悪化する企業業績、雇用情勢その対策は

昨日来雇用情勢がさらに悪化してる報道がされている。2008年12月の完全失業率は4.4％と前月に比べて0.5ポイント悪化、41年ぶりの大幅な悪化幅となった。厚生労働省によると、昨年10月から今年3月までの間に職を失ったり、失うことが決まっている非正規労働者は12万4802人と前月調査と比べて46.8％増加し、非正規労働者を中心に職を失う人が増えている。
米国ではフォードが1兆円をこえる赤字でさらに雇用削減を計画、米国の失業者は500万人に迫ろうとしている。キャタピラー、スターバックス、コダック、ボーイング、シスコ等業種を問わず雇用の削減を発表している。一方業績の好調組はＩＢＭ，アマゾン、Ｐ＆Ｇ等で経営者がしっかりしているところだ。
日本企業の4半期決算も続々と出ているが新聞ではトヨタ、東芝、ソニーの巨額な赤字決算が踊っている。いろいろと言い訳はしているが雇用に手をつけ、社会的な責任を全うしない企業の経営責任は当然取られるべきだろう。上場企業でも2割は増益を予想してる企業があるのだから。
ニューヨークタイムズの一面ではウオール街の公的資本漬けになっている金融機関の経営者がボーナス182億ドル（約1兆6000億円）を懐に入れ、オバマ大統領が恥を知れと怒ったと報じている。もちろん米国民の怒りも大変なものだろう。何せ従業員はかなり解雇されているのだから、ボーナスを回収すべしとの声も出てくるだろう。
連合や電機連合が解雇された非正規社員へのカンパをするという報道も本日あった。正規社員の組合も動き出したが、雇用調整給付金という日本独特の制度があるのだからこれをもっと活用できるように政労使で検討したらどうだろうか、かつての不況時にどれだけ雇用が守られたか判らないが有効であったことは確かだ。これからは非正規社員もこの制度で雇用が守れるようにして欲しいものだ。

雇用の議論には具体的な対策を

本日の日経コラム欄「雇用、政労使の立場から」に連合古賀事務局長の談話が掲載されている。その要旨は①職業訓練の重要性と失業給付が切れた後、生活保護を申請するまでの中間措置として「就労生活支援給付」を提案している。つまり生活を保障しつつ一定の技能を身につける制度なのだ。②ワークシェアリングについては先ず時間外労働ゼロを考える。③問題の派遣事業については製造業だけでなく一般業務の登録型派遣は禁止し、直接雇用にすべきだ。④日本の財産は人だということを再認識すべきだ。
連合の方針は私もかねがね主張していることであり、賛成で、産業別組合も企業別組合もこの連合の方針を一丸となって実行して欲しい。
また、本日の新聞には雇用・創出に向けた労使共同宣言が掲載されている。お互い具体的な行動をスピーディにやって欲しい。NHKによると各地の雇用能力開発センターでの介護職への訓練は予算がなくて本年度は終了だとか、パソコン研修は初歩で就職に役に立たないとか報じられている。いまや総論だけでなく各論が重要だ。
3年前だったかNPOがどれだけ雇用を吸収できるか国際労働財団で調査したが、英国のソーシャルエンタプライズは地域に密着し、自治体からの支援もあり雇用の受け皿になっていたが、日本の場合、訪問介護のヘルパーの賃金は20万にも達しない。若い人は結婚できないので30歳前に辞めてしまう。まして中高年派遣社員が転職しても長続きはしない。地方自治体が「育児支援センター」など民間に移管したケースでも賃金は最低賃金程度しか補償しないので主婦のパート仕事になってしまう。NPOの方々は意気を感じて働いていた、若い人が将来性をもてる生活保障賃金を実現して欲しい。

ある冬の日曜日

我が家の小さな庭にも結構野鳥が訪れる。年中来るのはシジュウカラだが冬になり、蜜柑を姫沙羅の木に吊しておくと目白のつがいがひっきりなしに来る。しかしこのあたりの主ヒヨドリががんばっているので追い払われることもあるがその目をくすねてくるようだ。ヒヨドリは縄張りを持っているようで時々見回りに来る。糞をやたらとするので往生するが鳩よりはましで、糞の中に種が入っていたのか南天が玄関脇に自生している。以前良く来た尾長が来たらひよとバトルになるのではないだろうか。
冬の渡り鳥では、先日ジョウビタキがやってきて華麗な姿を見せてくれた。今年はまだ見てないがかわいいキツツキのコゲラが見えることもあり、庭を眺める余裕ができたことに幸せを感じる。
ところが新聞を見るととたんに現実に引き戻される。11月、12月の景気指標は史上最悪で機械受注など7割減とか生産は3割減とかこれまでにない景気の落ち込みだ。
嵐が過ぎ去るまで身を縮めていれば済むものではないだろう。積極的な対策の発動で嵐が早く過ぎる工夫が必要だ。緊急に必要なインフラ整備と雇用対策を中心に据えてもらいたい。

