SNS犯罪から身を守る基本

便利なネット社会、しかしそれを利用した犯罪があふれ出した。司法当局をはじめ関係者はその対策に手をこまねいている。野村證券のような大手でも証券口座を乗っ取らる事件が起きている。また子供がSNSで事件に巻きこまれ、犯罪に加担されている。年寄りは投資詐欺に遭いトラ子の貯金を取られている。基本は自衛だろう。
先日、銀行でそれらの対策を率先行っている多摩信用金庫の斉藤専務理事さんからロータリークラブ例会で話を聞く機会があった。以下概要だが、心したい。
現在急増している巧妙な詐欺の手口とその被害状況について
■闇バイトの恐怖:スマホ一つで犯罪者に
「スマホで簡単」「日給5万円」といった甘い言葉に誘われ、知らずに特殊詐欺の「受け子」などに加担してしまう若者、最初は免許証の提出だけでも、断ろうとすると「家族に危害を加える」と脅され、抜け出せなくなるケース
■SNS型投資詐欺:「当選おめでとう」にご注意を
「当選おめでとう」「ばらまき中です」といった投稿、これは典型的なSNS型投資詐欺。
■ロマンス詐欺:情に訴える巧妙な罠
SNSを通じて外国人を名乗る人物と知り合い、恋愛感情を利用して金銭を要求する「ロマンス詐欺」。
■偽のサポート詐欺とクレジット被害
「あなたのパソコンがウイルスに感染しました」「今すぐ電話してください」という偽の警告表示から始まる「サポート詐欺」。実際に電話すると個人情報やカード情報を盗まれる。
■詐欺から身を守るための心得
ぜひ覚えていただきたい基本
1. かかってきた電話には一度切って、自分で調べて折り返すこと。
2. SNSで知り合った人に会ったことがなければ、お金は渡さないこと。
3.「お金をあげる」と言う人は、必ず何かを奪おうとしているということ。
詐欺の手口は日々進化している。冷静に「それは本当なのか?」と一歩引いて考えることで、被害は大きく減らせる。

私もこれまで２回ほど経験がある。
Facebookで豪州在住という日本人女性から、遺産の一部を寄付したいので送金をする。日本で寄付先したいので手伝って欲しい。私の口座番号を教えてくれという。豪州のロータリークラブを教えるのでそちらに寄付してくれと返事をした。同じリクエストが何回かあったが、同じ返答してたらあきらめた。
もう一つはPCにウイルスが感染したというサポート詐欺だった。これはトレンドマクロを導入するきっかけとなった。

ギャンブルの恐さ、豊かな生活を棒に振った水原一平通訳

大阪カジノは不幸の始まり

政府はIR（integrated resort）統合型リゾートと言って成長戦略のように説明している。しかしその中心はカジノで、ごまかす説明だ。2019年8月28日、ブログ......

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ギャンブル依存症の恐さが大谷選手の通訳水原一平が逮捕されるという事件で改めて明らかになった。水原元通訳は、21年9月から小口現金で始めたスポーツ賭博、数ヵ月後に多額の損失が出始め、負けを取り戻そうとのめり込みついに22年末までに100万ドル（1億5000万円）以上を失い、友人や家族から借金をしていたと告白 。そして、大谷選手の口座からは’21年11月から今年1月にかけて、大谷の口座から本人に無断で1600万ドル以上、日本円で実に24億4800万円以上をスポーツ賭博の胴元に不正送金していた。 

ギャンブルに手を出さなければ､大谷選手の通訳として豊かな生活が約束されていたが、常識では考えられない金額を賭けることによって全てを失ってしまった。

ギャンブル依存症になると、負けを取り戻すためには見境無く人の金まで注ぎ込んでしまう。正常な判断力が無くなるのがギャンブル依存症の恐さだ。少なくとも政府や自治体自ら賭博場を建設することなど有ってはならない。賭博は犯罪の元と肝に銘ずることだ。

TikTokのゲームアプリ「バイラルチャレンジ」は、幼い子供たちを死に誘う

日本では保育園での幼児虐待が問題になっているが、米国ではTikTokのバイラルチャレンジ、ブラックアウトが、幼い子供たちを死に誘い続けていることが問題になっている。

