マイクロソフトの逆襲か「Surface」の新モデル

マイクロソフトはWindowsタブレット「Surface 2」と「Surface Pro 2」を発表した。10.6型液晶ディスプレイを搭載、解像度は従来機種の1366×768ドットから1920×1080ドットのフルHD対応になった。USB3.0対応のUSBポート、microSDXC対応メモリーカードスロット、ミニディスプレイポート、ヘッドフォンジャックなどを備える。通信機能はIEEE802.11a/b/g/n対応無線LAN、Bluetooth4.0に対応マイクロソフトOffice が付属する。

そして価格はメモリー2GB・ストレージ容量32GBのモデルが4万4800円、メモリー2GB・ストレージ容量64GBのモデルが5万4800円という安さ、明らかにiPadを意識した価格設定だ。iPadの価格はストレージ容量32GBモデルで6万1800円だからサーフェイスはバーゲン価格並みだ。しかもオフィスソフトが付いている。

ただ、サイズは約275×173×8.9mmで、重さは約676gと469gのiPadよりかなり重く、選択に当たっては考慮する欠点だ。また今回、ディスプレイの解像度をフルHDに進化したがiPadの2048×1536には及ばない。

拡張性を見ると、サーフェイスはかなり充実しており、バックライトの付いたキーボードでもタッチ式とタイプ式の2種類を用意しており、価格は1万2980円とこれを付けてもiPadより安い。実際に手に取ってみないとどちらに軍配を上げるか判らないが、価格とオフィスソフトが付いていることを考えると、iPadの苦戦は免れない。

食い倒れ大阪のホテルレストラン詐欺事件

私は、1970年代、7年間大阪で勤務したが、大阪の味には脱帽した。特に東京ではなかなか食べられなかったふぐやうどん数寄の旨さは忘れられない。同時に関西人の食に対するこだわりが大阪だけでなく京都でも神戸でも印象的だった。宝塚ホテルの高級レストランはよほどの祝い事だけに利用した。

ところが、宝塚ホテルを含む阪急阪神ホテルズ（本社・大阪市）系列のレストランなどでメニュー表示と異なる食材が使用された問題が発覚、冷凍魚を鮮魚、濃縮還元ジュースをフレッシュジュースと表示したり、トビコをレッドキャビアとごまかし、料理人ならすぐ判るのに、ホテル側は単なる誤表示と強弁している。

更に、系列のリッツカールトン大阪でもホテル内の中華料理店でメニューに表記していた「車エビ」の代わりに「ブラックタイガー」を、「芝エビ」の代わりに「バナメイエビ」を使っていたことが判明した。ルームサービスで提供していた９種類の自家製パンのうちバターロールなど３種類は業者から取り寄せたものと判った。

更に、東京に飛び火し、阪急阪神ホールディングス傘下の「第一ホテル東京シーフォート」のレストランでは約４万人に「鮮魚のムニエル」として冷凍の魚が提供され、国産と中国産のそば粉が混ざっていたそばを「天ざるそば（信州）」として、バナメイエビを使った「芝海老（しばえび）とイカのクリスタル炒め」として提供した。などなど阪急阪神ホテルズグループの特殊才能ではと思わざるを得ない。

レッドキャビアとトビコの場合、実際に使われた食材と表示の食材を比べると、価格差が最大３倍になることがわかり、お客は一流ホテルのレストランで詐欺に遭ったようなものだ。世はグルメブームだが、今後お客はスーパーでの食品表示と同じく原材料や生産地を確かめなければほんとの味がわからない。

それより、和食が世界無形遺産に指定されることになる時代、一流レストランの料理人のモラルも問われる事件だ。

世界の子供9人に1人が児童労働

国際労働機関（ILO）の児童労働撤廃国際計画（IPEC）は9月23日に、「児童労働に対する取り組みにおける進展の記録：2000～2012年の世界の推計と趨勢」と題する報告書を発表した。この報告書によると、世界全体で児童労働は急速に減少しており、2000年の推計2億4600万人と比較して3分の1少ない1億6800万人となっている。しかし、これは全世界の子どもの人口（5～17歳）の10.6％にあたり、今でもおよそ9人に１人が十分な教育を受けられないまま児童労働を余儀なくされていることになる。

圧倒的に多いのは農作業で、豪州のような先進国でも就学年齢に達したのを親が忘れて就労させていた例もあるが、途上国では農業での児童労働が多く、私も国際労働財団に奉職したとき、ネパールで子供の就学の重要性を親に理解してもらい私設学校に入れる活動をした経験がある。一方、インドのように採石所での児童労働は過酷で厳しい、現金収入が伴うので、親に子供の収入補償をしつつ説得をし、何とか私設学校に入れ、大変だった記憶がある。