オバマ大統領誕生

昨日の米国はオバマ大統領の就任式ですごい熱気に包まれた。これは当然自由と人権を掲げて建国したにもかかわらず奴隷をアフリカから買い、永年の人種差別の国といわれた中でのアフリカ系黒人大統領の登場だからだ。
しかしオバマの就任演説はかつてのケネディ大統領のそれのように決して格調の高いものではなく、直面している経済危機を国民と一丸となり乗り切ろうと呼びかけ、悲壮感さえ感じられた。看板のチェンジというスローガンは脇に置いてあらゆる手段でとにかく失業者を救いたい、雇用を生み出すのが政府の責任だとさえ言っている。消費税を何時導入するかで大騒ぎしている日本政府とは月とすっぽんだ。
オバマの支持率は８０％という驚異的な数字だけに、少なくとも3ヶ月ぐらいで何かが目に見えてこないと厳しい立場に立たされるかもしれない。公約の中でも国家医療保険の導入が難しい。かつてクリントン大統領の時にクリントン上院議員との強力コンビで導入を図ったが生命保険業界の強力な反対で挫折した経緯があるからだ。しかし貧困層のほとんどを含め国民の4割が医療保険に入ってないといだけに期待感は大きい。私はチームオバマの経済担当にはサマーズ経済諮問委員会委員長やガイトナー財務長官のようにクリントン時代に奇跡の財政改革を実行し財政赤字を一掃した優秀な人材がいるので大いに期待している。米国が最も早く景気回復するのでないだろうか。
国内では本日、ソニーや三洋の正社員雇用削減が発表され、3月危機さえ言われだした。日銀の09年度の成長率予想はマイナスの２％というこれまでにない落ち込みで、200万人の失業者が新たに出てくると予想する専門家（深尾光洋日経センター理事長）もいる。1000万人の非正規労働者が雇用保険でカバーされてない中、日本政府の雇用対策はどうなるのだろう。深尾氏は無駄な公共投資より一人200万円かけて100万人を職業訓練すべしと提言している。ちょうど定額給付金財源2兆円で可能だ。諸手を挙げて賛成だ。

非正規社員解雇問題、もの作りの現場をチェックしてから買おう

キヤノンは１６日、宇都宮光機事業所の期間社員と契約社員計１９２人全員について、契約期間が終わった後も６カ月の契約更新を行い休業扱いにすると発表した。仕事がない休業期間中も平均で月額約１５万円を補償することにしており、補償額は、契約満了までの３カ月間の平均賃金の８５％で、労働基準法で定める６０％より高めに設定してるという。休業中も職探しのほか、別の仕事を行うこともでき、契約を更新せずに退職を希望する社員には、特別退職金として約150万円を支払うと発表した。
今回の雇用危機の発端となった昨年11月の子会社、大分キヤノンの請負会社従業員解雇とはかなり異なった対応だ。大分の2つの子会社で働く請負会社従業員1177人は今月失業するが宇都宮事業所での補償はない。
宇都宮事業所でも派遣切り派遣社員600人に対しては派遣元の会社に1億円払っただけである。
同じキャノンに働く労働者にこれだけの差が出るのは、キャノンと直接雇用契約を結んでいるか否かによる。派遣社員の例を取ると同工場の派遣社員はキャノンと使用関係にはあるが雇用関係にはないのである。この奇妙な関係？が今製造業派遣現場で悲劇を生んでいる。こんな生産現場ではこれからろくな物作りはできないだろうし、まして国際競争力など生まれるはずがない。
食の安全が昨年は話題になり、消費者は原産地を確認するようになったが今年はものを買うときに製造現場の実態、特に人権が守られている職場かがチェックポイントとなるだろう。