ニューヨークタイムズによると、過去18か月間に12歳以下の少なくとも15人の子供が死亡したことに関連していると報じている。

このブラックアウトゲームは首つりをして失神するシーンをネットにアップする窒息ゲームアプリで、地元警察は自殺として処理をし、これまで表面に出ないケースが多い。米国の法律は、ソーシャルメディア企業が13歳未満の子供に関するデータを収集することを禁じており、TikTokは規則に準拠していると述べているが、年齢制限は実効性があるか問題として訴訟されている。

TikTokはユーザーの年齢に関する情報を開示していないが、 ニューヨークタイムズに漏洩した内部データによると、2020年には3分の1が14歳未満であったことを示している。

子供のSNS利用特に危険なゲームアプリは窒息ゲーム以外にもあり、大いに注意する必要がある。

カルト集団放置のつけ

安倍元首相が暗殺されて2週間、驚くべき事実が次々と明らかにされている。特に反社会的団体のカルト集団と自民党安倍派との結びつきは信じられないほどの関係だ。実弟の岸防衛相は記者会見で、選挙応援などカルト集団との関係を明らかにしているが、細田衆議院議長はカルト集団の集会に出席、讃える祝辞まで映像で流れている。

霊感商法での壺等の販売、巨額の献金など、信者をマインドコントロールするやり方はかなり以前から社会問題になっているにも拘わらず政権党の自民党や行政が何の手を打つこともなく、逆にカルト集団に利用されていた。今回の安倍元首相暗殺の背景について、当初マスコミは選挙中だったためか政治テロ扱いにして民主主義の危機と報道したが全くの見当違いだった。行政がカルト集団を放置していたつけが今回の事件を生み出した。

また新たに、伊達忠一前参議院議長がカルト集団集会に出席し、挨拶したと次のように映像が流れ報道されている。
旧統一教会の教祖夫妻の名前を出し「今日ほど文総裁・韓総裁ご夫妻が説いておられる『共生・共栄・共義』の精神が切実に必要とされる時代であると思うのです」

更に、本日驚くべき発言が報道された。カルト集団との付き合いで何が問題なのか判らないという自民党福田総務会長の次の談話だ。
29日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）やその関連団体と同党所属議員の関係が相次ぎ報道されていることに対し「僕自身が個人的に全く関係がないので、なぜこんなに騒いでいるのか正直よく分からない。何が問題か僕はよく分からない」

国会で特別委員会をつくり、国会議員とカルト集団の関わりや献金の実態、霊感商法の実態を明らかにするべきだ。

三度目のテロに遭遇、なぜ起きたのか

世界一厳しい銃規制下、平和で安全と誇っていた日本で、忌まわしいテロにより安倍元首相は倒れた。私がこれまで遭遇といってもテレビメディアでだが、最初は高校生の時、社会党の浅沼書記長が日比谷公会堂で演説中に刺された場面だった。今でも眼鏡が外れ、血が流れた凄惨なテロをはっきりと覚えている。

次が大学生の時、ケネディ大統領が銃撃された場面で、隣席のジャクリーン夫人が大統領に覆い被さった姿、あまりの衝撃で弟のロバート・ケネディ氏（彼もテロで亡くなる）を招いた追悼会に出席した。

そして今回は、かつて住んでいた奈良の西大寺駅前で、撃たれた瞬間の映像と血を流して倒れている安倍氏に居合わせた何人かの看護士が懸命に蘇生を試みている映像が映し出された。何ともやりきれない映像だ。

世界に与えた衝撃は大きく、ニューヨークタイムズは、「ウクライナとアメリカ合州国での極端な暴力の映像が日本でもスクリーンに映し出され、国民は、自分たちが安全だと思っていた国が、結局そうではないのかもしれないという可能性に、不安を募らせている」と報じている。

今回の犯人像が徐々に明らかになるにつれ、政治テロでなくある宗教団体への恨みが原因とのことだが、安倍さんとその宗教団体との関係があるとの信じ込みが原因のようだ。それが真実とすれば、フェイクニュースに踊らせられたとしかいいようが無い。安倍さんも無念だろう。

