昭島駅北口、モールモリタウンの北側、ＭＯＶＩＸとＤＥＰＯとの間には銀杏並木があり、フィットネスジムやテニスコートへの道だったが、この並木道がホテル昭和館まで通り抜けができるように貫通した。新たな散歩道となり銀杏の黄葉とクリスマスイルミネーションが楽しみだ。
途中には、ベンチも設置された
これまで、銀杏並木はここまでだったのが、ここから後方ホテルまで新しく延長された
ホテル側から並木道を見ると、新しい銀杏が目立つ、面白いのは通路に噴水ができ、いきなり水が出てきて驚くことも、両側はテニスコート
気持ちの良い散歩道で、途中にデッキ付きのカフェでもあると良いのだが、以前はテニスコート辺りに移動式のカフェがあったので、期待したい。
党員資格停止中の小沢一郎が代表選候補者を面接して品定めするという自民党時代と同じことを平然とやり、政策などより党の金を支配できる幹事長ポストを自らのグループから出すことを条件とした結果、それに応じた鳩山グループ海江田を自派の候補者とした。
政治資金問題で公判を待つ如何にも小沢一郎らしいやり方で、もしこれが通ったら民主党も最後だと思っていた。第一回投票では143票を取った海江田を102票で2位の野田が決選投票を制した。決選投票の票数は215対177であった。小沢、鳩山グループの基礎票は150票で、最大のグループであることは間違いないが27票しか上積みをはかれなかった。
候補者選びの過程で、小沢は参議院の興石や議長の西岡を立てようと画策したと報道されてるが、何としても金づるの幹事長を取りたいという執念には民主党の議員も恐怖と驚きで決選投票では野田を支持したのだろう。万事がきまじめな岡田克也幹事長は党運営費の透明化を徹底したため、ケチと評判を悪くしたが今回は野田支持を決めた。
政党交付金は国民の税金だからその使い道はどの政党も透明性が要求される。しかも下記のごとくその額は巨額だ。野田佳彦は54歳、当選5回と若い総理大臣の誕生で、もう一度民主党に期待したい気持ちになった。
2010年度政党交付金
民主党 172億9700万円
自民党 103億7500円
公明党 23億8900万円
社民党 8億6400万円
国民新党 3億9700万円
新党日本 1億3500万円
みんなの党 3億6100万円
改革クラブ 1億2000万円
暴動の背景には失業問題があると前々回ブログで指摘したが、もう少し詳細に見ると、
＊ 8月18日英国国民統計局によると、若年層（16～24歳）の失業問題が深刻化している。これら層の失業率は20.2%に上昇。若者の失業が目立ち、「失われた世代」と言われた1980年代以来の高水準に近づいている。
＊大学に入学できない若者がこの問題を悪化させる恐れがある。2012年からの学費引き上げを避けるため、2011年の大学志願者数は過去最高を記録。約21万人が大学に入れない見込みで、失業問題に拍車をかけるとみられている。
＊たとえ大学を卒業しても2割は就職できない厳しい現実。
＊16～24歳の失業者数94万9000人のうち、10万人は少なくとも2年間失業手当を受け取っている長期失業者。全年代を含む総失業者数は250万人
＊大陸欧州先進国と決定的に異なるのはアングロサクソン流の改革だ。保守党・自民党の連立政権は、公共支出削減策の一環として、前労働党政権が実施していた若者向け学業・就労支援プログラムの一部を廃止しており、若年層を更なる苦境に追い込んだ。
＊まず、連立政権は最近、義務教育後も教育を受け続ける低所得家庭出身の若者に対する補助金である「教育継続手当（EMA）」を廃止した。更に、半年以上にわたって失業している18～24歳の若者 を対象とした雇用対策プログラム「未来の雇用創出ファンド」についても、廃止を決定した。
＊昨年の大きなニュースであったイングランドの大学授業料限度額引き上げの決定も、特に低所得家庭出身の若者から高等教育の機会を奪い、彼らの将来の選択肢を狭めるものだ。
これだけ痛みつけられると、何かのきっかけで暴発するという事例が今回の暴動だ。2700人が拘束され、取り調べると、一斉蜂起の手段がツイッター、フェイスブックといったソーシャル・メディアということが判った。そして真っ先に起訴され4年の刑を受けたのが暴動には参加してないが煽った2名のブロガーだった。
英警察によると、神出鬼没の暴徒はSNSで「略奪スポット」を知らせ合い当局の裏をかくように破壊を繰り広げた。 キャメロン首相は11日、フェイスブック、ツイッター、多機能携帯端末「ブラックベリー」の通信機器大手リサーチ・イン・モーション（RIM）の3社に対し、掲載内容に責任を持つよう警告した。
