2016年、ご愛読ありがとうございました

 小泉元首相でしたか､人生には上り坂、下り坂だけでなく、まさかがあると言われたが、今年はそのまさかが何回かあり、記憶に残る歳でした。

まさかのリーマンショック以来、閲覧107万、訪問者29万人ということになり、止めるタイミングが難しくなってきたようですが、庶民の声を認知症になるまで続けたいと思います。郷土昭島の記事は昭和記念公園を含め訪問者が結構いますので、ボランティア活動報告を含め続け、写真は１Mbという制限があるので必ずしも満足のいく写真はアップできないですが、私の文章力より優れていますので掲載へ努力してゆきます。

今年の絶景を選択しました。

桜と菜の花の昭和記念公園

 ここのチューリップは規模は小さいのですが美しさは日本一かも

 新緑の昭和記念公園

 埼玉県、国立森林公園、ニュージーランドを思い出した

 念願のマッターホルン見参

 昭和記念公園、丈の高いキバナコスモス

 昭和記念公園内日本庭園、今年のもみじは鮮やかだった

 チャペルの雪景色、11月下旬珍しく昭島は雪

良いお年をお迎え下さい

 

日米真珠湾の和解に水をさした稲田防衛相

安倍首相、オバマ大統領とともに27日、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊するアリゾナ記念館を訪れた帰国直後、稲田朋美防衛相は２９日、靖国神社に参拝した。「いかなる歴史観に立とうとも、いかなる敵味方であろうとも、祖国のために命を捧げた方々に対して感謝と敬意と追悼の意を表するのは、どの国でも理解をして頂けるものだと考えている」と述べているが、問題は真珠湾を攻撃し国民を塗炭の苦しみに陥れ、日米兵士だけでなく多くのアジア諸国を苦しめた戦争犯罪人が祭られていることに一切言及してない。

27日（日本時間28日）、日米首脳はアリゾナ記念館を訪れた後そろって演説し、日米が戦争を乗り越えて強固な同盟を築いた「和解の力」を強調、首相は不戦の誓いも新たにしたが、米国から見れば、稲田防衛相の行動は真珠湾攻撃を決断した戦争犯罪人に感謝と敬意を表したことにもなり、最もしてほしくない行為で、何回も日本政府には伝えている。

閣僚の行為であるから､安倍首相がノーコメントというのも理解に苦しむ､自分が靖国に参拝して、米国政府、世論から痛烈な反感をかったことを忘れたのだろうか？せっかくの世紀のパフォーマンスも水をさされた。

2017年新型スタグフレーションの予感

 

2016年デフレの予感

デフレの予感今、政府・日銀はデフレからの脱却を主要政策として、この1年それなりの努力をしてきたが、円安と株価、雇用に成果は有ったが、次のニュースはデフレ脱却どころか来年もデフレの予......

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昨年の庶民の予想が9割方当たった。日銀、政府の必死のデフレ脱却も現在の状況では失敗に終わった。円高で企業業績もさえなかったが、来年1月からはトランプ効果で円安の恩恵を受ける。

最近の経済指標、図を見ればデフレが一目でわかる。

 

２人以上の世帯の１世帯あたり消費支出は27万848円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.5％減だった。生鮮野菜の高騰で家計の節約志向が強まっているほか、低価格の衣料品を買う傾向が目立つ。

11月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が99.8と前年同月比で0.4％下落した。電気代やガソリンが下がったほか、新製品が出ているテレビなどの家電も昨年と比べると値下がりし、全体の物価を押し下げた。分野別にみると、電気代が6.9％、ガソリンが4.1％それぞれ下がった。冷蔵庫や掃除機など家庭用耐久財は3.7％下落した。総合指数は野菜の高騰で0.5％、食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合指数は0.1％それぞれ上昇した。先行指標となる東京都区部の12月のＣＰＩは、生鮮食品を除く総合指数で0.6％下落し、10カ月連続で前年同月を下回った。ただ都区部では原油価格の反転を受け、ガソリンが2.6％上昇と２年１カ月ぶりに上向いた。

