年金生活者のマネー運用、日本株への最大評価

年金生活者のマネー、日本株改革機運

岸田首相の資産所得倍増計画で古くから言われていた「貯蓄から投資へ」に1歩踏み込んだ。その具体策として2024年から新NISA制度を導入し、つみたて投資枠120万円、成長投資枠......

>続きを読む

1年前に日本株改革機運と書いたが、欧米を主に海外投資家が日本企業へ最大評価「日本経営者は心を入れ替え、現金を貯め込む行動から、するべき投資をし、賃金も上げだした。今度こそ本物の改革だ」とばかりに昨年来巨額の投資マネーが日本に入ってきた。そしてエヌビディアの驚くべき成長、AI革命に乗り、純利益56％という驚異的実績で企業価値は今やマイクロソフト、アップルに次ぐ巨大企業に1年で達成した。エヌビディアが生産するAIチップGPUはほぼ独占市場、それを生産する機器は日本メーカー数社なので投資マネーは日経平均株価を押し上げる。

そうしたことから、1年前には予想できなかった日経平均株価39,000円の史上最高値を先週達成した。

40,000円も来週にはと、はやる市場関係者、しかし、足元を見つめ、地道にROEを上げて行く努力が求められる。

注ROEは「Return On Equity」の略で、「自己資本利益率」の意、自己資本に対してどれだけの利益を上げているかを示すもので、効率よく利益を生み出せているかを測る財務指標 、欧米の投資家は重視している。

女子プロゴルフ、台湾ツアー川崎春花優勝、米国ツアー岩井千怜13位

海外での女子プロの活躍で、29日から始まる日本ツアー沖縄「ダイキンオーキッドレディス」が楽しみ。

◇台湾女子◇フォックスコンTLPGAプレイヤーズ選手権 4打差首位から出た川崎春花は後半11番から4連続ボギーをたたくなど、2バーディ、7ボギー「77」と失速した。それでも通算2アンダーで逃げ切り優勝を遂げた。台湾のメジャーとあって優勝賞金は約2700万円と凄い、昨年の櫻井心那に続き日本選手2連勝。1打差に「74」で回った竹田麗央と地元台湾のホウ・ユーサンが並んだ。藤田さいきが通算イーブンパー4位につけた。青木瀬令奈、高橋彩華、櫻井心那が通算1オーバー7位に並んだ。トップ10に日本勢が6人入った。

◇米国女子◇ホンダ LPGAタイランド、24歳のパティ・タバタナキット（タイ）が母国で完全復活を印象付けた。前週の欧州女子ツアー「アラムコ・サウジレディース・インターナショナル」から2連勝で強敵が復活した。
日本勢は通算14アンダー13位の岩井千怜が最高位。1つスコアを落として迎えた前半8番（パー3）から6バーディを奪って「67」をマークした。原英莉花と笹生優花が13アンダーの16位で続いた。首位と6打差からスタートした古江彩佳は1バーディ、1ボギーの「72」で通算10アンダー。フロリダ州での開幕2戦をいずれも4位で終えた後、第3戦は23位だった。旅の疲れが出た感じだ。

畑岡奈紗は7アンダーの41位。西村優菜と岩井明愛は最終日に今週初めての60台、「68」を出して、それぞれ4アンダー54位、2アンダー60位でフィニッシュした。

地球上で飢餓が拡大する中、やせ薬（肥満症薬）の大ヒット

日本でも肥満症薬「ウゴービ」が22日に発売されるとの報道、肥満症に苦しむ人には朗報だが、1ヶ月4万円の負担となる。日本では美容整形に利用されないようにとの防止策が課題だとされている。
米国では既に発売されて、製薬会社イーライリリーの「ゼブバウンド」が投与量によるが15から21キロ減量するとのことで大ヒットし、同社の株価はハイテック並みに跳ね上がっている。

肥満度を測るBMI係数が25以上の人は日本では男性が33％、女性は22％なので需要は限られていると思うが、米国のように平均BMIが既に男性26.6､女性26.5（米国CDCのデータ）だといくら注射嫌いの米国人でも飛び付くのだろう。

ユニセフによると2021年には、8億2,800万人もの人々が飢餓の影響を受けて、2020年より4,600万人、2019年より1億5,000万人も増加している。同じ地球上で飢餓に苦しむ人がいる反面、飽食による肥満も存在する。

GDPがマイナスなのに株価は史上最高値の不思議？

日経平均株価が史上最高値を付けた22日、一般紙を含め日本中が沸いた。しかし、記事の中で「ピンとこない、生活は物価高でたいへん」という声が多かった。1週間前に10～12月期GDP0.4％減、2期マイナス（経済学では不況に入ったと判断）という見出しが出たばかりで、現実の生活実感と株価の落差が目立ったのだろう。

