大食い世界一決定戦！目をおおいたくなるような恥ずかしい番組だ

元旦のテレビ東京開局50周年特別企画　日米中豪大食い対抗戦で世界一を決めるという番組、日本人として恥ずかしいくらいひどい企画で、テレビ東京の経営者の感覚を疑う前にあきれ果てる。

今世界では飢餓に苦しむ人口が8億7000万人いて1分間に17人の人が亡くなっている。ユニセフはテレビでアフリカの子供にミルクをと訴えている一方、特番で大食い競争をやるとは退廃以外何物でもない。ジャーナリストの良心は？何故元旦早々にゴールデンタイムにやるのか？疑問は尽きない。

日本国際飢餓対策機構では2012年干ばつでアフリカサハラ以南の地域で1800万人以上が飢餓状態にあり、ハンガーゼロ運動を呼びかけ、毎月1000円の寄付を募っている。
http://jifh.org/landing/hungerzero_01.html

人間フォアグラを創る大食い競争など健康にも良くないし、子供には見せたくないこの番組を提供するスポンサー殿、そのお金で何人の飢餓に苦しむ人達を救えるか考えて貰いたい。

 

ご愛読有り難うございました。人気ベスト5の記事

9月に義母が94歳で他界し、新年のご挨拶はひかえさせていただきますと葉書を書いたが、28日、孫が人類デビューし、我が家は年末に盆と正月がやって来た。この子が20歳になる2035年はどんな時代になっているのだろうか？少なくとも今より地球環境が悪くならないように強く願う。

政策提言を中心にブログを書いてきたが、よく読まれたベスト５の記事は以下のとおり、

働く人の厳しさはろくに休暇も取れない現実は依然として大きな課題だ。

日経の連載小説黒書院の六兵衛は人気が続いているようで、筋を通す人物へのあこがれか。季節毎に写真を載せている散歩コースの昭和記念公園、雪景色が都会離れしていて人気が有る。

外国旅行すると必ず紀行文を載せた中で、スペイン関連が毎月読まれている。特に農業の部分が日本の現実とかなり違うのにアクセスが最も多い。

昭島の観光の目玉、拝島大師は初詣への情報を載せている。今年は昭島駅からシャトルバスを運行すると聞いている。

日本の有給休暇取得率は最低

http://blog.goo.ne.jp/ajimayukuo/e/24c599b0b79c8839e1c6a5dde0f397b0

黒書院の六兵衛

http://blog.goo.ne.jp/ajimayukuo/e/efad3449128e27d2330c2f4c99f208be

初詣拝島大師

http://blog.goo.ne.jp/ajimayukuo/e/0429fe22c4841e90d8257c27ab5ffff3

雪の絶景昭和記念公園

http://blog.goo.ne.jp/ajimayukuo/e/ee1c1f00fd56b65e61249fa7068d0e7d

スペイン農業の底力

http://blog.goo.ne.jp/ajimayukuo/e/772bbd665d16b7700c195c5b3c5a12b7

 

来年もご愛読のほどお願いします。

タイミングが悪い大企業への減税

他国より企業税率が高いということで、かねてより経団連が要望していた法人税の減税がこのほど政府・与党間の合意が以下のようになされた。「法人税の実効税率（標準税率３４．６２％、東京都は３５．６４％）は、１５年度に２．５１％引き下げる。さらに１６年度までの２年間で計３．２９％以上の引き下げを目指す方針」

企業の内部留保が史上最高の300兆円を超える中で更に減税すれば更に企業の内部留保は厚くなる。日本企業の設備は老朽化が進んでいるにもかかわらず、設備投資をしないで貯め込むか、自社株買いや増配で内部留保を使っている。一方、減税の財源には研究開発投資への優遇措置をなくすとか、赤字企業への外形標準課税を強化するなどとし、主に中小企業を標的にした増税措置ともとられる。円安で輸入原材料高に苦しんでいるのは国内マーケット依存の中小企業に多く、円安で更に利益を伸ばしているのは大企業だ。