2017年はどうだろうか？庶民の予想は家計は昨年同様、苦しく実質では消費支出は減少、年金減となる年金生活者の消費支出も減少する。ところが上記のように来年は原油価格の反転でガソリン代、電気代が上昇、円安で輸入品の価格上昇、日銀の物価2％増目標がトランプ効果とOPECのおかげで達成する。消費不振を何とかしないとということで、公共投資を増やすことになるが、それでも経済全体では1％台の実質成長が限度、新しいスタグフレーションの予感がする。トランプの政策に不透明感があり、世界の貿易環境と輸出がどうなるか判らないが貿易戦争になるとゼロ成長になる可能性もあり、アベノミックスの唯一の成果、「雇用の改善」も反転するかもしれない。

コンビニが社会インフラになるためのハードル

セブンイレブンが2017年には全国で2万店を突破し郵便局並みの全国ネットワークになり、物販だけでなく金融、チケット販売なその幅広い機能を備え､災害対応の拠点にもなる。社会インフラとしての存在感が高まる。との報道がされ、同時に全面広告の中で、消費者が洗濯の受け渡しや自動精算機能を提案し､井坂社長がこれに答えている。ファミリーマートの全国店数18000店、ローソン13000店を加えれば、数の上では社会インフラになっているといっても不思議ではない。

しかし、現在のコンビニには社会インフラとして問題が多すぎる。当然店の展開も利益が出るところしか出店しないから、過疎地には先ずない。むしろ逆に郵便局がコンビニ機能を持っても良いくらいだ。
そして最大の問題は、コンビニが過酷な長労働時間を生み出し、労働基準法も守っていないブラック企業の烙印を押されてることで、上記の報道にはそのことは一切ふれてない。

コンビニの大多数はフランチャイズチェーンで、店主と本社との契約だが、売上げの全ては毎日、本社に送金され、店主には固定金額が支払われる仕組みとなっている。労働時間などは本社は関与しないし、店主の経営裁量権などは認めない。本社と店主の間は「偽装された雇用関係」だとして店主達が労働組合を結成し、本社と団体交渉を求め係争している。

こうした店主の下で働く従業員やアルバイトの労働環境にも問題が出てきており、コンビニが社会インフラとして認められるには、労働時間、賃金等労働基準法を守り、ブラック企業でないという宣言を全面広告で先ずトップがすることだ。

奇妙な一致、トランプと国際労働組合総連合

1990年代の後半、グローバリゼーションという言葉が徘徊しだした。多国籍企業といわれる企業群が世界を股にかけて生産基地や販売拠点を展開しだし、かつての大航海時代を彷彿させる歴史的な転換点だった。当初からこの動きに歯止めをかけようとしたのがベルギーのブリュッセルに本部を構える国際労働組合総連合（International Trade Union Confederation、略称：ITUC）だった。多国籍企業の行動規範をILOを通じて作成したりした。当初は企業が他国に工場を移転することことから、「優先すべきは、何と言っても“雇用”」であったが、その後、サプライチェーンなる言葉が出てきて、多国籍企業に供給する途上国の過酷な労働が問題となった。パキスタンにおける国際ブランドの下請け工場火災で1000人以上の死傷者が出た。
そしてこれらの対策を多国籍企業に要求している。

私の知人がITUCのアジア太平洋地域事務所の事務局長を勤め、多国籍企業の地域における行動を監視してるが、モグラたたきのように各地で問題が発生している。地域では、気ままに安い労働力を求めて工場を移転させる多国籍企業が後を絶たない。雇用を守るためには組合を組織し、そして安全な職場を確保すべく大変な努力をしている。

トランプ米国次期大統領の「TPP、NAFTA反対は米国の雇用を守る」との主張は奇妙なことにITUCの運動と気脈が通じる。米国の労組は民主党支持だが、TPP,NAFTAには反対だから、今回の選挙では組合員の多くはトランプを支持した。ただ、米国第一を推し進めると、例えばメキシコの雇用に大きな影響を及ぼすように、グローバリゼーションの旗を振って各国に進出した米多国籍企業の経営に大きな影響を及ぼし現地の労働組合と摩擦を起こすことになる。そうなるとITUCはトランプ大統領と対決することになるだろう。

本日ITUCのアジア太平洋地域のサプライチェーン対策のシンポジウムがバングラのダッカで開催されたニュースが送られてきた。
Taming Corporate Power：Organising only answer
 No. 121/2016, 19-20 December 2016

Organising workers in multinational corporations and their global supply chains was identified as the top priority in tackling the growing corporate power. About 30 participants from all over the Asia Pacific region attended a Symposium on Workers’ Rights in multinational corporations and global supply chains on 19-20 December 2016 in Dhaka, Bangladesh. Participants were from the affiliates and Global Union Federations.

