首をかしげる就職企業人気ランキング

2018年卒大学生の就職企業人気ランキングが26日の日経で報道された。文系の場合で見ると、10年前とあまり変わってない。航空・旅行・金融が上位を占めている。大学生が企業を選ぶ基準がほとんど変わってないということだ。この中には日航のように倒産し、ようやく再建のめどが立った会社もあり、旅行会社も含め表面的な華やかさ、かっこよさに引かれたように見え、実際どのような仕事か職場環境か等吟味しているか疑問が残る。

 

一方、エン・ジャパン「カイシャの評判」が発表した有給など休暇の取りやすい会社ベストテンを見ると、この中には就職企業人気ランキングベストテンに入っている企業は一つも無い。つまり人気企業は少なくとも休暇が取りやすい企業では無いことが判る。

有給など休暇の取りやすい会社ベストテンには、有給休暇100％取得だけで無く、土日の出勤禁止といった企業もあり、各社が有休など休みの制度をきっちり運用し、休暇を取得しやすい環境を整えている。就職してからの人生が左右される働きやすい職場環境の企業を選択するよう薦める。

 

有給など休暇の納得度の高い会社ベストテン
リクルートライフスタイル、キャノン、ＮＴＴドコモ、住友電気工業、大同生命、大和証券、リコー、本田技術研究所、日本ロレアル、デル、

未来のコンビニ二極化へ

経済産業省が進める「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」にセブン-イレブンやファミリマート、ローソンなど大手コンビニが合意した。1000億個も生産量が拡大すればＩＣタグも数円という値段になり、コンビニで扱う商品に付けられる。ＩＣタグならば、複数の商品をレジ台に置けば瞬時に一括して読み取ってくれるので、消費者はセルフの自動精算機で支払いを済ませるだけとなり、レジ時間のスピードアップになるし、小売店側はレジ要員を極端に減らせ、無人レジ化も可能だ。今の自動レジはバーコードが付いてる商品は簡便だがバーコードの付いてない商品は1品毎に客が画面から商品を探し、入力するので以外と時間が掛かる。

 

また、ＩＣタグはバーコードより情報量が多く商品情報を書き込んだり、読み込んだりできる。いつどこで加工されたかなどいう加工工程ごとに記憶できるために、トレーサビリティなども容易になるというメリットを持っている。店内調理をする要員、商品の補充をする要員のみを配置しておけば、まさに無人に近いコンビニができることになる。

 

一方、団地が高齢化し、買い物難民が今後増えることは確実で、大手コンビニが団地に出店するという報道があった。このコンビニのパート従業員はその団地で募集し、住民のニーズや状態まで把握できるので高齢者には自宅まで配送するというサービスも行う。簡便な椅子やテーブルも用意し、コーヒーやお茶を飲みながら顔なじみの団地住民の話は弾む。こうなるとコンビニは集会所化となる。

 

前者無人コンビニは駅ナカや駅周辺に配置し、通勤通学者を対象にすることになるが、課題は現金決済からカード決済にどう早く変えて行くかだろう。カード決済ならレジ決済の時間が更に短縮される。
後者のコンビニでは有人レジで、現金決済が主流となり、効率は悪いが生活必需品を揃えることで単価は上がるだろう。開店時間も住民の高齢化を考えると、早朝開店で、深夜は必要ないということになる。

ロボット化でつまらない社会に

日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が実施した共同の調査研究では、人が携わる約２千種類の仕事（業務）のうち３割はロボットへの置き換えが可能なことが分かった。焦点を日本に絞ると主要国で最大となる５割強の業務を自動化できることも明らかになった。

特に工場では77の業務の内、75％が自動化できるとこれまでのロボット化傾向が更に進捗する。その上最近のAI（人工知能）は金融業務まで自動化が進み、65％がロボットに代替できる。米ゴールドマン・サックスでは00年に600人いたトレーダーが株式売買の自動化システムに置き換わり現在は数人に減った。ロボットが苦手なのは意思決定や計画立案にかかわる仕事、想像力を働かせる仕事で、経営幹部や芸術関連の業務は大部分が残る。

人口減少社会の日本にとって、人手不足の解になると見ている。生産年齢人口が50年後に４割減る見通しの日本では、ロボットに任せられる業務は任せて生産性を高めることが国力の維持に欠かせない。

以上が報告の概要で、多くの専門家が人口減少は生産性でカバーできるから心配ないと主張してる裏付けでもある。しかし、現実の自分たちの生活場面を考えると喜んで良いものだろうか大いに疑問だ。現在の労働人口は6600万人それが4000万人弱になり、後はロボット化される現実の仕事場は味気ないものになる。

