三菱電機と日立にカルテル制裁金、経営者が負担を

欧州連合（ＥＵ）の執行機関の欧州委員会は２７日、自動車部品の価格カルテルを結んでいたとして、三菱電機と日立製作所に対し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に基づき、計１億３７８０万ユーロ（約１７８億円）の制裁金を科したと発表した。制裁金は、三菱電機１億１０９０万ユーロ（約１４３億円）、日立製作所２６９０万ユーロ（約３５億円）と巨額にのぼる。情け無いことにデンソーもカルテルに加わっていたが、欧州委に情報提供したとして制裁金を免れたとの報道。日本企業の恥をさらした。この制裁金は会社の名誉を傷つけ、かつ損害を与え、当然経営者が負担すべきだ。

2011年のブログでも以下米国における犯罪を書いた。この教訓が全く活かされてないことに腹立たしさを禁じ得ない。再掲する

懲りない日系企業のカルテル、罰金は経営者が負担せよ
資本主義の暴走は市場原理の最も良い点「神の手による価格設定」を無効にし、非効率な経済を生み出す。強欲に走ると利益を生むなら手段を選ばないという行為が蔓延し、社会に罪悪をもたらす。資本主義にはそうした欠陥があることが歴史的に判ってきたがために公正競争を確立する仕組みが組み込まれてきた。経営者の中にはそうした常識を理解してない、また罰を受けても懲りない連中がいる。

アメリカ司法省は、8月末に日系企業が絡むカルテル摘発をいくつか発表した。
１，日立製作所と韓国のＬＧ電子の合弁会社「日立ＬＧデータストレージ」は、２００４年ごろから２００９年ごろにかけて、他社と共謀して光ディスクドライブの価格を巡りカルテルを結んでいた。日立ＬＧデータストレージは、司法省に対し、これを認め、２１１０万ドル（日本円にして１６億円）の罰金を支払うことで合意し、今後の捜査にも協力することを約束した。

２，商船三井の子会社である「商船三井ロジスティクス」が、２００２年９月から２００７年１１月ごろまでの間、航空貨物の運賃を巡って他社とカルテルを結んでいたとして、１８４万ドル（日本円にしておよそ１億４１７５万円）の罰金を支払うことで合意した。

３，古河電気工業はワイヤーハーネスで住友電気工業、矢崎総業、藤倉と価格カルテルを結んでいたとして摘発され、同社もこれを認め、152億円もの罰金を支払いに応じた。このケースでは10年間に渡るカルテルで悪質だとされ、日本人社員3人が禁固刑に服することになる。

資本主義の総本山米国の独占禁止法は厳しく運用され、いずれも罰金は巨額で、会社へのダメージは大きい、しかもこの数年欧米で日系企業が摘発される案件が多い。社員が逮捕されても日本にいる経営者にはお咎め無しだ。罰金は取締役全員で会社に払うことにすれば身に染みるだろう。

 http://blog.goo.ne.jp/ajimayukuo/s/%A5%AB%A5%EB%A5%C6%A5%EB

甘利大臣辞任の背景

今日、甘利大臣は記者会見で「自分自身なんら恥じることはしていなくても、国民の政治不信を秘書のせいと責任転嫁することはできない」とも指摘。「私の政治家としての美学、生きざまに反する」と述べ、辞任した。どんなかっこいいことを言っても独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）の補償交渉に関して、建設会社から口利きを依頼され、その謝礼として二回に渡って現金100万円を受け取っていたことは「政治資金規正法違反」「あっせん利得処罰法違反」の疑いで追求される。

そもそも、URの事案が何故政治家に賄賂がわたるのか？政治家が行政（今回の場合は国土交通省）に圧力をかけられるからなのだ。日本の欠陥は役人が政治家と接触できるから利権が生まれる。英国のように役人と政治家の接触が禁止されればこういったことは起こらない。大物政治家となると秘書の影響力も巨大化し、政治家本人より力が強くなることがある。