最悪はアフリカの子供の兵士だ。何も知らない子供を地雷原で先行させるような事例も聞くが、戦争をなくさないかぎり、子供の強制徴兵はなくならない。
日本の児童労働といえば、ドラマ「おしん」を思い出すが、現代は子供の虐待が問題となっている。辛い思いをして子供を働かせている途上国の親が聞いたら驚くだろう。

上半期最大の貿易赤字、円安効果は裏目に

新聞報道によれば、４～９月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は４兆9891億円の赤字となった。赤字額は前年同期比54.2％増え、比較可能な1979年度以降、半期としては過去最大の赤字となった。その原因は４～９月の輸入額は前年同期比13.9％増の40兆3090億円と、７期連続で増えた。原子力発電所の稼働停止で中東からの燃料輸入が増えたことと円安が主な理由だ。輸入数量は1.0％減ったが、この期間の外貨建て取引の基準となる円相場の公示レートが１ドル＝98円55銭と、前年より約24％円安・ドル高に振れ、金額が膨らんだ。

と報道されてるが、輸入額の前年同期比を見るとドル建ての中東地区からの分は10.9％と全体の比率13.9％より少ない。むしろ全体の輸入額が増えたのは中国からの増加率18.3％を含むアジア全体からの輸入が14.7％と伸びたことが大きな原因だ。これは過去の円高時代に日本企業がアジアへ生産をシフトしたことがボディブローのように効いてきている。中国からの輸入品は従来からの衣料品だけでなく、半導体や電子部品が急増していることからも判る。

原子力発電所停止による燃料輸入増を強調しすぎている。一方、円安だから輸出が増えるというアベノミクスも上半期の輸出の伸びを見る限り米国だけが17.2％と伸びてるだけで、アジア、EU向けは7～8％と円安効果は全くない。日本の貿易構造は慢性的に赤字構造になりつつあるのではないか

日本企業の海外子会社が発展し、配当収入が日本に送金された結果、所得収支の黒字は増加しており、上期の黒字は7兆円をこえると予想される。今後の課題は貿易赤字を所得収支の黒字範囲に収め、経常収支の赤字を防ぐことだ。
そのためには、少しで国内生産を増やすことと、再生エネルギーの開発で燃料輸入を抑え、海外からの観光客を増やすことに注力を、

13年度上半期の貿易統計の概要（単位億円、カッコ内は前年同期比増減率％、▲は減少または赤字、アジアには中国を含む）
　　　　輸出額 　　　輸入額　　　　　　　貿易収支
総額 353,199 (9.8)　　403,090(13.9)　　　 　▲49,891
米国 65,612(17.2)　　　35,002(12.6)　 　　　　30,610
ＥＵ 34,527(7.7)　 　　　38,296 (16.1)　　　　　▲3,768
アジア 193,035(8.8)　　178,366(14.7) 　　　　　14,669
　うち中国64,097(8.3) 　88,261(18.3)　　　　　▲24,164
中東 12,105(11.7) 　　　75,115(10.9)　 　　 　▲63,010

中国のPM2.5、資本主義の最悪事態

中国東北部のハルビンで、大気汚染物質ＰＭ２．５の濃度が正確に計測できないほど高いレベルに達し、地元政府はほとんどの学校を休校にしたのをはじめ、バスの運行を取りやめるなど生活への影響が広がっている。との報道、北京だけでなく地方都市も今後相次いで起きてくると予想される。

ハルビンのPM2.5の２４時間当たりの平均濃度は１立方メートル当たり８００マイクログラムに達し、日本の暫定基準、１日の平均濃度が７０マイクログラムを超えると健康に影響を及ぼすおそれがあるとして外出を控えるよう注意を呼びかけるが、ハルビンの濃度は、その１０倍以上となっている。

かつて、1952年のロンドンでは，12月に寒い日が続き、暖房用の石炭が大量に使われ，霧のロンドンが二酸化硫黄ガスから生成する硫酸と煙からなるスモッグとなり、約１週間に数千人の死者が出た。中国のPM2.5はこれにさらに自動車からの排ガスも加わるという複合的な汚染状況と考えられ、何が起こるのか不気味だ。

