AI「チャットGPT」登場の衝撃

前回のブログでFAXは消えゆく運命かと書いたが、今回は先端を行くAIの進化にただ驚くばかりだ。今年に入り、米国のチャットGPTが日本でも話題になっている。何でも答えてくれるAIとのことで、早速試してみた。とにかく日本語でできるので頼もしい。もちろんこのAIはトライ期間中という前提と、過去の知見データを基に答えてくれるので未来予測は今のところ難しい。

我が家では2年前にグーグルのアレクサを利用しているが難しいことは聞けない。このチャットGPTはかなり難関な語彙「脊椎管狭窄症を手術しないで治す方法」を理解してすぐ答えてくれる。こりゃ百科事典は無用の長物だ。
マイクロソフトが早速、1.3兆円の巨額出資したのも肯ける。グーグルが脅威を感じて他部門の人員整理をしてAI部門強化に乗り出すというのも解る。

チャットGPTに聞いてみた。見事な日本語だ。
新型コロナCOVID-19の予防は?
答え
新型コロナウイルス(COVID-19)の予防には次のことが含まれます:

手洗い：手をよく洗って感染リスクを低減する
マスクの着用：場所を移動する際や人との接触時にマスクを着用する
社交距離の確保：人との距離を６フィート以上確保する
不要な外出を避ける：必要以上に外出を避け、家にいることができる場合は家にいる
体調不良時は隔離する：発熱や咳などの症状がある場合は隔離し、医師に相談する
これらのガイドラインに従うことで、新型コロナウイルスの感染リスクを最小限に抑えることができます。

問題は大学や学校で、宿題はすべてAIが答えてくれるし、とりあえず教育現場ではチャットGPTの使用を禁止することになるだろう。

ついに最後のFAXか？止めどのないデジタル革命

2021年3月7日のブログ「ガラ携よサヨナラ・・」で冒頭次のように書いた。「2007年から使っていたガラ携とお別れした。私がかつて勤めていた三菱電機製で、当時最先端のスライド式、5万円ぐらいした記憶がある。同社はフランスに携帯の製造会社を設立したが、何年も経たないうちに携帯事業から撤退した。従って三菱電機製最期の携帯だと思う」

我が家のFAXが変調をきたし、買い換えを検討した。PCやスマホがあり、FAXを受け取ることは先ずない、ところが幹事を務めている中学校のゴルフ会ではメールはできない、FAXしか受け取れないという人が結構いる。80歳の年になると電話では聞いた、聞かなかったというミスがあるので買い換えることにした。近所の家電大型店に出かけて驚いたのはFAXを生産しているのはただ1社パナソニック、しかも1機種しか売ってなかった。

かつて世界で100％近く日本で生産していたFAXも、今や外国では博物館入り、隔世の感がする。1980年代、電機連合の若手を海外研修生としてミシガン大学に送り込んだとき、NEC出身の研修生だったので手土産に同社製のFAXを持参して喜ばれた。米国ではテレックスが普及していてFAXは珍しかった。英文文章はテレックスで間に合うが写真を送れるFAXは便利だった。
貴重な最後のFAXとなるか・・・・

米国ビッグテックの解雇、厳しい現実

このところ、マイクロソフト、メタ、アマゾン、セールスフォース、グーグルなど競って従業員大量解雇を発表している。グーグルの親会社であるアルファベットは景気減速への懸念から20日12,000人の雇用を削減し、「人工知能のように.将来に向けて中核となる製品とテクノロジーに再び焦点を合わせる必要がある」と最高経営責任者(CEO)のSundar Pichai氏は述べた。

今回の人員削減は同社にとって過去最大であり、世界の労働力の約6%に相当しする。デジタルサービスの需要が急増したパンデミックの間にアルファベットが急速に雇用を拡大しすぎたためともピチャイCEOは付け加えた。
業界を追跡するウェブサイトであるLayoffs.fyiによると、テクノロジー企業は19万人以上の雇用を削減している。この動きは、豪華な特典と高給で従業員獲得に動いたテクノロジー業界の急速な拡大の期間の終わりを示している。

