様変わり製造業への派遣社員

日経で半導体・宇宙分野で派遣社員が重要な役割を担っているとの報道、派遣法に関わったもの（注）として、時代の様変わりに驚いた。1985年にできた｢労働者派遣法」は情報化にともないソフトウェア技術者が野放図に派遣され雇用の不安定が問題となり、派遣労働者を保護する視点から14の業務を限定して制度化したものだ。当然製造現場への派遣労働者も想定され、単純労働では賃金も安く雇用の調整弁に使われ、既存労働者の労働条件にも影響することから製造現場への派遣労働は禁止した。

その後、人手不足から製造現場への派遣労働も認められるようになり、外国人労働者も入るようになった。報道によると今や製造業の1割が派遣社員で、しかも受け入れ各社の技術開発に欠かせない存在となっている。当初想定していた工場の製造ラインで無く頭脳にあたるコア部分に派遣社員が寄与している。派遣会社もより高い派遣料を取るべく、高度技術者の育成に励んだ成果だし、なかなか企業内人材ではDXやAIの人材がまにあわない製造業のニーズにマッチしたといえる。

注、派遣法の成立については小井土有治著「人材派遣業法」に詳しい

総掛かりで実質賃金増の実現へ

1日のブログで昨年｢日本人はよく働いた」と書いたが、5日発表された毎月勤労統計では24年の実質賃金はかなりの賃上げ（現金給与総額は33年ぶりに2.9％増）にも拘わらず前年比マイナス0.2％に終わった。簡単に言うと、物価の上昇3.2％に賃上げが追いつかなかったことだ。政府、日銀間でインフレかどうかで論争しているが、米の価格が6割も上がっているのを筆頭に野菜、果物も毎日話題になるくらい値上がりしている。確実にインフレ時代に入っている。

30年の長いデフレ時代に慣れ、戸惑っている人が多いと思う。同時に金利のある世界に戻ったので、頭の切り替えが必要だ。先ずしっかりと春闘で生活防衛賃上げを実現することだ。連合は昨年並みの5％賃上げ、中小企業は6％という要求を掲げている。年間給与総額を増やすためには賞与の増加や時間外割増率の見直しなども検討する必要がある。

2024年、日本人はよく働いた

労働力調査によると、人口が減少しようとしているというのに、働く人（就業者）が6781万人と4年連続増え続けている。労働参加率は61.7％と過去の記録を更新しつつある。男女別にみると、男性は69.6％と0.1ポイントの上昇、女性は54.2％と0.6ポイントの上昇、2018年までは50％台だったが、この原動力は女性と65歳以上の労働市場への参入だ。2024年女性の就業者は前年比31万人増の3082万人と過去最高、また65歳以上の就業者は16万人増の930万人で就業率は前年比0.5％増で25.7％に達した。

就業者を産業別にみると、「情報通信業」は292万人と14万人の増加、「医療，福祉」は922万人と12万人の増加、「宿泊業，飲食サービス業」は407万人と９万人の増加、一方、「製造業」は1046万人と９万人の減少、「農業，林業」は180万人と７万人の減少、「建設業」は477万人と６万人の減少だった。

労働力人口を男女別にみると、男性は3800万人と１万人の減少、女性は3157万人、33万人の増加で女性労働力は確実に毎年増えている。

異次元の賃金、米エヌビディア

今最も輝いている企業といったらAI半導体メーカーエヌビディアだろう。株価はこの2年間で7倍になっている。日経ビジネスの報じるところでは、同社のソフトエンジニアの年収は中央値で3930万円、シリコンバレーでは人財の争奪が年々激しくなっており、最近ではインテルから約3300人がエヌビディアに転職している。年収中央値3840万円のグーグルからもエヌビディアへは1200人も転職している。

米国のテック企業は不振部門が出るとすぐレイオフを日常行うが、エヌビディアの場合、ジェンスン・ファンCEOは「解雇するなら育てたい」とレイオフが少ないという心理的安心感もある。
また働き方が評価されている面もある。例えばリモートワークで、米アマゾン・ドット・コムやグーグルなどが23年後半からオフィス回帰にかじを切り、週3～5日の出社を義務化している。しかし、エヌビディアは完全在宅勤務を可とし続けている。