Addressing the participants ITUC General Secretary Noriyuki Suzuki said that one of the striking negative aspects of globalization was the unbridled growth of multinationals along with their supply chains. Workers are subjected to the most exploitative conditions and denied their basic workers’ rights. In some countries unions are banned in supply chains while in others though there is no bar on trade unions the situation is such that it is almost impossible to organize workers. Organising is the key to improving the lot of the workers in the MNCs and supply chains.
 In an action plan adopted by the Symposium, organizing unorganized workers in the multinationals and supply chains was given top priority. Awareness campaign, information dissemination and education of affiliates, campaign for labour law reforms, campaign for implementation of the relevant international instruments, identification of key targets, protection of migrant workers’ rights, etc. were highlighted

ベルリン、クリスマスマーケットでの悲劇

 ヨーロッパの冬は暗い、3時頃には日が暮れる。その代わり11月末になるとクリスマスシーズンに入り、各国の都市では華やかなクリスマスマーケットが開催され、人々の楽しみとなる。特にドイツでは各都市が競って、老若男女が寒さをものともせずマーケットにくり出す。それだけに今回のベルリンでの難民による無差別テロは憎むべき犯罪で、多くの難民を受け入れてきたドイツ国民のショックは大きい。寛容なメルケル首相の立場は益々難しくなり、EUの行く末が心配だ。

5年前、ドイツの5箇所のクリスマスマーケットだけに絞ったツアーに参加し、ドイツの人々がいかにクリスマスマーケットを愛しているか見分してきた。大きなソーセージと酢キャベツをパンではさんだサンドイッチを頬張りながら、飲んだ熱いグリューワインの味を思い出した。5ユーロでグリューワインを注文すると、各都市の特徴あるカップで飲む、カップが要らないといえば2.5ユーロが返金される。環境に配慮したドイツらしい習慣だ。我が家ではお土産で持って帰り、毎日使っている。

ニュールンベルグとフランクフルトのカップ

ケルン大聖堂の広場

 

北方領土棚上げ、蠢く政商

プーチンさんは日本に来て､温泉に入ってサンキュウといって帰っていった。結果を見るとこういう感じだ。
2島返還の糸口ぐらいは期待していた国民は覚めてしまった。そして日ロの政商達は蠢きだした。とにかく事業で儲けることが肝心とばかりにニコニコ顔だ。テレビの報道で、プーチンと肩を抱き合い、にこやかに背中を叩く孫正義社長が登場し、今回の大げさな日ロの茶番劇が明らかになった。

 

領土返還問題で今回注目されたのは、2島返還の日ロの合意は返還でなくて引き渡しだとプーチンが強調したことで、それも上記の事業で実績を上げてからとのことだ。この問題は進展どころか1956年の日ソ共同宣言の時点に戻ってしまった。さらにプーチンがハードルを上げたのは日米安保がある限り引き渡しは出来ないということ、つまり、今回の日ロ首脳会談では領土返還は棚上げし、特別な枠組を造ってお互い､儲けましょうということが結論だ。これではおきまりの共同声明さえ出すのがはばかれたのだろう。

 

北方領土の元住民が墓参りできるようにすると政府は唯一の成果を強調するが、すでに、外務省発給の身分証明書のみで渡航可能になっており、リップサービスの期を出てない。

昭島の産んだ画家、坂口屋弘展

没後20年展に招かれ、初めて坂口屋弘氏の遺作を武蔵小杉画廊で鑑賞した。何とも言えない不思議な画風で50歳という若さで亡くならなければより多くの作品を世に出されたと思うと残念だ。同展は12月21，22、23日まで11:00~18:00最終日は16:00まで

坂口屋弘は芸大卒業後、小笠原に小学校教師として赴任され、退職後本人があこがれてたスペインに3年間移住した経歴があり、スペインの巨匠ピカソやダリの影響を受けたと思われる。帰国後、リトグラフの研究し、多くの作品はリトグラフが多いが、リトグラフの作品に手を加えるという技法も駆使している。その間、絵画教室で子供の教育にかなりの時間を咲き、昭島市内とあきる野市に教室を設けたので多くの卒業生がいる。