25日付ニューヨークタイムスによれば、23日、政府当局とフェイスブック、ツイッター、ブラックベリーの3者が非常時の規制について話し合いを持った。メイ内相はこれはＳＮＳを規制することでなく犯罪行為を防ぐための取り締まりだと言っているが、言論の自由に反するといった批判にさらされている。これまで市民の自由弾圧を追及されてきたイランやシリアは英国の「二重基準」を批判をし始めた。
早速、この英国の措置を歓迎したのが中国政府系新聞で「インターネット規制を話し合うことは世界にとって良いことだ」と喜んでいる。ネットが悪いのではなく、上記のような暴動の背景をあらためることが先ではないのか。スマホの写真で犯人を逮捕することができたことも忘れては困る。
成城だよりでリンクをはっている成城ガゼーダさんからNHKニュースで昭和記念公園のサギソウの中継があったけど見に行った？というメール、これまでの暑さで全くご無沙汰してNHKに先を越されてしまった。ナツズイセンも咲いていることも聞いていたので昨日、蝉時雨の中を出かけた。
野草展示くらいかと思ったら、何とサギソウ祭りで公園のあちこちで70000球植えたと云う。関東一円のサギソウ好きが総掛かりで仕掛けたようだ。中高年のファンをねらい、西立川口に主な展示がされ、歩かなくてもじっくり見られる。写真撮影用に鉢植えのものを自由に貸し出すという念の入れよう。
じっと観察し、写真を撮っていると花が鷺のように飛んでるように見えるから不思議だ。
サギソウには飛翔だとか輝きといった種類があるが、私には見分けが付かない。
菖蒲園では、みそ萩の中にひっそりとサギソウが咲いていた。
彼岸花の咲くところにナツズイセンが、最後の一花を咲かしていた。彼岸花科だけあって露払いといったところか
タイム最新号によると、英国の暴動は単なる黒人射殺事件抗議行動とは違い、紳士の国英国社会の根深い変化が原因のようだ。
私がこの記事でおやと思ったのは、ロンドン郊外クロイドンで、決して高価ではなく、中流階級向けの家具店が暴徒により一晩で焼き払われたということと、暴徒はそれさえ手にできない人々であったということだ。クロイドンは私の永年の友人で故キース・サーレロンドン大学教授の自宅があり、家族が泊めてもらったりした閑静な住宅街で、街も洒落ていた。もう20年以上も前のことで英国の変化を感じざるをえない。
タイム誌によると、イギリスのジニ係数（貧富の格差を見る指標）は0.34と先進国の中で最悪で、国内所得の30%はたった5%の富裕層に流れており、他のヨーロッパ先進諸国ではここまでのひどい格差は見られないという。かつて英国は、ゆりかごから墓場まで心配なく人生を送れることで先進国のモデルともなっていた。様変わりしたのだ。
タイム誌は今回の略奪行為は、人種暴動ではないと言い切っている。たしかに事件の発端となったMark Dugganは黒人であり、イギリスでは人種と階級に密接な相関がある。しかし、クロイドンのようにほとんど白人が占める地域も激しい暴動に見舞われた。人種よりもっと大きな根深い社会問題があるようだ。
ＯＥＣＤのデータだと日本のジニ係数も1980年0.27であったのが2000年には0.314と貧富の格差が拡大し、英国並みになりつつあるが暴徒の主役若者の失業率が英国では20％を超え、日本(7.8％)と桁が違うことに英国の難しさが説明できる。現代の大きな課題は雇用であることはこのブログでも強調してるところだ。
8月の第3週に入ると関東地方は猛暑が続き、特に18日は36度をこえるこの夏一番の酷暑となった。しかし、日本人の節電協力は予想外のすばらしさで、心配された電力危機は起きなかった。東京電力管内の最大使用電力は18日午後2時台に4936万Ｋｗで今夏最高を更新したが、供給力に対する電力使用率は90％で10％の余力を保った。節電目標は15％、2010年の最大使用電力6000万Ｋｗに対し、5100万Ｋｗだから最高点をもらっても良い成績だ。
週刊誌は春先には、15％の節電は不可能で大停電になるとか、操業できない企業が続出して倒産するとか危機をあおったが。見事に外れた。国が率先して夏時間を採用するとか手を打つことはしなかったが、民間企業は夏時間以上の時間シフトや操業日シフトを実行したことと、国民上げての節電協力の賜で、高校野球も試合時間をシフトしたのが良い例だ。