実にこの法人税減税タイミングが悪い。日本企業の生きる道はイノベーションしかないことは大方のコンセンサスだろう。それには研究開発と最新の設備が必要不可欠だ。今の法人税は大きな赤字を出すと次年度以降の黒字を相殺でき税金ゼロということがしばしば発生した。そのような優遇措置より、研究開発投資や新規設備投資への優遇政策減税の方が日本企業の生きる道にマッチしている。他国の法人税率との単なる数字上の比較より、イノベーションに取り組む企業の法人実効税率で比較するべきだ。

人口減で日本はいずれ消滅か

政府の「選択する未来」委員会に出された作業部会の報告書によると、「現状を放置すれば、いずれ経済成長の維持も困難となり、経済規模の縮小が加速する『縮小スパイラル』に陥る。2040年代から年0.1％程度のマイナス成長となり、60年まで続く」とある。このままでは日本人は１人もいなくなる。政府は人口減を食い止めようと、１億人維持を掲げるが、現在の政策では絵に描いた餅だ。

成長政策を選挙でも盛んに各政党が主張するが、その眼目は人口増→労働人口増だ。内閣府や日銀の推計では、すでに日本の潜在成長率は0.5～0.6％まで低下している。初めて１億人維持を具体的に出したのは評価できるが、これまでの少子化対策では不可能だ。人口が減らない合計特殊出生率は2.07倍、1974年に割りこんでから歴代政府が各種の対策を実行した？が下がり続け、今や1.43倍、1億人維持など不可能だ。

以前にこの解決策はフランスやスエーデンなど欧州のように国策として出産、育児費用、学費を国が負担するしかないと書いたが、子育て重視を言う割には政府の対策はお粗末だ。日本も先進国では米国に次ぐ格差社会にはいり、非正規労働者は2000万人を超えた。結婚したくてもできない若者が多くなり、子供を産む環境には益々遠くなってる。1億人維持は難しいなら、8000万人を目標にし、生産性を上げる工夫をしたらどうだろう。

女性の活用、高齢者の活用は子育ての問題や介護対策の問題を解決して初めてできることだ。評判の悪い外国人労働者問題については、お隣の韓国がやっているグリーンカード制度を活用すべきだ。国別にクオーター制を採ればコントロールできる。中小企業にとって人手不足は最大の成長を阻む要因で、外国人労働者導入は必要だ。

旧態依然の電器大型量販店

23日、クリスマスプレゼントにタブレット「NEXUS７」を買い求めに近所のケーズデンキに行った。折り込みチラシを見て行ったが、まるで対応が悪く、50年前私が会社に入り、大阪日本橋の大型店へ応援にかり出されたときと同じだった。人手不足が叫ばれている今、店頭にはうようよと店員とおぼしき人がいたが、実際はNTTや関連卸からの応援人員ばかりのようだ。最初に声を書けた店員はちょっと待てと言ったきり誰かを捜し回ってるようで10分待っても要領を得ない。仕方なくNTTのはっぴを着ている店員にNEXUS７を探していると再度尋ねたら、展示してる処に案内してくれたが、担当者を探してみるから待ってとのこと、やがて担当者が現れ、在庫を見てみるという。待つこと１０分、「在庫切れです。今日は祭日なのでメーカーは休み、何時入荷するか判らない」とのつれない返事。

かのNTTからの応援とおぼしき店員はプロバイダーを変えれば、経済的だと言い出す始末、「今日はその用事で来たのではない」と退散した。他の量販店が近所にはいくつかあるので行ってみようかとも思ったが、ケーズデンキと同じことが繰り返されるのでは時間の無駄だ。先日のブログでAmazon中毒になりそうと書いたが、今回もとりあえず家にかえり、検索してみた。Amazonでは自分のところでタブレットを出しているのでだめだろうと思ったが、なんとNEXUS7がいくらでも買えるではないか？しかも２４日に届けると宣言していた。消費者としてはクリスマスプレゼントが間に合い助かった次第だ。

電器大型量販店は紺屋の白袴で在庫管理もろくに出来てない。メーカーが休日でもコンピューターは動いていると思うのだが、応援店員を多く集めても何の役にも立たない。かえってお客から信用をなくすだけで、自社店員の教育を先ずきちんとすることだ。