アルハンブラ　個展の案内状リトグラフの傑作　マリア母子像がアラビアンナイト風にアルハンブラ宮殿の上に浮かんでいる

AHOH！油彩、1990年代前半に多くの作品が見られるが、これは最も大型F4で力が入っている。

初夏と熊使い　作品集の中から油彩、作者の独特の世界が漂っている

　

 

 

 

政治の怠慢が招いた沖縄の悲劇

オスプレイが空中給油中に事故を起こし、墜落し、沖縄ではオスプレイ飛行中止と辺野古基地建設反対に火が付いた。米軍司令官は陸上でなく海上浅瀬に不時着させ県民に被害を与えなかったので称賛に値すると発表し、これに対して県民は反発した。沖縄県民、米軍ともに政治の怠慢が招いた悲劇で、被害者だ。

 

以前ブログで普天間基地の移転先について「沖縄県民の総意はこれ以上沖縄に負担をかけるな、他の県に移転へということは明らかだ。それなのに官房長官は辺野古への移転が唯一の解決策と翁長知事に断言、マスコミもこれに無反応、他の県も頬かむり。宇宙人鳩山元首相は最低でも県外移転とアイデアもなく約束、菅官房長官は対案を考えもしない。沖縄県民は70年前、戦場になっただけでなく基地負担の大部分を担ってきた。政府が二言目には沖縄の基地負担を軽減するというのであれば、鹿児島県の諸島に代替基地を探すことが普通だ。それなのに、辺野古を拒否すると普天間の危険性はどうすると官房長官は脅かす」

 

政治の不作為で、いつかは日米間で大きな問題になると思っていたが､オスプレイの事故がきっかけとなりそうだ。事故原因は冷静に解明しなければならないのに、現地ではかなり感情的になっている。米軍司令官が県民にも乗員にも被害を与えず不時着したパイロットを「よくやった」と誉めるのは通常の状態であれば問題の無いことだが、沖縄ではそうは行かない。これを機に普天間基地の移転先を基本的に考え直すことが喫緊の課題で、与野党を問わずそのために国会議員は報酬をもらっているのだ。

「こうのとり」6号機これぞ胸を張れる快挙

JAXAの理事長の談話
『平成28年12月9日にH-IIBロケット6号機によって種子島宇宙センターから打ち上げられた宇宙ステーション補給機「こうのとり」6号機（HTV6）は、計画通り、先ほど、国際宇宙ステーション（ISS）と結合致しました。
　「こうのとり」6号機は、日本製のリチウムイオン電池を使用した新型のISSバッテリや、宇宙飛行士の飲料水・食料等、ISS運用に欠かせない物資を搭載しています。また、放出数を倍増した衛星放出機構と超小型衛星など、「きぼう」の利用物資も搭載しています。ISSの運用と利用に資する物資を「こうのとり」運用管制チームの着実な運用によって確実に届け、国際パートナーからの期待にも応えることができたことを大変誇らしく思います。
　今後、ISSへの係留中には、新型ISSバッテリの取付が行われ、ISSからの分離後には、スペースデブリの除去に関わる実証実験「KITE（カイト）」が予定されています。補給物資を運ぶだけでなく未来につながる技術開発にも貢献する「こうのとり」6号機のミッションを、大気圏再突入運用まで着実に成功させるべく取り組んでまいります』

 

最近やたらと日本や日本人を誉めるテレビ番組や本が多くなり､内容たるや恥ずかしくて思わず顔を背けたくなる。しかし、6回も成功した「こうのとり」だけは胸を張れる快挙だ。昨年の5号機の時は米国の2つの補給船とロシアの補給船が打ち上げに失敗し、「こうのとり」だけがたどり着いた。今年も先日、ロシアの補給船が宇宙ステーションへ到達する前に爆発しただけに「こうのとり」6号の快挙は目立つ。今回は宇宙ごみの回収実験も予定されており単なる補給船で終わらない。

 

何故日本の補給船だけが宇宙ステーションに直接ドッキングできずアームによって捉まえる方式になったのか？米ロなど他の参加国が日本の技術に信頼を置かず、ドッキングで万が一宇宙船に事故が起きたら困るから事故が起きても宇宙船に害を及ばないように釣り竿（アーム）で捉まえるようになったと聞いている。このことがかえって世界最大輸送能力6トンの補給船を誕生させた。JAXAをはじめ日本のメーカーはかなり苦労したと思うが日本の技術レベルの高さを世界に示すことが出来た。