我が家への東京電力の請求書に「昨年より15％節電しました」という記載を見て、通信簿を見たような気がして、節電もまた楽しからずやという思いもある。しかし、国民の犠牲はかなりのものだ。熱中症患者の増加だけでなく、労働時間の度重なる変更で働く人にはかなり負担がかかり、知人の息子さんがどうしても夜勤になれず一流企業を辞めたという話も聞いた。共稼ぎ子育て家族もかなり苦労しただろう。
政府は大停電が起きなかったので、胸をなで下ろしているだろうが、節電の陰で犠牲者もいることを忘れてはいけない。今回の節電国民運動は電力供給が不安定な途上国だけでなく先進国でもすばらしいモデルとなるだろう。
注、近年の東京電力管内最大電力需要量は2008年6008万Ｋｗ、2009年5450万Ｋｗ、2010年5999万Ｋｗでいずれも7月に記録している。2011年は8月18日14時4922万Ｋｗで7月15日14時4627万Ｋｗを上回った。これは民間企業の労働時間シフト効果と考えられる。
2月23日、「北アフリカ革命は中国に波及するか」というブログの中で、中国政府のネット封じは凄まじいが、中国人民の欲求不満はマグマのごとく溜まり、爆発する危険性はあると書いた。
その後、高速鉄道の事故では鉄道省の事故隠しに、世論は激高し、ネットだけでなく旧来のマスコミまでが政府の対応を批判に転じ、政府は被害者の賠償金の増額や鉄道省の改革をせざるを得ないところまで追い込まれた。しかし、その後は厳しい報道管制とネットへのブロックを実行している。
8日、台風9号の被災で、大連の化学工場のポリエステル繊維などの原料となるパラキシレンが洩れ、ネットで情報は拡がった。14日に大連市で発生した数万人規模の抗議活動で、現地政府は抗議者の要求を受け入れ、福佳大化の即時操業停止と移転を約束したが、不思議なことに同工場は１５日も稼動していた。しかも新浪微博（ミニブログ）などでは「大連」が敏感語となり、ブロックされている。
そして、本日の日経の報道によると、渤海湾にある国内最大級の海底油田で原油が流出、事故発生から２カ月余りが経過したが、流出は止まらない。中国政府は１カ月も隠蔽し、７月になって初めて事実を公表した。ホタテ、なまこなど漁業などへの被害額は13億元（約155億円）以上に達した。渤海に近い韓国は政府が中国側の情報開示の悪さに抗議した。
国家海洋局によると、海洋汚染に関する罰金の最高額は20万元。この事実が報道されると、ネットの電子掲示板（ＢＢＳ）では「安すぎる」といった書き込みが殺到し、一部メディアは罰金の引き上げなどを求めた。ネット世論を受け、海洋局は海洋汚染を引き起こした国有企業中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）と国際石油企業コノコに１億元以上の損害賠償を求める検討に着手。しかし、ＣＮＯＯＣの中国指導部への影響力は海洋局よりも大きく、対応は及び腰だ。
以上、最近の事故災害では、いずれもネットの力で世論が激高し、政府や地方政府は鎮めるために解決策を示し、民衆や世論を沈静化させるが、いずれも政権内部か共産党内部の権力争いが絡み解決に至ってない。それどころかミニブログに敏感語を設定し、権力で押さえ込もうとしている。このような流れを一定の前進と捉えるか、大衆デモが行われている点を評価するかもう少し時間が掛かる、私は中国の民主化は少しずつ前進していると捉えている。
先日、連合ボランティアの活動ニュースが届いた。6月までの活動をまとめたもので派遣人員は第10次まで3000人に達した。第1次派遣団の報告をこのブログに掲載したところ、毎日訪問者が多いので、経過報告のようなものだが、ボランティアの方々が得た貴重な体験を知ってもらいたい。
私のかつて職場であった電機連合からは10次に渡り毎回、加盟企業別組合からこれまで300人ほどがいわき市、相馬市、会津若松市に派遣された。作業内容は瓦礫の撤去、土砂の吐き出し、被災者の生活に直結するインフラ整備だ。時間の経過と伴にその内容が少しずつ変化が起きて、工場や避難所を対象とした30人規模の大型案件から、10人規模の個人の家屋や店舗の搬出や清掃の案件にシフトしている。
チームは40人から20名で構成されているが、同じ電機産業で働いていても企業も違うし、各々初対面の構成員だ。しかし、参加者からは「困難な作業でもチームワークがあれば乗り越えられないものはない」という共通認識が１週間伴に作業して得た貴重な体験だという報告がされた。また個人ではなく労組という組織として一体型の編成をしていることを最大限活かし、依頼内容を忠実に実行できたという達成感も貴重な思い出だろう。