日本の国民の所有する金融資産の7割は利子のほとんど付かない預貯金、株や投資信託を持ってる人は少数派、株価が史上最高値になっても恩恵を受けない。米国は真逆だから、株価が上がれば7割の人はラッキーとばかりに消費にまわす。従って米国景気はなかなかしぶとく金利が高くても続く（ソフトランディングとかノーランディングと言ってる）。

日本企業の業績が良いのだから株価が高く、いずれ日本も景気が良くなるというが、いくら新NISAで貯蓄から投資へといってもその効果は長期になり、すぐ金融資産の大部分が株や投資信託に回るわけは無い。

高株価を景気浮揚に結びつけるにはこの春闘で5％ぐらいの賃上げを実現することが必要だ。幸い先日の労使交渉初日に満額回答が出たホンダ（5.6％）やヤマハ（5.1％）マツダ（6.8％）が幸先の良いスタートを切った。

年金生活者のマネー運用、日経平均株価史上最高値39098円、半導体様々

22日の東京株式市場で日経平均株価が史上最高値を更新した。終値は前日比836円（2%）高い3万9098円だった。バブル期の1989年12月29日につけたこれまでの最高値（3万8915円）を上回り、初めて3万9000円台にのせた。
号外も出た

エヌビディアが21日に発表した2024年1月期通期決算は、売上高が前の期比2.3倍の609億2200万ドル（約9兆1400億円）で、韓国サムスン電子の半導体部門や米インテルの売上高を上回り、初の世界首位になり、この決算が引き金で日本の半導体関連企業の株価が日経平均株価を押し上げた。
ゴールドマンのトレーディングデスクは、エヌビディアを地球上で「 最も重要な株式」と呼んでいるくらい日米での影響力は凄い。

米ゴールドマン・サックス（GS）証券がアップル、マイクロソフトなど米国株を代表するハイテク7銘柄「マグニフィセント・セブン」の日本版に当たる「セブン・サムライ（七人の侍）」と名付けて公表した。その7銘柄は、SCREENホールディングス、アドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロンの半導体製造装置メーカー4社と、トヨタ自動車、SUBARU、三菱商事の計7社。米ハイテク7銘柄「マグニフィセント・セブン」は、アップル、グーグルを傘下に持つアルファベット、アマゾン、メタ（旧フェイスブック）、マイクロソフト、テスラ、エヌビディアの計7社。その時価総額は合計で約12兆ドル（約1800兆円）と、東証上場企業全体の2倍という超大型銘柄だ。日本の七人の侍は馴染みのない半導体装置メーカーが主なのでちょっと比較にならない。

本日の株価を見ても日経平均株価は2.19％増だが、TOPIXは1.27％、JPXプライム150は1.17％と半導体装置メーカーが寄与した日経平均株価との差は歴然で、市場のゆがみが気になる。

日本男子プロ松山、久々に目の覚めるような勝利

長らく低迷していた松山英樹が米ツアー「ジェネシス招待」で、首位と6打差7位でスタートした最終日に、3連続バーディーを3回マークし、9アンダー62という驚異的なスコアを記録。通算17アンダーとして、逆転優勝を飾った。というニュースが米国から飛び込んできた。

2022年1月の「ソニーオープン」以来の米ツアー9勝目、マスターズで優勝して世界のトップにと期待が集まったが、背中や首に故障を抱え心身ともに不調になっていた。目が覚める勝利というのは賞金の巨額さも意味している。31歳の獲得賞金はなんと400万ドル、6億円だ。日本のトッププロのざっと5年分を一試合で獲得した。日本の若手蝉川や河本も刺激されるだろう。

今年はパリオリンピック、調子を取り戻した松山、東京大会のリベンジが期待される。稲見萌寧の銀メダルがまだ記憶に残っているように女子プロゴルフは世界のトップレベル、男女でダブルメダルも夢では無い。

雲行きあやしいEV

環境にやさしいEV、テスラに代表され急激に自動車の次世代として伸びてきた。バイデンの米国でも、EU各国でも巨額のEV購入に補助金を出し、後押しをしてきた。日本は出遅れたがEVシフトへ政府もメーカーも力を入れ始めた。ヤマダ電機のように蓄電池代わりに利用することを視野に入れてEVの店頭販売を目論んでいる企業も出てきた。