もう一つ、今回のケースではURが民間企業であれば当然起きなかった。公務員改革だとか岩盤規制打破とか政治家は言っているがこれまでの民営化で役人の頑張り（天下り確保のため）でURは民営化からのがれてきた。かつて住宅不足の時はUR(かつては住宅公団とか供給公社）の役割は大きかった。私が35年前最初に供給公社のマンションを買った時は、10倍の高い競争率だった。場所も選べず買わざるを得なかった。

今は人口が減少傾向にある中で、賃貸住宅の空室率は日本の人口がピークだった2008年の空室率は18.8％、この時点で、アメリカの10.8％、イギリスの9.3％と比較しても高い数値だが、2010年になると日本の空室率は23.07％とアップしている。首都圏のアパート・マンション空室率は東京都16.5％、神奈川県19.25％、埼玉県22.44％、千葉県25.84％、栃木県32.01％、群馬県32.58％と住宅はだぶついている。URの存続理由はなくなっているのだ。URは国土交通省からの出向者で役員は構成されている(天下り批判をのがれるために出向というかたちにしている）。そこに公務員改革を遅らせるため政治家の意向を斟酌しなければならない役人の事情があり、利権が生まれる。

アベノミクスが分配論を言い出した

先日の安倍首相の施政方針演説で、成長の果実を社会政策に分配する「成長と分配の好循環」をつくり「内需を押し上げていく」とした。また５月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」で、派遣労働者と正社員の賃金や待遇の格差を是正する「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」とも言及、具体策には触れなかったがアベノミクスが壁にぶち当たり、ついに分配論から格差是正に踏み込んだ。

年初からの円高、株価下落はアベノミクスの唯一の成果を危うくするものだ。アベノミクスはトリクルダウン（円安と金融緩和で企業が儲かり、設備投資と従業員の賃金が改善し、消費が活発し、経済が成長するという流れ）が信条だ。これに対し、アホノミクスと揶揄する浜矩子氏は分配政策が先だと主張する。今回の施政方針演説では成長と分配論を強調した背景には、トリクルダウンの流れが上手く行かず、所得の向上が遅々として進まないどころか消費者が財布の紐を締めてしまっていることに危機感を深めたのだろう。事実、耐久消費財の代表白物家電製品は訪日外国人が買う電気釜などを除く冷蔵庫(10％減）、洗濯機(12％減)などは二桁売上げ減におちいっている。

成長と分配の好循環のためには、昨年の2月18日のブログで書いたように消費税は日本に合わないことがはっきりした。そして所得税の累進課税を以前に戻し、最高所得者層には7割ぐらいの課税で再配分機能を復活し、少子化対策にもなる子ども手当の大幅アップも必要だ。「多様な働き方が可能な社会への変革」などと言って非正規労働者を増やすことは、派遣事業者を喜ばすだけでむしろ正社員を望む非正規労働者への支援を強化することだ。同一労働同一賃金を施政方針に入れたことは評価するが、総労働条件で重きをなす均衡・均等待遇を実現して貰いたい。

列島が沸いた琴奨菊の優勝

初場所、誰も予想しなかった琴奨菊の優勝で即NHKは速報を流し、10年ぶりの日本出身力士の優勝で列島は沸いた。大相撲の世界はスポーツの業界では珍しく部屋制度を採り親方への服従を要求し封建的で、人材は外国に求めたが国技として日本古来の伝統を頑なに守ってきた。しかし、横綱は全てモンゴルだし、この10年把瑠都、琴欧洲を含め優勝は全て外国籍力士であった。いわゆるウィンブルドン現象が起きていたが、勝負の前に塩を撒いて清めるとか大銀杏のまげ、雲竜型、不知火型の土俵入り、行事の装束など伝統は堅持され外国人力士もごく自然にその所作を克服し大相撲の発展に寄与してきた。