ワークシェアリング考

雇用情況が悪化したらワークシェアリングが出てきた。かつて私が現役の労組役員の頃議論した記憶がある。ワークシェアリングの定義は千差万別、一番易しいのは一企業内で行う場合で、かつてドイツ、フォルクスワーゲンで行われた。このねらいは週の労働時間を35時間を28時間に短縮して雇用を確保することであった。問題の賃金カットは月収は減らさずにクリスマスボーナスをカットすることで生活を守ることができた。日本では製造業の労働時間は時間外労働があるので長く、ドイツ並みに週35時間、時間外労働無しにすればドイツ以上の効果が得られる。つまり労働時間の短縮こそがワークシェアリングだということで、先ず時間外労働をなくせば１０％くらいの雇用は生み出せる。ところが日本の時間外割増率はドイツに比べれば半分ぐらいでアジアでも最も低い水準、経営にとって人を新たに雇うより現在員に残業をやってもらった方がコストが安い。ワークシェアリングの入門のようなことでさえ当時の経営者は拒否をした。賃金を下げて新たにその分人を雇うこと以前に生産計画に入っている時間外労働をなくすことだ。

ソフトパワーその２「神の雫」

昨日、テレビで「神の雫」というドラマが始まった。原作は漫画のシリーズで題材はワインだ。その漫画を知ったのはといってもお目に掛かったことはないのだが、2年前のソウルであった。私は医者に言われ20年近く前からワインを飲んでいるので、外国行ってもワインを飲む、しかし韓国だけはなかなかワインを飲める食べ物屋はなかった。ところがソウルの韓国料理屋でもフランスワインが飲めたし、常用のオーストラリアワイン「イエローテール」がコンビニで日本と同じ価格900円で買えた。この変化には驚き、聞いたところ韓国はワインブームでその火付け役が日本の漫画「神の雫」だという。
ワインメーカーの販促・宣伝より漫画の方がはるかに影響力のあるソフトパワーを持っていたことなのだろう。昨日の主役はボルドーメドック産「ムートン・ロートシルト」やブルゴーニュ産「シャブリ」であった。料理との相性等も取り上げ漫画ティックなのはしょうがないが結構おもしろかった。しかしここでのワインはフランス産でまさにフランスのソフトパワーであった。フランスのワインは食文化そのものでチリやカリフォルニア、オーストラリアで根付いている。我が日本酒はカリフォルニア正宗が有名だが、これから日本食とともに世界に羽ばたけるだろうか、有望なのは米文化のあるアジアで、ヴェトナムではすでに日本酒を造っている。この国はフランスの植民地時代、ダラット高原でワイン造りが行われ、その伝統は受け継がれているが、熱帯の国なので残念ながら保存状態が良くなく冷房のない店ではほとんど酸化していた。この点日本酒の方が有利なのではないだろうか

ソフトパワーに期待

オバマ新政権の駐日大使がジョセフ・ナイ教授が内定したとの報道があった。私の学生時代にケネディ大統領はライシャワー教授を駐日大使に任命された。大使は大学に何回か来られ私はその講演を聴いて米国の豊かさ、人権重視などすばらしさに感銘を受けた記憶がある。ナイ氏はソフトパワーを軍事力ハードパワーの対局に置き、その国の優れた文化、魅力ある政治的価値観や外交政策がソフトパワーの源泉だと主張された。オバマ大統領が選ばれたこと自体が米国の民主主義の健全性と変革を実行する国民のソフトパワーではないだろうか、イラクで示された米国のハードパワーに換わるものと期待したい。
今年もウィーンからのニューイヤーズコンサートを元日の夜に聴いたが世界の70各国でライブ放送しているとのこと、優雅で平和に満ちたこのコンサートはまさにオーストリアの強力なソフトパワーだ。日本でも毎年、ウィーンのどこかの管弦楽団がニューイヤーズコンサートを各地で開催している。先日もウィーンフォルクスオーパの楽団がオペラシティでバレー付きのコンサートを開き、私も楽しんできた。オーストリアの音楽産業は国の大黒柱であり、観光産業も支えている。数年前、会議出席のためウィーンへの機内で隣に座った人がウィーンフィルのヴァイオリン奏者シャゲール氏だった。カラヤンやクライバーとか有名人の話もおもしろかったが、興味を持ったのはその活動で、ウィーンフィルは欧州だけでなく日本、米国を中心に毎年演奏旅行をしている。彼は4人のメンバーでカルケット楽団を結成し、ウィーンフィルの演奏日程の前後に地方演奏をしている。日本では私の行ってない奄美諸島や北海道の街でも演奏活動やチャリティ活動を行っており、もちろんかなり稼いでいることは確かだがすばらしいパワーだと思った。
我が日本も最近のソフトパワーはアニメとか寿司などめざましいものがある。また日本企業の海外投資が歓迎されてきたのは日本企業の経営方針が「人間尊重」にあったからで、この経営理念は大きなソフトパワーだった。しかし昨年末以来の現象は日本企業も労働者の人権を尊重しないという印象を世界に与えている。途上国では雇用を確保し人材を育成していくことが何よりも発展の原動力でありそれ故に日本企業のソフトパワーは評価されてきた。日経連も引き継いだ経団連も原点に帰り、人間尊重の経営という旗を降ろさずソフトパワーを発揮してもらいたい。