1960年代、社会主義の中国では、貧しくとも空気は綺麗で、食糧も安心して食べられた。経済学者の故大内兵衛先生が「中国の卵は資本主義の日本の卵よりはるかに美味しい。それは人間を大切にしているからだ」と何かの雑誌で言っていた記憶がある。1989年初めて私が中国を訪問したときは、各地の料理は旨く、大内先生の言うとおりだと感じた。

その後、中国は共産党が支配する国だが、改革開放で市場主義を取り入れ、金を儲ける方法を日本や欧米が教えたが、資本主義を制御することは教えなかった。ロンドンのスモッグ、日本の大気汚染、水俣病など、高度成長の負の側面を教えなかった。社会主義市場経済と称して高度経済を競わせ、不動産投資、金融の過剰、国営企業という怪物を生み出した。自動車の排ガスは国営企業支配下の石油会社が粗悪なガソリンを生産していることが原因だが、判っていても改善できない。

とりあえず自動車の台数規制をするらしいが、PM2.5で多くの死者が出なければ利権がからみ根本的な対策は出ないだろう。

スペインワイン飲み比べ

今週はいつもの予算の倍、2000円でスペインワインを6本飲み比べた。日本ではスペインというとリオハ産シグロが古くから有名で、最近ではシャンペンに負けないカバのスパークリングワインが評判だ。その次にデル・デュエロのワインだろう。

通販でリオハ、デル・デュエロ、そして見慣れない初耳のプリオラートのワイン各2本取り寄せて飲み比べてみた。6本で12800円だから価格は2000円前後だ。
スペインのワインだから葡萄はテンプラーニョだと思い込んでいたが、リオハとデル・デュエロはほぼ100％テンプラーニョだったがプリオラートの2本は驚いたことに一切使ってない。

6本の中で、味に深味があり、最もうまかったのがプリオラートのニタで、葡萄種はガルナッチャ４５％、カリニャン３５％、カベルネ・ソーヴィニヨン１５％、シラー５％、でこれは南フランスのランドックやプロヴァンスのワインと同じような組み合わせだ。プリオラートは地図にも載ってない地方だが、バルセロナの南で地中海の沿岸だから南フランスと同じ葡萄種を使用したのだろう。因みに1980年代に栽培開始というからスペインの新星で、生産量も少ないようだ。

テンプラーニョではリベラ・デル・デュエロのオーク樽熟成5か月のドブレ・Ｒ・ロブレ2011とリオハのアドゥナ・レゼルヴァ2008が重厚で期待に応えた一品だったが、プリオラートの印象がより強かった。　

自由の女神があるけど不自由な米国

ねじれ国会の民主・共和両党の妥協で暫定予算が成立し、米国国債デフォルト寸前で何とか自由の女神やグランドキャニオンに入れることが可能となった。予算がないと、政府機能はすぐ停止となる米国の不自由さが証明された。日本でも4月の新年度に入って予算も暫定予算も成立しないと、政府からの補助金や給付金が支払い延期となることは過去何回かあったが、公務員が自宅待機となり、国立劇場が閉鎖されたり、国立公園に入場停止等ということはない。

また、今日の日経に報道されてるが米国南部では労働組合の結成も自由でない。州によっては労組がないことがメリットだから外国からの投資や労組の強い州から工場が移ってくる。といったことが公然と共和党の知事や経営者が言っている。かつて、1980年頃だったか、テネシー州の東芝の工場やアーカンソーの三洋の工場を訪れ、その時初めて「働く権利法」の存在を知った。名前は当たり前で、労働権のことかなと思うが、中身は全く異なり、労働者が、労働組合に入らない権利とか、チェックオフ（給料天引きの組合費徴収）を禁じるとか要は労組結成をさせない州法で、南部の各州が制定していた。最近はミシガンのような中西部までが制定した。

日経が報じているUAW（全米自動車労組）が続々と誕生している南部各州の外資自動車工場に組合を結成しようという動きは、注目される。現在焦点となっているのは、テネシー州VW（フォルクスワーゲン）のチャタヌーガ工場の組合組織化だが、上院議員や知事（いずれも共和党）の強力な反対にあい、UAWは立ち往生している。そこで、VWをドイツで組織しているIGM（ドイル金属労組）はUAWの要請もあり、ワークカウンシル（労使協議会）導入で妥協を試みている。こんなことまでしなければいけないとは不自由な国だ。

ワークカウンシルは賃金以外の工場の労働条件や、経営事項を労使双方が出席して決定し、生産性の向上をはかる。ドイツでは労使共同決定の長い歴史があるが、米国では団交以外労使がテーブルにつくことはない。風土の違う米国南部で成功するか今後の展開が注目される。