勤続により、エヌビディアでは自社株を支給し、株価の上昇も年収を押し上げている要因だ。

春闘の課題、何故実質賃金が上がらない

経団連と連合が春闘スタートの会合を持った。昨年と同じくお互い物価を上回る賃金引き上げに合意し、労働者の7割を占める中小企業の労働者も含めるとし、価格転嫁も薦めるとした。連合は5％以上、中小は6％以上の要求をするとしている。

満額回答があって、物価を上回っても、表面上実質賃金がプラスでも、肝心の可処分所得が増えないことには消費は伸びない。賃金が上がっても税金や社会保険料が増えるからだ。政労使会議で可処分所得が増えることに合意する必要がある。デフレからインフレに転換した今、賃金の上昇を実感するには調整減税をしないと生活は好転しない。高度成長期には大幅賃上げと同時に負担増にならないように減税をした記憶がある。

前回初任給30万円時代と書いたが、その次の日にテレビの報道で驚いた。
それは某ソフト企業が初任給を引き上げた結果、新卒より2年目の社員の給与が低くなったという。2年目の社員は当然不満を募らせた。会社はボーナスで補填するとしていたが、奇妙な現象はすぐに直すことだ。従業員の士気にも拘わる。こんなことをやる勤労担当は交替すべきだ。

大卒初任給30万時代へ

三井不動産が大卒初任給を4月に3%増の32万円にと発表したら、大和ハウス工業は4月から大卒初任給を10万円程度引き上げ35万円前後とするとし、何と2024年4月時点から4割増だ。三井不動産など大手デベロッパーを上回って、建設・不動産業界で最高水準となる。さらに全社員を対象に賞与を含めた給与を年収ベースで約10%上げる計画の一環で、処遇を一段と改善して人材を引き付けたい考えとの報道。いよいよ初任給30万円時代が到来した。

初任給を上げると年功序列賃金だと賃金曲線を上方にシフトしなければならないがそれでは人件費増が大きく、防ぐためには賃金カーブは寝ることになり、中高年層が割を食うことになる。
2024年度までの過去3年間で主要企業の平均初任給は約9%上昇し、賃金全体の伸び率を1ポイント以上上回る。すでに賃金制度自体をかなり見直していることが想像される。

大卒の皆さん、初任給に目をくらますこと無く､その企業の賃金制度をよく研究することが必要だ。

労組組織率大企業は4割へ上昇、中小は1割に減少、全体では16.1％

厚労省の労働組合基礎調査（2024年6月末時点）が発表された。推定組織率は16.1％（前年比0.2ポイント減）となり年々減少の歯止めが掛からない。
推定組織率は、1千人以上の企業は40.0％（前年比0.2ポイント増）となった一方で、100～999人の企業は9.9％（前年比同0.3ポイント減）、99人以下は0.7％（前年比0.1ポイント減）と、中小企業の推定組織率はさらに減少し、極めて低水準となっている。

女性の労働組合員数は350万6千人で、前年に比べ3万2千人（0.9％）の増、推定組織率（女性雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合）は12.4％で、前年と同水準となっている。

以上のことから、労組は中小企業の組織化と毎年増え続ける女性労働者の組織化に重点対策をうつ必要が有る。連合によれば、年間約2万件にのぼる労働相談が寄せられ、その多くが労働組合のない職場で働く仲間からの相談とのことだ。組織化のきっかけは日常からある。
女性の多いパートタイム労働者についてみると組織人員は146万3千人となっており、前年に比べて5万3千人(3.8％)の増、全労働組合員数に占める割合は14.9％で、前年より0.6 ポイント上昇している。女性就労者は毎勤調査でも増えていることが判り、組織化のポテンシャルは高い。
中小企業の労働者やパート労働者は企業別に組織するより、地域で組織する方向だろう。

実質賃金プラスなど課題は山積み、政労使は一層努力を

大合唱「デフレからの脱却」そして鍵は賃上げ

岸田内閣は13兆円という巨額の補正予算でデフレからの脱却を目指すとしているが、更に確かなものにするには｢賃上げと物価の好循環」が必要だと強調している。公正取引委員会も賃上げが......