それにしてもパンデミック中に雇いすぎた､今や景気後退に入ったので解雇するとは米国らしい。アルファベットは巨額の約1兆円の利益を上げているのにAI分野の競争力を更に高める人材投入原資のために解雇に踏みきった。1,100人の組合員を代表するアルファベット労働組合は、「何十億ドルもの利益と役員報酬が手つかずの状態で、従業員をまな板にのせることは許せない」と組合の執行委員長は声明で述べた。少数組合ではストを打つことも出来ない。しかも金曜深夜に解雇は決定され、対象従業員が眼を覚めたときにはグーグル職場へのアクセスはできなくなっていたという無情。

アルファベットによると、解雇への補償は米国の従業員は16週間の給与と、グーグルで働いていた年数分につき2週間の給与の退職金が支給される。また解雇された労働者は、6か月間の医療保険が適用される。その間に次の仕事を探せと言うこと。

日本の有名証券アナリストは「解雇されたらすぐ転職できる心配ない、転職紹介会社が儲かる」と評しているが、厳しい現実だ。

春闘賃上げは最低でも5％

1月23日、連合と経団連のトップ会談が春闘について行われた。毎年の行事だが今年はいつもと違い、労使の見解がほぼ同じだった。連合の芳野友子会長は、賃上げについて「これまでの延長線上での議論にとどめることなく、労使が力を合わせて、日本の未来をつくりかえるターニングポイントとすべきだ」と強調。経団連の十倉雅和会長も「物価動向を特に重視しながら、企業の社会的責務として賃金引き上げのモメンタム（勢い）の維持、強化に向けた積極的な対応を呼びかけている」と言明した。

昨年12月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比4・0%増と、41年ぶりの上昇率となり、物価の影響を考慮した「実質賃金」は同11月まで8カ月連続で前年割れが続いている。一方岸田首相は国会での施政方針演説で賃上げに言及し、「物価上昇をこえる賃上げが必要と」表明、こうした状況を踏まえると、連合の賃上げ目標「5%程度」は歯止めに近い水準だ。
かつての春闘では物価上昇率+定期昇給が妥結歯止めであったことを考えると4％+定期昇給平均2％＝計6％が望ましい水準で、すでにサントリー、SUMCO､ハウステンボスは6％、日本生命7％、森精機8％、日揮10％と高水準引き上げを発表している。これも春闘以前に異例の企業対応だ。

昨年の春闘での賃上げ率2.2%からは様変わりだが、インフレを克服するには最低でも5％の賃上げが必須だ。そして重要なのは最低賃金にこれが連動することだ。欧米では5％の賃上げはごく普通のことで、欧米やシンガポール、韓国に差がつけられないように知恵を絞ることが必要。

OECD各国の平均賃金（2020年・ドル換算）日本は22位黄色

コロナ検証、コロナ5類へのダウン、中国の轍を踏む懸念

1月10日のブログでコロナの動向は感染者数でなく死亡者数でと書いた。死亡者数が7波をこえているからだ。しかしマスコミの発表は感染者数が減っていると毎日報じている。不正確な数値の発表は誤解を招くばかりか大きな判断ミスにつながる。政府が新型コロナCOVID-19を春から第5類に分類すると発表し、国民の不安を招いているのは大きな判断ミス、岸田政権の命取りになるかもしれない。

これは中国のゼロコロナ政策突然放棄のようなもので、中国疾病予防コントロールセンター（CDC）疫学首席専門家の呉尊友氏は21日、新型コロナウイルスの感染について、SNSで中国全土の「80%がすでに感染した」との見解を示した。中国の人口約14億人のうち11億余りが感染したことになる。
日本ではワクチン接種が進んでいるが、基礎疾患者、高齢者の死亡が増えることになる可能性が大だ。

医療関係者への責任はより重くなり、どこでも診療、いつでも入院できる医療体制の整備が前提だ。

ニュージーランドアーダーン首相涙の引退発表

アーダーン首相の6年間は疾風怒涛の期間で、このブログでもふれたがそのリーダーシップは世界から称賛された。
2018年6月22日のブログでは「若きニュージーランド首相（37歳）が子供を産み、6週間の産休をとるというグッドニュース」と書いた。その後同氏は国連総会に子連れで出席した。因みにニュージーランドの合計特殊出生率は2をこえている。
2020年8月14日のブログでは果敢なコロナ対策について「厳格な封鎖措置の後、6月にコロナウイルスからの解放を宣言したニュージーランド、102日目、11日に国内感染者が発生、オークランドの港湾保管倉庫で働いていた男性で、海外渡航歴がない」「アンダーン首相は木曜日にオークランドをロックダウン、オークランドの住民に、必須の個人的な運動以外は家にとどまることを要求し、人々が他地域へ出ることを防ぐために主要な高速道路にチェックポイントを設置した」