また、40歳のボランティアからは初めてのことで体力に不安もあったが、派遣団の団員とは助け合い、支え合い、たくさんの絆を作ることができた。福島の被災者からの感謝の言葉は疲れも飛び、有り難かったと語っている。
災害救援ボランティアはもちろん被災者、被災地の復興への手助けが目的だが、ボランティア自身も貴重な体験を得て、今後の人生に大いにプラスになったとの報告は嬉しいことだ。
この疑問に当時の政権、軍部の中枢にいた人達が答えられない。知識は充分持っていたので米国と戦争に入れば負けることは判っていたのに、止めることはできなかった。そして惰性で開戦となったと思う。・・・・・これは先日ＮＨＫが特集した番組の中での有田八郎外務大臣等の証言だ。開戦止む無しとなった発端は国際連盟脱退で、松岡洋右代表が脱退を宣言して颯爽と議場を去るフィルムを何回も見たが、事実は脱退すると孤立をすることが判っていたので松岡自身は断腸の思いであったという新事実も明らかになった。
2009年にやはりＮＨＫの特番で「海軍反省会」のテープが世に出て、宣戦布告という国家の最高意思決定が軍令部という政府や国会を超越した一機関で決定されたという驚くべき事実が出てきた。軍令部の将校達はえり抜きのエリートであり、情報も充分持っていたので日米戦えば負けることは承知していながら最高責任者が皇族の出身であるために反対できなかったと証言した。
先の特番によると、日本は孤立を恐れ、ポーランド、中国、英国と防共協定を結ぼうとしたが相手国政府は日本政府に不信感を持っていたので相手にされず、最悪のナチスドイツとの協定を選択し、米英との対立を深めた。
原爆、東京大空襲、沖縄の戦いなど、塗炭の苦しみを国民に強いた太平洋戦争を始めた戦犯が処刑されたのは事実だが、今回の特番では日本の中枢にいて戦争を始めるきっかけを作った責任者が戦争に何故入ったのか答えられないという無責任が暴露された。ちまたでは「日本中枢の崩壊」という現役官僚の書いた本が売れてるが、戦前から日本の中枢は崩壊していたと解釈すると何となくすっきりする。
例えば、この失われた20年間、大蔵官僚のノーパンしゃぶしゃぶが話題になったバブルの崩壊、国土破壊に寄与した干拓やダムの建設、外務省在外大使館、厚労省の無駄遣い、など上げれば切りがない。政治は日替わりランチのごとく最高指導者が替わり、3流と云われていたが今や5流となっている。
中枢が崩壊していても、円高だ。日本は働いて貯める国民と高品質の物とザービスを提供している民間企業が外国から評価されているからだろう。
1980年代後半、私は原発から出る使用済み燃料など高レベル放射性廃棄物の保管に関する研究会の一員として、米国ネバタ砂漠のユッカマウンテンやスイスアルプスのグリムセル、ベルギーのモルなどの実験研究施設を訪ね調査をした。環境に如何に影響を与えないで放射性廃棄物を保管するかが大きなテーマだった。放射性物質が保管場所から万が一でも漏れることがあるとすれば、水によって外部に運ばれると考えられた。従って砂漠のように水のないところか、岩石や粘土で水を閉じ込められるところが保管場所の適地とされた。
原発の3月に起きた水素爆発で風に流された放射性物質のシュミレーションが朝日新聞8月11日朝刊に掲載された。名古屋大学山沢弘美教授によるもので、これによると関東をこえ、静岡県の一部まで放射性物質が流されており、地上へは主に雨によって降ってくる。地上での雨水の行方を突き止めることは不可能に近い。浄水場にかなりの部分は流れてくるためか浄水場の汚泥のなかに濃縮された放射性物質が残る。これの処置を厚労省は自治体でやれと言っている。自治体はその保管の技術がないため、とりあえず野積みにしてシートをかぶせている。
雨水により、そこから放射性物質が再び出て来ることは明らかで、「水も漏らさぬ」保管場所を早急に設置することが必要だ。日本には砂漠はないので、人工的な施設が必要だが、自治体に任せることなく文部科学省、国土省など技術のある国が主導すべきだ。
稲わらと牛肉の問題も雨水を甘く見た結果で、水こそが放射性物質の運び屋で我々の生活環境に忍び寄ってくる。甘く見てはいけない。
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