合掌

コロナ新規感染者、日本はあのイタリアの倍、GO TO第2波か

メディアは米国、ブラジル、インドといった巨大な感染者増に目を奪われて，足元の日本の感染者増が意味するものに関心が薄い。マスクもしないような異常な国より、まともな国と比較しないと見えるものも見えなくなる。
ニューヨークタイムスでは細かいデータを毎日提供してくれている。それによればコロナ新規感染者17日現在の7日間平均では、東アジアで日本は突出している。また、欧州と較べても、一時大きく報道されたイタリアはこの1週間平均で新規感染者数は日本の半分以下だ、括弧の数字は2週間前の数値で増加率から判断すると、日本とスペイン、オーストラリアは第2波に突入したかもしれない。

日本429（162）中国14（11）韓国48（54）台湾0.3(0.3)ベトナム、タイ、カンボジャは感染者数が台湾と同じく一桁、
オーストラリア270（110）ニュージーランド1.0(1.0)
イタリア190（183）フランス365（501）英国729（729）ドイツ402（405）ポルトガル343（340）スペイン907（297）
スエーデン340（897）ノルウェー7.3（11）

イタリアからの知らせでは、観光客を受け入れ始め、ドイツからの客が多いとのこと、日本国内観光へ行くよりイタリアの方が数値上では安全だ。
スエーデンの減少が目を引く、狙いとしたいわゆる集団免疫(人口の60％が抗体を持つ必要）が実現しているのか専門家の意見を聞きたいところだ。

コロナ拡散GO TOキャンペーン

都は警戒レベルを最も深刻な「感染拡大している」に引き上げていたが東京の感染増はついに286人、昨日15日には新規感染者数は他の地域でも増加している。大阪府で61人、神奈川県で43人の感染を確認し、全国レベルでも感染者数は450人、いずれも５月25日の緊急事態宣言解除後で最多となった。管官房長官は「東京問題」などと言っていたが、認識が如何に甘いか、観光業者や旅行業者の圧力で1兆円を超える予算でGO TOキャンペーンを強行するようだが、出かけるのは東京や大阪を中心とした首都圏の住民、コロナ拡散の危険性が極めて高い。年寄りはおっかなくて旅には出られない、主力は感染者の主体である20～40代、強行すれば歴史に残るキャンペーンになる。

一方、肝心の医療体制、長期戦でコロナ患者を受け入れている病院が苦しんでいる。先日、東京女子医大で「夏季一時金を支給しない」としたところ、400人を超える看護師から退職希望の声が上がったと報じられている。昨日は船橋二和病院ではコロナ患者を受け入れ、感染リスクと隣り合わせで医療業務に従事したものの、夏のボーナスは過去最低の0.9ヶ月だったと、たまらずストで訴えた。普通は2ヶ月、今回のような非常時は3ヶ月支給で報いるべきだ。病院側も辛いだろう。新型コロナウイルスの影響で受診を控える動きが広がり、経営が悪化していることが原因だ。

感染者は増えるは、病院の経営は悪化するでは、第2波への政府の対応は明らかに間違っている。

ニューノーマル、サプライチェーン

経済のグローバル化が進み、今回のようなパンデミックが起こるとより安いところで生産し供給するというサプライチェーンが大きく毀損された。コロナ対策で最も重要なマスクやその原料不織布が中国で殆ど生産され供給されていることに米国をはじめ、EC､日本では愕然とした。当初、WHOではマスクの必要性についてあまり強調できなかった。これはほんの一例で、衣料品、自動車部品、電機部品なども供給を大きく中国に依存している。中国ではコロナ対策でロックダウンを厳しく行い、多くの工場の労働者は故郷に帰省してしまい生産再開にはかなり時間が掛かっている。

米国や日本の企業では生産の国内回帰が一部生じているが、これは人手不足やコストを考えると大きな流れにはならない。コア中のコア部品は国内生産しないといざというとき打撃を受けることが判ったがむしろサプライチェーンは中国から東南アジアへと拡がる動きを加速させるだろう。