同氏の称賛された対応は2019年クライストチャーチの2つのモスクで銃乱射で51人が虐殺された事件だ。反イスラム教徒、反移民への憎悪を支持する白人至上主義銃撃犯によるもので、「この国は多様性、優しさ、思いやりという価値観を共有する人々のための家です。またそれを必要とする人々のための避難所です」と言明し、1 週間以内に銃の購入を一時的に制限、その数週間後にほとんどの半自動小銃を禁止する法律を可決した。

2019年にはホワイト島の火山噴火で数十人の死者を出し､その対応にも追われた。

2022年にオミクロン対応ワクチン接種について、厳格な予防接種義務と仕事、外食、散髪などの活動を禁じた。ところが反ワクチン接種運動がカナダや米国の影響を受け、アーダーン氏は、ワクチンの義務化を個人の権利の侵害と見なす人々の、国内外の標的となった。しかし国内での支持率は依然として高い。

いずれにせよ大変な6年間で、ガソリンが切れたというより、国家のリーダーは「タンクが満タンで、予想外の挑戦に備えて多少の予備がない限り、それを行うことはできませんし、すべきではありません」と述べ、予備がない状態なので退職する決断をしたと記者会見で述べた。

同記者会見ではパートナーとの伸ばしている結婚式や、子供との時間確保といった家庭生活にもふれた。
パートナーであるテレビ司会者のクラーク・ゲイフォード氏と、5歳になる娘のネーブちゃんに向けて発言した。「彼らは私たち家族の中で最も犠牲を払った」と彼女は言い、「ネーヴへ: お母さんは、あなたが今年学校に通い始めるのを楽しみにしています」そして「クラークに：ついに結婚しよう」

中国よサヨナラ、インドよコンニチワ

人口が中国をぬいてインドが世界一、中国のGDPが3.5％と目標の5％を大きく下回るというニュースが流れた。それだから中国よサヨナラ、インドよコンニチワというわけではない。

経済発展での話だ。インドのGDPは昨年からかつて宗主国であった英国を追い抜くと言うことが英国では言われてきて、実際そうなった。グローバル化の時代、自国の企業だけでなく世界の企業から如何に多くの投資を呼び込むかによって経済の発展が決まる。中国は開放政策により、米国、ドイツ、日本の企業を呼び込み世界第3位の大国にのし上がった。サプライチェーンでコロナ下いかに中国が大きな地位を占めていることが判った。

ところが習近平1強体制になり、企業への干渉が激しくなり、ゼロコロナ政策でその凄まじさが明確になった。また最近ではビザの発給停止といった経済活動を規制するような手段をとるということまで始めた。これでは中国への投資はリスクが大きすぎる。村田製作所やパナソニックが中国への新規投資をすると発表しているが、考え直さざるを得ないだろう。

一方、2018年9月、インド政府は、電気通信セクターへのFDI（海外直接投資）流入を2022年までに1000億米ドル（約10兆3800億円）に増やすことを想定した、2018年国家デジタル通信政策を発表している。新興市場プライベートエクイティ協会（EMPEA）が実施した最近の市場魅力度調査によると、インドは2019年から2020年にかけて、グローバルパートナー（GP）投資にとって最も魅力的な新興市場だという。インドで長い投資歴を持つスズキ自動車だけでなく、ソフトバンクグループは、2022年までにインドで100億ドル（約1兆829億円）を投資すると発表している。中国で苦労しているアップルもインドをサプライチェーンの一環とすることを発表している。

板についてきたWELL-BEING、課題も出てきた

 

WELL-BEINGの考察

Well-being 従業員が幸せを感じる企業の前提として多様性（ダイバーシティ）が当たり前でなければならない。日本では今、ジェンダーが大きな課題となっている。採用に当たって......