介護ヘルパー不足には処遇の改善が第一

ヘルパーなど介護職を組織している労働組合「日本介護クラフトユニオン」（NCCU、陶山浩三会長、組合員約６万7,100人、ＵＡゼンセン傘下）は16日、毎年行っている「2014年処遇改善調査」結果を公表した。それによると、昨年の税込年収は、月給制（常勤職員）が平均304.7万円、時給制（非常勤職員）が平均156.9万円となり、月給制の73.9％、時給制の58.7％が「不満」と回答した。常勤職員の方が不満の率が高いのは、いわゆる所帯主やこれから結婚しようとする人が多いからで、この年収では安定した生活は望めない。以前NPO法人で介護ヘルパーやディケアサービスをやってるところを調査したが、男性職員は結婚適齢期になると辞めると嘆いていた。その時に比べれば処遇は改善されてるとはいえ、未だの感がする。

労組は何とか全産業平均賃金29万5,700円を目指すとしているが、政府の対策である介護職員改善加算は手当や一時金に積まれ、基本給には加算されてない。月給制の平均賃金は22万4,542円と、３月時点より2,885円（1.3％）増加したが未だ道半ばだ。厚労相は特養を経営している福祉法人が利益を貯め込んでいるとして介護報酬の減額を考えているようだが、介護をになう大部分のNPOや通所介護施設などに働く職員のことは充分考慮して貰いたい。

特養入所に待機している高齢者が大勢いるので、政府は在宅介護を充実させると言っているが24時間介護体制など人手不足で未だ充分ではない。高齢者が安心して自宅に居られるためには介護度に対応できる地域の施設と良く訓練された介護ヘルパーがますます必要になる。確実に利益が出るとばかりに民間企業の参入が多いが、企業によってかなりの差がある。かねてより、私は民間のオンブズマン制度を立ち上げ介護の状態だけでなく、職員の処遇にも目を光らせる必要があると言ってきたが、実現できてない。スエーデンなど介護先進国では当たり前のことなのだが。

追い風の2015春闘

厚生労働省が発表した2014年大企業の賃上げは5478円で率にして1.8％の結果だった。夏、冬の一時金は1.85％、1.81％の増となった。問題はこれをどう中小企業に反映させるかであるが家計調査などを見る限り成功したとはいえない。かつての春闘は大企業の実績を中小企業が追い、少しでも隣の企業より多く出したいという行動に出たから大手企業の賃金増が全国に波及した。その背景には人手不足があり、人材獲得に、中小企業は苦労したからだ。

2015春闘だが、選挙後、安部首相はすぐに政労使会議を開催して、好調な業績を上げていることを理由に賃金の引き上げを要請した。選挙期間中200兆を超える大企業の内部留保への批判、消費の伸び悩みからの景気後退批判を何とか来春闘で克服したいとの意図からだ。

幸い円安で悲鳴を上げていた内需企業へ、オイル価格の大幅下落という幸運もあり、最近の人手不足と相まって2015春闘はまさに追い風が吹いてきた状態だ。賃金相場という言葉が今年は復活しそうな雰囲気が出てきたのは、13年ぶりに相場のコアとなる金属労協が6000円以上の額要求を決めたからだ。

金属労協の自動車、電機、基幹、JAMなど加盟主要組合64組織の賃金データをみると、平均賃金（基準内）は約32万円で、高卒・技能職・男子の実在者モデル賃金（平均）は、35歳で約30万円となっており、連合の２％以上の賃上げ方針と対応した形となっている。

関連企業が多い自動車、電機などでは企業内最低賃金水準引き上げの基準を、「月額15万6,000円以上の水準、もしくは月額3,000円以上」としこれを産業内に適用すれば関連、下請け企業の賃金底上げが計られることになる。

小保方氏は希有の詐欺師か？

理化学研究所の小保方研究員がＳＴＡＰ細胞の作製に失敗していたと判明し、事実上、ＳＴＡＰ細胞の有無の問題に決着がついたとの報道、「200回もSTAP細胞作成に成功した。レシピがある」などと記者会見で胸を張った小保方氏、権威ある科学雑誌ネイチャーが取り上げ、ノーベル賞ものとマスコミは沸いたが、結末は悲劇であった。論文自体の不正疑惑から夢のSTAP細胞が消え去り、上司に当たる共著者で将来を嘱望されていた笹井芳樹氏が自殺した。