ところが、ここへ来てEVシフトに変調をきたしている。補助をもらってもEVを買える層は富裕層が中心ということもあり、EUでは補助金を止める動きが出てきた。また、寒冷の冬では暖房が効きにくいという欠点もあり、欧米ではHVやPHVに乗り換える人が続出し､GM,フォードなど米国メーカーもPHV生産に比重を移す動きも出てきた。世界一の自動車メーカートヨタはEVシフトに力を入れ､米国に工場を建設しているが出鼻をくじかれた感じだが、元々PHVが主力で、米国で売上げを伸ばしている。当面はPHVの時代になる感がする。

かつてホンダは燃料電池車を開発していたが、どうなっているのだろうか、最近ではトヨタが次世代車として水素の燃料電池車ミライを開発しているが、水素は燃やしても水が出るだけで環境には最も優しい。EVを追い越して水素自動車に一気に発展する凄いことが起きるかもしれない。

日独GDP逆転、労組の力の差が主因

ドイツが、名目の国内総生産（GDP）で日本を超える。国際通貨基金（IMF）の予測では2023年に逆転し、米国と中国に次ぐ世界3位に浮上したようだと大きく報道されている。｢世界第3位の大国日本」という枕詞が使えなくなる。技術開発力の差だとか、いろいろ分析されているが、要はGDPの大半を占める消費支出の伸びの差が影響していると見るのが妥当だ。

では、何故だとなるが、庶民の懐具合の差が大きく影響している。OECDのデータで日独の実質平均年収の推移を見れば日本は2000年以来4万ドルからほとんど増えてないのにドイツは5万ドルが6万ドルに増えている。

日本とドイツの賃金は毎年労使交渉で決定されることに変わりはない。労組の交渉力の差が1万ドルの差となった訳だ。企業の力はトヨタにしろベンツにしろ大きな差は無い。むしろ日本企業の方がドイツ企業を凌駕していることは最近の株価が示している。

一人当たりのGDPでも国際通貨基金（IMF）のデータでは、2020年の日本の一人当たりのGDPは4万6,827ドル（約532万円）で世界31位、いつの間にかアジアのシンガポール（3位）、台湾（15位）に大きく差をつけられ、韓国（28位）に引き離された。

昭和記念公園の梅林、見頃

梅林の梅は満開だが、まんさくはまだつぼみ、週末には咲き始めるだろう。

梅林といえば福寿草が咲いているはずだが、一昨年ぐらいから絶滅寸前、探さないと見られない

咲いていても寂しい

池の周囲のクリスマスローズ咲き始めた。

立川寄りの残堀川の河津桜まだつぼみは堅い。

米国株式市場はダウもS&Pも史上最高値、同時にレイオフも

米ハイテック企業のレイオフはメタが2022年11月の1万1,000人に続き、2023年3月1万人追加、ペイパルは2023年02月13日2,000人、グーグルは全世界で1月約1万2,000人。
絶好調のマイクロソフトでも、同社や2023年10月に687億ドルで買収したゲーム企業アクティビジョン・ブリザードのゲーム部門から、合わせて1,900人を解雇すると複数メディアが報じた。アマゾンは、同社のビデオゲームストリーミングサービス部門のツイッチの従業員500人以上と、同社の動画配信サービスのプライムビデオ、MGMスタジオの従業員数百人を1月初めに解雇。等々

ブルームバーグによれば、米国の失業率は低いかもしれないが、それでも新年は大手テクノロジー企業が3万2000人の人員削減に踏み切った。2024年の大量解雇は、多くは景気後退への恐れ、パンデミック時の過剰雇用の縮小、アクティビスト投資家の満足、人工知能へのリソースの再配分などが正当化の理由として挙げられている。

今年に入り、Snapは、従業員の約10%にあたる540人が職を失うと発表したばかりで、ソフトウェア会社のOktaは、従業員の7%にあたる400人を削減すると発表した。レイオフが至る所で行われていることで、米国の経営者世代は、定期的な人員削減は企業にとって必要であり、有益でさえあると確信している。
しかし、そうではないと、サラ・グリーン・カーマイケルはブルームバーグ・オピニオンに書いている。定期的なレイオフは、広く行き渡っているが、深く腐食するビジネス慣行である。解雇された人々は心理的および経済的苦痛に苦しむ一方で、定期的に人々を解雇する組織にもコストがかかります。マネージャーは、採用、コーチング、フィードバックという困難な仕事に対して怠惰になる、と彼女は書いている。
レイオフした企業で、残されたスタッフの間では、やる気とエンゲージメントが低下し、離職率が上昇している。研究者らは、こうした影響が約3年間続くと推定している。

日本でも、労働力の流動化をダイナミズムとして評価し､奨励する専門家がいるが、労働者の生活だけで無く心理的な負担も考慮に入れなければWellbeingな企業は実現しない。