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岸田内閣が掲げた賃上げと物価の好循環、春闘の5％越えで達成できたかに見えたが、未だ実質賃金はマイナス、石破内閣もそれを引き継ぐと意気込む。政府は11月26日、政府と経済界、労働界の代表が協議する政労使の会議を首相官邸で開き、石破茂首相は来年の春闘に向け「33年ぶりの高水準の賃上げとなった今年の勢いで、大幅な賃上げのご協力をお願いする」と要請した。

更に、2020年代に最低賃金の全国平均時給を1500円に引き上げる政権の方針については、政府が来春までに対応策をまとめるとした。

連合を始め各産別労組は労組の春闘要求案をまとめつつあり、中心となる金属労協はベースアップ（ベア）の要求額を月１万2000円以上とする要求方針案を発表した。過去最高だった24年の「１万円以上」を上回る。率にすると、傘下加盟産別では6～7％の昨年を上回る要求案を発表している。

昨年と違うのは103万円、106万円などの壁問題も、手取り賃金を増やすという国民民主党の公約が取り上げられ、実質賃金上げへのサポートとなっていることだ。

また、現国会でも取り上げられた労働分配率の低下だが、まだまだ賃上げの原資は残されていることが提起され、政労使は一層の努力が要請される。

石破首相は「賃上げの流れが雇用の7割を占める中小企業、地方で働く皆さまにも行き渡ることが重要だ」と語ってるが、極めて重い課題だ。

どこでも人手不足状態の日本経済、先ず働きたくても壁があることを解決しなくては最賃を引き上げても解決しない。

注

　政労使会議の開催は石破政権になって初めて。経済界から経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭、労働界からは連合の芳野友子会長らが出席した。

古賀伸明元連合会長に旭日大綬章

秋の叙勲で、大綬章の親授式が6日、皇居・宮殿「松の間」で催され、旭日大綬章の古賀伸明元連合会長（72）と小沢鋭仁元環境相（70）に、天皇陛下が勲章を手渡された。式後、代表して古賀氏が「それぞれの分野において一層精進を重ねる決意です」とあいさつした。陛下は「長年それぞれの務めに励まれ、国や社会、人々のために尽くしてこられたことに感謝します」とねぎらわれた。とのビッグニュース。

昨日の金属労協顧問会議で、早速祝杯を挙げた。古賀さんは松下労組委員長から電機連合委員長､金属労協議長を経て、連合会長を勤め上げた。労働界では初めての旭日大綬章、ご本人は「自分への受賞ではなく、自分がたどった組織への受賞だ」と謙虚に挨拶された。

栄典制度は2003年に改正され、勲章の授与基準の一つに「労働者の働く環境の整備に寄与した者」がある。古賀さんは永年にわたりたどってきた各組織のリーダーとして努力されて来たことが評価されたと思う。心から御祝いしたい。

ボーイングの賃上げ回答、4年間で38％、これでまとまるか

UAW異次元の賃上げ、4年間で25％増、初任給でも年収720万円

全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は28日、フォードに続き、クライスラーの親会社であるステランティス、30日にはGMとも労使交渉で合意に達し、9月からの1ヶ月半にわたる長期ストは終......

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昨年UAWの賃上げを異次元の25％と書いたが、それをはるかに上回る38％、

全米機械労組（IAM)組合幹部は、ボーイング社の3度目の賃上げ案に対して中立の立場を保っていたが、この提案は投票したIAM第751地区組合員の64%によって拒否された。そして8週目に入る長期ストにたいし同社は4度目の提案として「賃金を38％引き上げ、承認されれば時間給労働者に1万2000ドルの契約金を支給し、退職貯蓄プランへの拠出金を増額する」内容となっている。

破格の回答だが、IAM第751地区組合員の承認投票はこれからだ。ストライキ中の組合員3万3000人に対しIAMの幹部は承認するように求めている。

ボーイング社は長期ストにより、株価は今年に入り40％下落しており今回の提案に会社の命運をかけている。