半導体工場では既に無人化が進み、夜勤などでは広大な工場で従業員1人ということが起きている。保安要員ということで複数勤務にしていると思うが、それが銀行や本社にまで波及すると、ハウステンボスのホテルみたいに先ずロボットが受付や窓口で応対することになろう。職場で今日は一杯やろうということも無くなり、ランチも1人で食べることになるかも。ロボットは飲み食いしないのでマックとか牛丼チェーン、回転寿司、居酒屋などサービス業は縮小し、経済にはマイナスとなる。50年後の日本は殺風景ななんとも面白くない社会になってるのではないか

昭和記念公園もう一つのスプリングマジック

今日は快晴にめぐまれ、公園は賑わい、イスラムや東南アジアの人々に加え常連の中国系の人々等の多言語が飛び交っていた。平和な日本、季節は新緑が眩しく、ハナミズキを引き立たせていた。

青楓もこの季節美しい。花の丘の裏側滝の周囲の楓、ここまで来ると人も少ない

青楓の下には岩に張り付くように藤が咲いていた

　

名残の桜と玉川上水口のタンポポ原のイルカのオブジェ

　

 

昭和記念公園スプリングマジック2017

今年のスプリングマジックのできは平年並み、といっても芸術品に近い。桜との併存はかなわなかったが、新緑は花を引き立たせている。

今年は冬の間に渓流、池の掃除をしたので花の水面への映りが綺麗だ

色とりどりの混合花壇の演出が今年は優れている

　

サービス残業のコスト、営業利益の半分

日本特有のサービス残業という悪習、これまで従業員が負担していたコストがどのくらいか見当もつかなかったが、クロネコヤマトでの一連の働き方改革の中で初めて明らかになった。それは驚くべき金額だった。事の発端はヤマト労働組合があまりにも多い時間外労働と過重な労働で会社側に受注量を減らせという要求だった。既にこの点は２月25日のブログで触れた。その後、労使でグループの正社員とフルタイマーの契約社員の計8万2000人を対象に調査を実施。終業後や始業前の仕分けや事務作業など、時間外の労働実態を1人1人にヒアリングした。

 

そして、サービス残業が確認されたのは4万7000人にのぼり、社員の6割近くで残業代の未払いが発生したことになり、4月18日会社は一時金として精算することにした。支払われる金額は合計で190億円に上り、2017年3月期の営業利益が前期比で半減となる340億円程度に減少すると発表した。

 

この種のサービス残業は物流業界に限らず入退場時にタイムカードをおすシステムを取ってない日本企業では常態化しているのではないか。労使関係の良いヤマトだから明らかになったので、多くの会社は頬被りを決め込んでいる。過労死が出て初めて実態が明らかになるというのがこれまでの例だ。サービス残業を精算したら営業利益が半分になるという前提で企業業績を吟味する必要がある。

ヤマト労使の思い切った改革を起爆剤とし、安倍内閣の働き方改革がサービス残業をこの国から一掃できれば最初の成果と言えるのだが、鍵は労働組合が握っている。

三等大臣勢揃い

稲田防衛大臣、今村復興大臣、金田法務大臣等、発言、行動から当然辞任と思っていたが1強といわれる内閣のせいか依然としてしがみついている。今度は山本幸三地方創生相が外国人観光客らへの文化財などの説明、案内が不十分として「一番のがんは文化学芸員、この連中を一掃しないと駄目」などと発言、呆れた暴言でさすがに「適切ではなかった。反省しており、撤回しておわびしたい」と述べた。学芸員を観光ガイドと勘違いしたとしか思えない。日本の文化財を維持し、調査研究をするのが学芸員で一掃したら日本の文化財は誰が守るのか。

この山本なる大臣2012年3月自分が社長を務めていた投資会社に関係する知人にインサイダー取引疑惑が生じ、証券取引等監視委員会が調査に乗り出したところ、国会で「監視委員会というのは、本当に必要なのか」と質問し、問題を起こした人物だ。
　
良くもこんな三等大臣をのさばらしている。これ民進党他野党の責任でもある。今の東アジアは危機状態にあるのに、こんな内閣で大丈夫なのか？問題が起こると翌朝菅義偉官房長官が出てきて、言い訳をして納めるというのが続いている。官邸がしっかりしてるからご心配無用という態度ありありだ。

花散らしの中で地震のことを思う

 

熊本大震災、歴史を鏡にすべし

今日、高校のOB会支部長会議があり、昭島支部長として出席したところ、九州支部から熊本在住のAさんが出席されていて、出席者一同驚いた。Aさんの報告によると、14日のM6.3の地震では......