ケインズの亡霊が世界を駆けめぐる

世界不況脱出へ世界各国が金利を最低の水準に下げる金融政策だけでなく、財政政策でこれまでにない大盤振る舞いを競って始めた。オバマ次期大統領はこれまでの国家資金70兆円を銀行やGM,クライスラーに投入するのに加え2年間で最大7750億ドル（約72兆円）の景気対策を表明した。そのため5年間は1兆ドルの財政赤字となるが止む得ないと言っている。ブラウン英首相は教育や輸送などの分野で2010年までに総額400億ポンド（約５兆4,000億円）の投資を行い、10万人の雇用を創出すると発表した。中国はすでにインフラ整備を中心に4兆元（約52兆円）地方政府はさらに30兆元というとてつもない金額を提案している。インドを始めアジア諸国も右へならへの財政投入を発表している。まさにケインズの財政政策が復活した感があり、天国でケインズはにやりとしているかもしれない。本日の日本の国会での2兆円の定額給付の議論など箱庭のようだ。しかし、年金生活者としてはこれだけの大盤振る舞いを世界中でやると、かつての角栄内閣列島改造の時のようにインフレになるのではないかと心配になる。また、米国の財政赤字は巨額でドルの大暴落も心配である。ケインズは1944年、戦後の世界通貨制度の安定のために世界通貨バンコールを提案したがドルに押し切られた。ドルに代わる準備通貨として各国は財政政策と同時にバンコールを検討してもらいたいものだ。ドルはだめだから米国、カナダ、メキシコで新通貨アメロ（ユーロをもじった？）を導入してドルを紙くずにする構想が密かに進められているなどとまことしやかに噂されているが、それだけドルの危機が迫っているということなのだろうか？各国の経済専門家の発言は皆ドル基軸は当面変わらないと異口同音に言ってることも気になる。

正月不景気風景

元旦は例年どおり近所の諏訪神社、拝島大師へ初詣、拝島大師はだるま市で大変な混雑なのだがその風景が今年は若干違った。お参りは外で賽銭箱に入れて行う簡便な方法と社殿に入ってお祓いをして貰う方法があるが、後者は何千円かのプレミアムが付く、私は厄年の時にお祓いをして貰ったがそれ以外は外で済ましてきた。蛇足だが、もう人間60を過ぎると厄年というものがない。今年は外のお参りは行列もできずにスムーズであったが、丁寧にお参りするプレミアム付き参拝は長蛇の列、待ち時間も結構ある。不景気になると藁にもすがりたいということだろう。
もう一つ、いつもと違って着物姿がないのである。相当探したら4歳ぐらいの女の子の着物姿だけだった。その代わりショートパンツでお参りしている元気な女性が結構いて如意輪観音様もびっくりされていることだろう。ニュースでは年越し派遣村で年をこした人は300人になったと報じている。セイフティネットである生活保護制度はどうなっているのだろうか？
こうした報道は人々の意識にかなり影響を与え、倹約志向が強まり、経済は必要以上に萎縮してしまい、より景気の回復を送らせることになる。私を含め年金生活者がよく利用するバスツアー、一泊2食付き1万円で温泉に行くのだが、今月は人が集まらずに大半が催行中止に追い込まれている。
一方、今回の経済危機の元凶米国では、政府のてこ入れでGMは金利ゼロで自動車ローンが可能になり、ガソリン価格が安いのも後押しをする。住宅も５％のローンが可能になっているので夏には回復する。といった結構楽観論も出てきて、春過ぎには底を打ち、緩やかだが上向きになると予想している経済専門家もいる。もっともその根拠は景気の悪化が昨年1月から始まり、これまでの最長16ヶ月の下降期間を当てはめているのだから当てにはならないが、ニューヨークタイムズでそうした報道がされることに意味があるかもしれない。