特に今回のパンデミックを旨く制御したかに見える4ヵ国が注目される。麻生副総理が日本の感染者が少ないことを民度が高いからと言ったが、下記の4ヵ国や韓国、台湾は日本よりはるかに民度が高いことになる。24日にホプキンス大学により発表された感染者と死亡者累計はベトナムが352と0、タイ3157と58、ミャンマー292と6、カンボジャ130と0なっている。ベトナムとタイは既にかなりサプライチェーンに組み込まれているが、人口の多いベトナムではその動きが加速される。ミャンマーとカンボジャでは皮革・衣料品のサプライチェーンが拡がるだろう。

緊急事態宣言解除、はしゃぎすぎ

記者会見での安倍首相　「この険しい道のりを、皆さんとともに乗り越えて行く。事業と雇用は何としても守り抜いて行く。その決意のもとに、明後日、2次補正予算を決定いたします。先般の補正予算と合わせ、事業規模は200兆円を超えるものとなります。GDPの4割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から日本経済を守り抜きます」

1次と2次を合わせて約40兆円しか財政支出しないのに、200兆円は世界最大と喧伝する。民間の融資も含めての話だ。フェイクまがいの数字に酔ってはしゃぎすぎだ。10万円の支給金もまだ国民に渡りきってないのに対し、米国では13万円国民に支払済、さらに、追加予算で64万円支給することになった。米国の財政出動は約220兆円、日本の5倍以上、どこが世界最大だ。

自治体ではまだ医療崩壊の危惧が起きており、知事同士で論争まで起きている。北九州では感染者が再び増加傾向で北橋市長が警告を発した。私の周囲のゴルフ練習場もショッピングセンターも緊急事態時と変わらないソーシャルディスタンシングや入口での消毒など厳しい体制を続けている。

韓国ではムンジェイン大統領が新感染者ゼロになり、「コロナ対策で世界の模範になった」と胸をはったとたんにソウルのナイトクラブでクラスターが発生した。コロナを甘く見てはいけない。日本でクラスターが発生するとしたらやはり、東北大の押谷博士が指摘するように居酒屋やナイトクラブの可能性が大だ。はしゃぐ前に気を引き締めることだ。

日本はスピード感、米国はワープ感でコロナワクチン開発

日本政府はコロナ諸対策にスピード感を持ってやると言うのが口癖、しかしまだアベのマスクが来てない。トランプはいろいろ批判されているが、ワクチン開発には「Operation Warp Speed」ワープスピード作戦とし、ワープするくらいのスピードで金に糸目を付けず特別チームを編成して開発にあたっている。

その成果が18日報道された。「米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは18日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの初期の治験の結果が有望だったと発表した。異なる量を投与した複数の治験参加者から抗体を確認できたという。7月には大規模な治験に移行し、早期の量産を目指す」との趣旨、先日のブログでワクチン開発こそが経済対策の基本とブログで書いたが、早速ニューヨークダウ平均は900ドル上昇、日経平均も今日は300円近く上げた。ワクチン開発競争は英国のオックスフォードジェンダー研究所がリードしてると見られていたが、このトランプチームのワープ感は驚きだ。

報道によれば、「モデルナは新型コロナの有力なワクチン候補mRNA-1273を開発、今回の治験には18～55歳の男女45人が参加し、ワクチン量に応じて3つのグループに分けて効果を調べた。最もワクチン量が少ないグループの治験参加者も含め、現時点で8人からウイルスの感染を予防する働きをする『中和抗体』が確認できた。これまでのところ、重篤な副作用は見られないという。
モデルナは開発と並行し量産に向けた準備も本格化、1日にスイスの製薬会社ロンザと同ワクチンの生産で10年契約の協業を発表した。米生物医学先端研究開発局（BARDA）の資金援助を得て、まずロンザが持つ米国とスイスの製造拠点でワクチンの生産体制を整える。7月には最初の出荷を見込んでおり、2021年以降は年間10億本規模の生産能力確保を目指す」

米国政府食品医薬品局（FDA）は多分承認もワープ感を持ってすると見られ、トランプ大統領は年末までにはワクチンが実用化されると言明している。それを見越して量産体制を整え、ロンザ社は億の単位ですぐ供給できるように承認前から生産に入るようだ。国の資金援助があるから出来ることだ。尚、このワープスピード作戦にはジョンソンエンドジョンソン社も加わっているがこちらは9月から治験に入り、モデルナと合わせ5億ドルの資金援助を既に貰っているとニューヨークタイムスは報じている。