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熊本大震災から1年、震災関連で195名の方が亡くなられた。このところ、熊本城の歴史の特番が続いているが、築城した加藤清正以来、何回か大地震で熊本城が崩壊し、その度に長い時間を掛けて再建したことが報道されていた。あの大地震の前にもっとこうした歴史的事実が知らしめられていたら、地震対策や準備がなされていただろう。

今回も多くの教訓を得たが、日本各地でそれが活かされているだろうか？特に注目したのが新幹線の脱線対策だ。1年前、熊本近辺を走っていたのは回送列車で、脱線してもけが人は出なかった。脱線防止の線路対策は最も進んでいる東海道新幹線で40％で他は遅遅としている。航空機と違いシートベルトが無いので安心して新幹線には乗れない。ゆれが少ない新幹線にはシートベルトが不必要という考え方だが、万が一のことを考えシートベルトを付けたらどうだろうか。

ゴールドの新しい復活

日経が金の新たな活用法を次のように報じている。「買い物の支払いは金（ゴールド）で。そんなカードが６月に英国で誕生し、来年にも日本に上陸する。ロンドンに本社を置くグリント社がマスターカードと組んで、即時決済するデビットカードを発行する。顧客は金を購入、預託し、カードの使用代金分の金を売却してもらい、支払いに充てる。銀行が介在しない新しい決済手段のカードとして注目されそうだ」

 

有事の金といわれ、このところの地政学的危機で金価格が上昇している。資産価値として人類は有史以来金を評価してきた。一時は金本位制として通貨の役割も果たした。しかし、金の生産量は限られており、経済の発展をカバーできなくなり、現在のようにＥＵは別として国家による管理通貨となった。管理通貨はあくまでも国家の信用の上に成り立っている。インドや中国のように国の通貨より金に重きをおく国民もいる。現在の日本人は世界平均で見て金の選考は低い。金の価格が高くなると地金屋さんに買って貰う人が結構いる。

 

グローバル化が進み、世界の通貨として君臨していた米ドルの価値が低下し、仮想通貨としてビット・コインなるものも普及しだした。自国の通貨を信用しない中国人が最もこれを利用しているが、中国政府はこれにストップを掛けている。世界でどこでも通用する通貨を人々は望んでいることは間違いない。

 

そこへ冒頭のニュースが飛び込んできた。金はどこの国でも世界共通の市場価格で通用する準通貨？だから、このグリント社に金口座を開きデビットカードを発行してもらえば両替無しで買い物や食事も出来る。更にメリットは金価格が上昇すれば貨幣価値が上がる。金価格が下落したときは買い増しておけば利息は付かないが価格が戻ったときには得をする。金価格は有史以来短期的には上下があるがその価値は確実に増えている。有事の金と言うだけで無く新しい金ゴールドの復活といえよう。何回説明を聞いても判らないビットコインより判りやすい。日本では来年登場するとのことだが、出来たら信用ある日本企業がこの仕組みに参加してもらいたいが・・・・

受動喫煙対策法を骨抜きにする政治屋

2012年12月10日のブログで元ロス・インディオス＆シルビアの歌手・シルビアさんが肺がんで亡くなったのは受動喫煙ではないかという勝手な推測を書いた。５２歳という若さだけに残念だった。ヒット曲「別れても好きな人」は私が良くカラオケで歌ったためか受動喫煙のことが気になって書いた。今でも毎週何件かこのブログを読んでいただいてるのを見るとかなり関心も高まって来ている。

欧米に較べ、受動喫煙の政府の対策が遅れているのは自明なのだが、東京オリンピックを機会にようやく重い腰をあげ、厚生労働省が受動喫煙対策法案をこの国会で提出した。この案では、「官公庁、競技場、社会福祉施設」の建物内は禁煙、そして「医療機関、小中学校」の建物も含めた敷地内は全面禁煙。それに加えて「飲食店やホテル、旅館などサービス業の施設」「駅や空港、バスターミナル」に関しては、建物内は禁煙とするものの、これらの施設に限っては例外として「喫煙室」の設置を認めるという内容であった。
しかし、自民党の一部議員でたばこ農家や飲食店を支持団体に持つ議員たちが潰しに掛かっている。厚生労働省は「延べ床面積30平方メートル以下のバーやスナックなどの小規模店舗」を例外にするという修正案を公表した。つまり骨抜きになるわけだ。

小選挙区制になってから、国会議員はステーツマンから政治屋に成り下がったと揶揄されるが、国民の健康を第一にまもるべき議員がこんなことをやっているとは情け無い。国立がん研究センターは昨年8月に｢受動喫煙による肺がんのリスク評価をこれまでの『ほぼ確実から』『確実に』引き上げた｣と発表した。永年の調査でサンプルが統計的に信頼できる水準に達し、受動喫煙によって肺がんになるリスクが1.3倍になることが確認出来たという。国民の命を守るためにも骨抜きは許されない。
海外ではレストラン、居酒屋はもちろん公共の場での喫煙は禁止されているし、たばこ自体一箱1000円以上もする。海外からの観光客を増やしたいという安倍内閣、世界の常識受動喫煙対策は喫緊の課題だ。