専門家も含め、そろそろ日本人力士の優勝をと言う声は場所前に高まったがその筆頭候補は稀勢の里で、琴奨菊を挙げる人はいなかった。琴奨菊は負傷に泣かされ、大関角番は自分の記憶では5回ぐらいあったのではないか。今場所はインフルエンザや負傷で休場力士が多く、特に期待されていた照ノ富士の痛々しい姿は初日から休場し、しっかり治した方が良かった。琴奨菊は年齢も経験も大関の中では先輩ながら負傷でこれまで力が発揮できなかったことが今場所の優勝で判った。聞くところによると優秀なトレーナーが新しく付いたという。プロ野球などスポーツ選手には優秀なトレーナーが不可欠と良く云われてきたが古い大相撲の部屋でもそうした選手のコンデション管理がなされてきた賜だ。

期待外れの筆頭は逸の城だろう。このブログでも新入幕の場所からすぐ横綱になる怪物だと書いたが、今場所の逸の城の相撲ぶりは太りすぎで動きが鈍く目も当てられない状態であった。優秀なトレーナーについて先ず体作りからやり直して再起してほしい。それから無気力な相撲をとった稀勢の里も琴奨菊に刺激されて横綱戦では実力をようやく見せてくれた。来場所を期待したい。

シャープの再建はトップの人材がかぎ

2012年に経営危機をむかえたパナソニック、ソニー、シャープ、人員削減など大幅なリストラを実施し、パナとソニーはその後何とか再建を果たしたが、この5年間シャープは何回か再建計画を実行したが、果たせずついに崖っぷちに立たされている。今日の報道では産業革新機構が3000億円の出資、メインバンクの債権放棄3500億円で最後の再建に取り組むとのことだ。

台湾の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）鴻海精密工業は以前からシャープ買収を狙っており、7000億円を用意しているという報道もあり、まだシャープの技術は捨てたものではない証拠ともいえる。この会社はフォックスコングループの中核会社で世界最大手のＥＭＳ、グループ連結売上高は13兆円という急成長したマンモス企業で従業員は92万名という怪物企業だ。

このブログで何回か取り上げたアップルのiPad,iPhoneを中国で受諾生産しているフォックスコン社は鴻海精密工業の子会社だ。フォックスコン社は中国の農民工を劣悪な労働条件で雇い、目下国際的に監視下にある問題企業。米国公正労働協会の調査報告によると、長時間労働や未払い賃金、安全面で違法行為が行われているとし、これを受けてアップル社と鴻海精密工業は改善すると約束した。詳細は2012年3月31日のブログで書いたがこの鴻海精密工業がシャープを買収しなくて実際のところほっとしている。

しかし、液晶関連を取り巻く環境は日進月歩で、かつ中国や韓国の大手が巨額の投資を計画しており、厳しい状況に変わりはない。5年間での実績を考えると、経営者の手腕がお粗末であったことは事実で、思い切った人材を据えないことにはまた同じことが繰り返される。日本航空が京セラの会長であった稲盛和夫氏を招いて見事に再建を果たしたように、トップの人材が再建のかぎを握っている。世界中から相応しい人を探すことだ。

AIIBは中国版列島改造計画？

今の若い人には日本列島改造論といってもピンとこないかもしれない。善し悪しは別として1972年日本の歴史に輝く田中角栄元首相が唱え実際実行したインフラ投資で、日本列島に新幹線網、高速道路網を構築を目論み、四国には橋を４本架けるなど、日本中でブルドーザーが駆けまくった。その後石油ショックで狂乱物価時代になり、多くの計画は頓挫したが、大部分は現在まで引き継がれている。
AIIBが発足し、いにしえのシルクロードを現代の鉄道で復活するなどを念頭に置いた中国と欧州を結ぶインフラ投資やアジア諸国のインフラ投資を行うことが主業務だ。英国を筆頭に欧州やアジア、中南米57カ国が出資するが3割は中国の出資で初代総裁に金立群(ジンリーチュン)・元中国財務次官就いた。いわばユーラシア改造計画で、中国がTPPで東への進出が思うとおりに行かないがために西へと向かう雄大なものだ。

中国からの報道では不況に陥った鉄鋼産業では、在庫が数年分あると云われ、セメント業界を含めこのAIIBのインフラ投資は願ってもない千載一遇のチャンスと捉えている。AIIBの発足が中国の不況と重なり、在庫に喘ぐ中国経済にとって在庫処分用国際組織とらえかねない事態となっている。

