柱がズタズタにされた映像を毎日見たせいだ。報道では、東電が原発事故で体力がなくなり、送電網の老朽化を更新する資力も人員も減らしたことが影響しているとのことだが、日本全体で見ても、電力会社は送電網の新設・更新投資は大きく減らしている。鉄塔で見ると、1970年がピークで約8000基から1990年前後では約5000基、2015年には1000基と激減だ。電線は70年代年約2900～4700キロ新設更新されていたのが、2015年は1400Kｍへ減少している。

電力会社は地域会社なので先ず発電をすることに経営の注力を注ぐ、まして金の掛かる原発をかかえていては送電インフラはどうしても二の次となる。九州では制御の難しい原発の電力優先で、太陽光発電を抑制すらしている。また、東日本の送電網も再生エネルギーを送電しようにも5割から8割空きがないという。しかし、空きがないというのは原発再稼働に備えて各電力会社が実際発電してない原発分の送電分を抑えているためだ。空席は抑えておいてお客のいない電車を走らせているようなものだ。2012年から、太陽光発電が買い取り制度導入によりそのウエイトが大きくなったが、送電網が使えなければ宝の持ち腐れだ。まして風力発電のように遠隔地立地だと東京まで送電するのに電線がなければただの風車だ。再生エネルギー企業に送電網の負担を持たせるには規模が小さすぎて負担できない。

2020年には送配電分離が決まっているが、送配電会社は巨大な国策会社として全国隈無くインフラ整備が可能で、地球環境優先再生エネルギーを効率よく送配電が出来なければならない。国土強靱計画と政治家は言うが、本気で電線地下計画も含めかけ声だけでなく実行して貰いたい。国策会社には広く国民から出資を募ることも必要だ。停電の恐怖を味わったのだから、国民も賛成してくれるだろう。

年金生活者のマネー、自社株買いに喜んではいけない

先日のブログで「日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる」と書いたが、今日の日経では「世界の上場企業は手元資金が8兆ドル（808兆円）を超え、株式発行による調達を減らす一方、市場から株式を買い上げる自社株買いを増やしている。自社株買いから株式調達額を差し引いた買い戻し額は過去5年の累計で約1兆8000億ドル（約200兆円）にのぼる」と報じ、日本の上場企業の自社株買いは加速し、2019年度は年度として初めて10兆円を突破する勢いとしている。

 

株主総会では米国並みに自社株買いをして、発行株数を減らし株価を上げろという株主が多い。会社が株を買うとかつては株券を金庫にしまっていたので金庫株という。何故こんな現象が世界的に起きているのか①本来なら手元資金が余っているのなら設備投資に使うべきだが、ハードからソフトに大きく経済構造が変化をしているので、自動車とか電機、半導体以外は実物投資が小型になっている。②日本みたいに賃金増を抑えている。ソフト構造なら優秀な人材を雇い育てるのに人件費は設備投資なのだが長期的な人材育成に目が向いてない。③ヘリコプターマネーで金融が緩みぱなしで社債はいつでも発行でき、トヨタは金利ゼロの社債発行を考えているくらいだ。社債で調達した金で自社株買いをする企業も米国では出てきた。

 

金庫株で他社を買収するM&Aをすれば生きてくるが、ただ買って償却するだけなら短期的に株価が上がる効果はあり、株主は喜ぶが上場企業が全て自社株買いをすると株の流動性がなくなることになる。株式市場では最も怖い話だ。自社株買いをするには肝心の業績が伸びていることが重要で、業績が伸びもしないのに自社株買いをするのはタコ配と同じことだ。

ODA（政府開発援助）による貧困脱出への道

9日、国際労働財団の30周年記念行事が行われ、前段のシンポジウムでODAによる草の根支援事業の10年の歴史と成果が実施各国から報告があった。限られたODAでもやり方によって少しづつではあるが確実に成果を上げられることが分かった。

実施に当たっては、タイに事務所を開設し、そこをハブとしてラオス、バングラディッシュ、スリランカ、ネパールへと支援事業を拡大している。最初タイで行って、事業を成功させ、その成果を見せて各国に展開されている。

タイは日本では想像できないくらい貧富の格差が大きい。1％の層が66％の富を占めている。スラムには200万人が居住し、そこの労働者はインフォーマルセクターで働いている。少しでも賃金を増やしたいなら、先ず職業訓練ということから出発し、同時に日本の共済組織を参考に共済の輪を広げていった。医療費、葬儀費、融資などの恩恵を共済を結成することにより実現できることが共感を呼び、ゴム園労働者やホームワーカーへも職業訓練を実施しつつ、共済組織を発展させた。

タイでも日本米の人気が高まり、日本米生産へのチャレンジを行う支援も開始した。

 

タイをモデルにネパールではインフォーマル労働者を対象に、まず識字訓練から始まった。交通標識も読めない人もいるからだ。少しでも現金収入を得たいという女性には美容師訓練を行い、女性の自立に役立っている。そして共済組合の設立へと発展する。バングラディッシュでも職業訓練により、自立した女性オーダーメイドテーラーが1000人近く実現した。ほかに家計簿のつけ方など日常のライフサポート事業も行い、すでに13の協同組合3000名の組織になっている。

 

以上みたように、中国の超大型ハード支援に対極をなすODA支援だが、確実に現地に根を張って、感謝されている。要は貧困からの脱出にどうすればよいか？少しでも現金収入を得るには職業訓練を継続的に行っていくことが必要だということだ。そして共済組織を設立し、互助と少額融資による事業サポートなど草の根支援事業は貧困がなくなるまで続けることがこのシンポジウムでも確認された。