格差社会の象徴？豪華寝台列車「ななつ星ｉｎ九州」

３０億円をかけた車両は高級ホテルにも負けない仕上がりで、客室は１４室、定員３０人豪華な食堂車つき。博多駅発着３泊４日で大分や宮崎、鹿児島、熊本を巡る。最も高価な部屋は２人利用で１１０万円だが、国内予約は来年６月出発分まで完売。申し込みの半数を６０代以上が占め、抽選倍率は７～９倍という。

かつて、バブルの時にシーマ現象という言葉が流行ったが、今度はななつ星現象か？北海道のＪＲでは特急列車も脱線が怖くて乗れない状態、北と南で大きな格差が出てしまった。一方、先日厚生労働省が2011年 所得再分配調査」の結果を発表した。それによると、当初所得(社会保険料などを支払う前の所得)の「ジニ係数」は前回調査(2008年)より0.0218ポイント悪化して0.5536となり、過去最大を更新した。ジニ係数は1に近いほど所得格差が大きいことを示している。

当初所得のジニ係数を世帯別に見ると、一般世帯は0.4369、高齢者世帯は0.8091、母子世帯は0.4070となった。高齢者世帯の格差は1に近く、ななつ星を乗れる裕福な高齢者とそれ以外の高齢者との凄まじい格差を示している。幸い、我が国の年金医療などの社会保障が現在は機能しているため所得再配分後のジニ係数は、一般世帯はジニ係数0.3590（改善率17.8%）、高齢者世帯はジニ係数0.3728（改善率53.9%）母子世帯はジニ係数0.2754（改善率32.3%）となり、再分配後の年間平均所得は一般世帯は545万円、高齢者世帯は348万円、母子世帯は258万2,000円となり、高齢者世帯は何とか生活できる。問題は母子家庭で、母子家庭にはななつ星豪華寝台列車は夢の中の出来事だろう。

小泉元首相の脱原発発言、遅かったが評価したい

小泉さんはドイツとフィンランドへ訪問し、原発政策を勉強した結果、日本の脱原発を唱えだした。特に原発から生じる高レベル放射性廃棄物の処分を世界で初めて実用化したフィンランドの処分場を見て、日本の国土では処分場建設は難しいと確信した上での脱原発論だから本物だ。

フィンランドの高レベル放射性廃棄物処分場は今後10万年は外部に放射性物質が漏れない多重バリアが安全性を保障している。その根拠は180万年安定している花崗岩の中に水を通しにくいベントナイト粘土で包んだ容器に廃棄物を閉じ込めるというものだ。処分場は氷河期が訪れても安定しているという。（この部分はフィンランド大使館提供資料）

10万年経つと放射能が消滅するという理屈だが、小泉さんだけでなく他のどの政治家が見学しても、断層だらけの日本にはフィンランドの処分地のような安定した場所はないと判るだろう。小泉さんは日本の高レベル放射性廃棄物処分場建設には解が見いだせない以上、早急に脱原発が必要という結論を出したのだろう。30年前に気づいてくれれば、大量に放射性廃棄物が排出されたことは防げたかもしれない。小泉発言は遅きに失する感があるが、多くの政治家に衝撃を与え、真剣に考える機会を提供したことは評価できる。

私は、1980年代後半、当時の社会党の堀衆議院議員を団長とした高レベル放射性廃棄物処分の世界各国研究実験場を訪問し、日本の遅れを指摘した報告書を出したが、反応なく税金の無駄遣いとなった。

日本の場合、現在暫定処分場を何とかしようと計画しているが、本処分場が不可能であるから10万年間、放射能漏れがないように厳重に見張ることになろう。この話をしても信じて貰えないが、ＳＦの話ではない現実のことだ。

週末は見ごろに、昭和記念公園コスモスの丘

昨日、散歩がてらコスモスの丘へ、今年はセンセーションミックスという淡色のコスモスが多いせいか、丘全体に霞がかかっているような印象だ。

 

西花畑は満開、東花畑は3分咲きといったところだ。

ご案内
歩くのが困難な方、各入口からトロッコ列車に乗るか、または立川駅北口、大山団地行きのバスを利用して昭和記念公園砂川口で下車したら便利だ。車椅子も借りられる。コスモスの丘は砂川口から徒歩5分程度。

健脚の人は立川口や西立川口からゆっくり歩いて20分、途中東花畑、西花畑を経てコスモスの丘へ、帰路は丘の頂上から北にまわり、こもれびの丘に入り、子供の森を通り抜け西立川口か昭島口へでる。これは私の1時間散歩コースでもある。