しかも、中国の官民の債務は昨年来の金融危機で、大きく膨らみ中国の財布自体万全とは言えない。そうしたことを踏まえて金総裁は発足の記者会見では具体的なプロジェクトには触れず、しかもプロジェクト自体アジア開発銀行やIMFと組んで行うと明言。透明性の確保を強調せざるを得なかった。

2016正月株の暴落の原因その2

この11日のブログで中東の激動源は石油だと書いた。石油はジャブジャブなのにそれが世界の株価を何故下げるのかということだ。世界の大株主は各国政府系のファンドであることはなかなか見えにくい。この政府系ファンドでどのくらい株・債券を持っているのかというと、ノルウェーの年金基金がトップで8250億ドル、次がアブダビ、中国、サウジアラビア、クエートと続く、中国を除くと全て産油国だ。こうした15の政府系ファンドで6兆ドルも投資をしており、その内原油及び天然ガス関連のファンドが3.2兆ドルと半分以上を占めている。

極めて明らかな事実は産油国の財政が苦しくなれば、こうした投資資金を引き揚げると云うことで、東証を含めて世界の株式市場を下落させたトリガーとなった。石油価格が落ち着かないことには株価も落ち着かないことだろう。

2月のブログで石油価格について「1900年代から石油値段を遡り、現代価格（実質）で引き直してみると結構規則的だ。1900年からほぼ20ドル台で推移し、1973年の急騰価格は50ドル台、第2次オイルショックで1979年に100ドルへ、その後80ドル、70ドルと下落し、1980年代後半より40ドル台から1990年代後半に20ドル台に下落した。そして2006年に再び100ドル台に急騰し、今回40ドル台に急落した。この傾向から大胆に推測すると石油価格は100ドルが天井で底は20ドルから40ドルであり、今回の局面では今が底の局面だ」と予想したが現在の30ドルというのは底に近く、これに対応する世界経済の再構築がなされ安定しないと株価も不安定だろう。

2016正月株の暴落の原因を探るその1

2016年に入って誰も予想しなかった株の暴落、その犯人は中国と石油価格の暴落にあるというのが大方の見方だ。中国で何が起きてるのか？8月時点で書いたのは、元安を誘導した稚拙な金融政策だとしたが、その後中国政府や金融当局に対する投資家の懸念が中国経済そのものに及んでいるのが原因だ。

先ず、中国の生産者物価(PPI)は昨年12月まで46か月連続でマイナスとなり、しかもマイナス幅が次第に大きくなって、デフレの深刻化を示唆し、日本の例（雇用、設備、債務の3つの過剰）と同様デフレをもたらした異常な供給過剰に関する情報が次から次に出てきている。例えば中国で2011年から2013年までの間に消費されたセメント、コンクリートの量は、米国が20世紀中に消費した量を上回るといわれ、如何に設備投資が巨大だったかが判る。債務も中央政府と地方政府の債務合計は膨大で（ニューズウィークGDP比2倍の20兆ドル）、公的な投資や支援はできないという見方もある。

HSBC銀行香港の日本担当エコノミスト、デバリエいづみ氏の試算では、中国の成長率が0.5％ポイント低下すると、日本の成長率も0.4％落ちるという。そのわけは中国向け輸出の落ち込みよりも中国市場依存度の高いアジア新興国の景気減速が日本を直撃するからという。

日本の11月機械受注（民需）は前月比14.4％減と事前予想の7.9％減を大きく下回った。前月の大型受注の反動を考慮しても、マイナス幅が大きいのは中国経済の先行き不安が日本の経営者を直撃したと考えられる。

しかし、8月にも書いたが13億人のマーケットは依然として健在で中国汽車工業協会の発表によると、2015年通年の自動車販売は前年比4.7%増の2,459.76万台、生産は同3.3%増の2,450.33万台となり、伸び率は2014年通年と比べ販売が2.2ポイント、生産が4ポイント低下したものの、7年連続となる世界トップを保持している。これからの消費の伸びも多少は影響されるが、これからの5年間2位インドの5％をこえる6.3％（三井住友アセット予想）であり、楽観はできないが悲観することもない。