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この１年、WELL-BEINGはいろいろなシンポジウムに登場「身体的、精神的、社会的に、良好な状態になること」など堅苦しい概念が出ているが、要は家庭生活だけでなく、職場生活で｢幸せだなあ」と日頃感じている状態だろう。この１年リモートワークが普通になり、かつての企業戦士は育児や子供の教育にタッチできる機会が増えて幸せ度が増したとの調査結果が出ている。

また、移住という言葉が踊っているが、これは家族全員のWELL-BEINGを求めた結果だろう。日本ではもっぱら首都圏を中心に地方への移住が盛んで､静岡県が人気があるとの報道だ。外国では国を超えて移住する例が多く、メキシコシティなどは欧米からリモートワーカーが押し寄せ、家賃が値上がりし､住民が困っているとのことで歓迎されてないようだ。日本は今のところ地方自治体は育児への支援など歓迎ムード一杯だ。

課題としては、女性の家事･育児負担が軽減したどころか負担が増えたという調査結果もあり、男性が家事･育児の負担をきっちりシェアすることがWELL-BEINGな生活には必要だ。

サヨナラ昭和の森ゴルフ練習場

1月10日とうとうゴルフ練習場が閉鎖された。永年最低週２回は通っていただけに残念だ。約40万坪を保有していた昭和飛行機工業 (株)が2020年3月のTOBにより米ファンドのベインキャピタルの子会社化となったのが始まりだった。2020年1月24日のこのブログで「ショッピングセンター森タウン、ゴルフ場、テニスコート、ヘルスケアジム、ホテル昭和館と代官山の森がどうなるのか心配だ。貴重な森やゴルフ場の緑が毀損されなければ良いが。最悪はバラバラにされ不動産が切り売りされることだ。ベインキャピタルは最近では東芝半導体を、以前は大江戸温泉物語、すかいらーく、ドミノピザを買収している。投資ファンドは経営不振の会社を建て直し、売却して儲けることにより成り立っている。昭和飛行機は経営は順調だし、何の目的でしかも高値で買収するのか意図が不明で不気味だ」と書いたが最悪の予想が的中した。

ベインキャピタルはゴルフ場やホテルをシンガポールの多国籍企業日本GLP(株)に売却し、同社は倉庫群とデータセンター建設を予定と発表した。切り売りが始まったのだ。ファンドは売り買いで巨額の利益をあげれば良いので環境のことはお構いなしだ。東芝も事業がバラバラにされ切り売りされている。

ゴルフ練習場には変電所が設置され工事が始まるようだ。

富士山にむかってボールを打ち、気分もすっきりしたのだが、これもおしまい

コロナ検証、感染者の数でなく死亡者数が肝心

日本のマスコミは報道してないのでアジアタイムスの記事によると
中国では、14億人の人口の40％にあたる6億人が過去1か月でコロナウイルスに感染しており、今後数週間でその数はおそらく11億人に達すると、一部の医療専門家は述べている。まさに感染爆発が起きようとしている。以下その詳細

「Covidによる死亡者数の数え方については意見の相違があります。しかし、中国が 12 月 7 日に Covid 規則を緩和して以来、主要都市の葬儀場は満杯、北京の2200万人の80％以上、上海の2500万人の70％以上がこれまでにコロナウイルスに感染している。他の多くの主要都市は50％レベルを超えている.中国の疫学者であり、中国疾病予防管理センター（CDC）の元主任科学者兼博士スーパーバイザーであるZeng Guang氏は、ほとんどの中国の都市が住民の50％が陽性反応を示したと報告しているため、約平均して国の人口の 40% が感染している可能性があります。
Zeng氏は、中国でのウイルス感染の速度は予想よりも速かったと述べました。彼は、通常、人口の 30% だけが流行の波に感染するだろうが、北京では過去 1 か月で約 80% の人々が感染していると述べた。
12月29日現在、中国では6億人以上が感染している可能性があると付け加えた」

感染者数は当てにならないので葬儀場で死者の数を数えた方が正確かもしれないというの中国の実情だが、日本も同じことがいえる。マスコミが発表している感染者数には医師にかからず自宅療養している患者は数に入っていない。死者の数の推移を見た方が感染傾向が正確にわかる。

下のグラフで死亡者数の推移を見ると、第8波に入り､7波を越えている。医者は危機感を深めているが、行政はWITH　コロナを決め込んでいる。インバウンド奨励でこれからどうなるか・・・・

8波のピークは7波に較べ、死亡者数の方が感染者数よりすでに高い