私のような素人には何故こんなことが起きたのか皆目見当もつかないが、公的機関である理化学研究所は国民に理解できる説明する義務がある。もちろんだました本人の説明も聞きたいが、少なくとも小保方氏の論文に関わっていた化学者達は何故こうも簡単にだまされたのか？その説明がほしい。

青色LEDで3人の学者がノーベル賞を受賞し、授賞式の報道で日本は華やかな喜びにひたったが、直後に上記のような報道がなされ、冷や水を浴びた状態だ。日本の科学研究全般に不信感を抱かされないためにも公正でクリアな解明が必要だ。

おかしいぞマスコミ選挙報道

前回のブログでふれた投票率は52％と総選挙という名に値しない参加率となったが、あまりマスコミはこのことにふれようとはしない。代議士という言葉はきちんとした代表性があって使える言葉だ。その中で成立する政権はどのくらいの重みがあるのだろうか？ほとんどのマスコミは「第47回衆院選は14日投票、即日開票された。安倍政権の経済政策アベノミクス継続の是非を最大の争点に掲げた自民党と、連立を組む公明党は衆院選公示前に並ぶ326議席で勝利し、参院で否決された法案を再可決できる衆院の３分の２（317議席）超を維持した」という報道で一本化され思考停止状態だ。

簡単な数字で見ても自民党は改選前議席295を4議席減らし、普通なら勝利とはいえない。勝ったのは13議席増やした共産党と4議席増やした公明党で民主党は11議席増やしたが党首が落選したので形の上では勝ったとは言えない。特に重要なのは自民党と公明党を合わせて公示前議席を確保した意味だ。自民党は議席を減らしたが公明党がカバーしてくれたことはこれからの政権運営で大きな意味を持ってくる。

安部首相がアベノミクスに傾斜しているうちは問題ないが、何とか実現を期したい憲法改正となると、公明党が壁になり、憲法改正を公約にしている維新の議席41を意識することになり、各政党間の確執が波乱を呼ぶだろう。

民主党だが、結構にんまり組が多いのではないだろうか、11人のカムバックはもちろん、辞めさせたくても辞めない海江田代表が落選して自動的に辞任せざるを得なくなったからだ。大畠前書記長が海江田代表を降ろすために辞任したが、海江田代表は頑として辞めなかったことを想起すると、今回新たな代表の下に出直せることになり、民主党にとって今回の選挙は奇遇だったなのではないか。

総選挙は歴史に残る政治不信という結果

何故この忙しい時に選挙なの？何が争点なの、消費税増税延期は野党も賛成してるのに？こうした中で強行した総選挙、結果は野党の中で入れ替えがあったが、沖縄のような変化はあっても全体的には与野党の勢力図は変化なしといえる。ところが、午後7時半時点の投票率は2012年の前回選の同時点に比べ7ポイント低下の37.7％だった。これだと投票率は50％すれすれと予想され、歴史に残る政治不信がつきつけられたことになる。

与党が票の獲得率50％を超えたとしても、全有権者から見れば25％程度の代表性にすぎない。先進民主国家では、投票率というのはrepresentative（代表）を示す最も重要な指標だ。全有権者の過半を獲得してこそ代表性が有効となる。今回の選挙では歴史的な低投票率、この中で勝ったと言ってもこれから組閣される政権は先進民主国家からその代表性に疑問を持たれる。

国内でも、約半分弱の投票に行かなかった冷めた有権者がおり、形の上では絶対安定多数の政権ではあるが、今後の政治が与党独走となると政権支持率が低下し、安倍内閣は不安定となる。また、金権体質が直ってない自民党の新内閣メンバーが馬脚を現すことも懸念される。代表性なき絶対多数という立場を謙虚に受け入れて政治を運営して行けば、安部首相の長期政権も可能だろうが、果たして？？