明日は何故逆オイルショックと云われるのかに触れる

 

観光バスと運営会社の総点検を

このところ観光バスの火災が頻発している。幸い人身事故には繋がらなかったが、本日のスキーバス転落事故では前途ある大学生が14人も犠牲になった。せっかく大学まで入って、これからと期待していた親の気持ちを思うと慰めの言葉も思い浮かばない。中には就職が決まっていた4年生もいるようで、本人達も無念だったことだろう。

原因究明はこれからであるが、観光バスの事故の背景にはこのところの外国人観光客の急増によるバス不足があるのではないか、火災を起こしたバスは古いバスが多い。バスを止めてでもバス本体の安全点検をすぐ行うべきだろう。バス本体よりもっと深刻なのは運転手不足だ。今回の転落事故を起こした運転手も臨時雇いの派遣社員と報道されている。65歳という年齢からベテランと思えるが、大型バスの運転歴は現在のところわかっていない。相次ぐバス事故で最近は運転距離の制限とか深夜運行には2人乗務とか対策はうたれてきたが、個々の運転者の健康や経験や能力はバス会社任せだ。私も近所から発着する便利で安いバス旅行を利用するが、運転者といろいろ話す。地域によっては応援派遣で季節による繁忙格差をうめているところもある。単身赴任での応援派遣では日常の健康管理が安全の基本だ。

欧州に毎年旅行するが安い団体ツアーを利用する。現地に着いたら1週間とか10日間、鉄道に較べ安い観光バスを利用する。1日に200Kmぐらいの移動は普通だ。欧州ではEUの規則で、観光バスの連続運転時間が厳しく制限されていて、休憩を頻繁に取る必要がある。南仏を訪れていた時、その休憩中に警察の臨検があり、運行メーターをチェックし、もし違反していたらそのバスはお客がいようがそこでストップとなると聞いて安心した。

多少不便になっても安全第一、とりあえず総点検をし、警察もバスを止めて臨検するぐらいのことを考えたらどうか、

オバマ大統領は名大統領か

昨日オバマ大統領の最後の一般教書演説が議会であった。史上初の黒人系大統領の誕生でほとんどの日本人は目をむいた。その後、この大統領の評価は大きく割れてきた。私の知人の白人は当初から嫌っていた。多分共和党支持者なのだろう。当初確かに中国に対しては甘く、日本には冷たい感があった。それが2つの超大国で世界を仕切ると主張した中国に誤ったシグナルを送くり、南シナ海での埋め立て拠点づくりとなったと云われて批判を招いている。

その後、アジア重視を唱え、支持団体の米労働総同盟産業別組合会議(AFL-CIO）の反対を押し切りTTPに日本を引き入れ、成果を上げた。また、キューバとは歴史的な和解を達成し、反米の急先鋒であったベネズエラチャベス政権を倒し、中南米に影響力を拡大した。中国の覇権を意識しながらフィリッピンやベトナムには軍事拠点を置こうとしている。任期後半の外交面では目を見張るものがある。

内政面では、所得格差が拡大する中、国民皆保険、最低賃金時給15ドルなどこれまでの大統領ができなかった低所得対策を曲がりなりにも進めてきた。しかし米国の最大の恥部銃社会については何とか銃規制をと努力しているが巨大な銃器メーカーロビーの存在が壁となっている。また大統領が黒人系でも黒人への警官による暴行、射殺が繰り返されている。

経済面では、失業率は史上最低で完全雇用状態という評価がある一方、非正規社員が大部分だから賃金の改善は遅々と進まない。大統領の製造業の強化、輸出の強化はドル高になり、米国企業はせっせと中国や途上国に投資をし、さらにアップルなどグローバル企業の税対策で海外へ税収が流れている。オバマが救済したGMは昨年の中国での自動車販売362万台で外車販売トップに躍り出た。

やはり、評価は10年後か