武蔵丘GCのグリーンは砲台で固くて高速、アマはやりたくないコースだ。高速グリーンを得意とするペ・ソンウと、外国で高速グリーンに対応してきた渋野日向子の熾烈な首位争いとなった。17番でペ・ソンウはドライバーを使い第2打は8番アイアンでピンそばにオンし、バーディ、渋野は3ウッドを使ったため、第2打はかなり距離を残し6番ユーティリティとなり、パーセーブがやっと、最終18番ホールでは2打差でむかえ、渋野の敗色が濃くなった。
18番パー5、渋野は第3打を寄せ、バーディで1打差に、ところが、ペ・ソンウは優勝を意識したのか、パーオンしたのに好調だったパットが3パットボギーとしてプレーオフに、死に体だった渋野は俄然意気込む。前回のペ・ソンウとのプレーオフでも、勝ってるからだ。プレーオフでは同じ18番第2打を今度は3番ウッドでツーオンこれをねじ込んでイーグル、ゴルフは最後の最後まで判らないものだ。ペ・ソンウは本戦最終ホールの短いパットを外しただけでプレーオフとなり、優勝が逃げてしまった。
何回か馬脚を現した麻生自民副総裁、今度は「北海道の米が旨くなったのは温暖化のおかげ」と発言して北海道の農民から反発をかっている。我が家の米は2010年以来ゆめぴりかだ。2010年の秋、北海道の天人峡へ行った時、温泉宿からお土産としてゆめぴりかをプレゼントされた時には正直、重さもあり持って帰るか迷った。聞いたこともない米だし、北海道の米はもう一つという思い込みもあった。しかし、官民挙げての品質改良の珠玉と聞き持ち帰り、食べてビックリ実にしっかりした味で、探したが東京では手に入らなかった。ところが翌年近所のスーパーで出回り、店頭にあったらとにかく買うことにした。2013年には日本の米、新3大ブランドとして北海道ゆめぴりか、佐賀のさがびより、山形のつや姫と報道され喜んだものだ。
一方、立憲民主党の経済政策を担当する江田党代表代行、何を勘違いしたのか「NISAにも課税する」と発言、党を挙げてあわてて訂正に努めている。日本経済の大問題はGDPの6割を占める消費が伸びないことにある。貯蓄は1900兆円あり、貯蓄の54％は預貯金、定期預金の利息は0.0002％とスズメの涙、もし5％の利息なら51兆円もの利子所得があり、20％の税金を除いても41兆円の金融所得となる。しかし、いまや夢物語だ。
これを是正し、豊かな消費を生み出すには株式投資で平均7％のリターンをとることが必要だ。自民党政権も「貯蓄から投資」へという政策を進めてきて、確定拠出年金、NISA、iDeCoなど非課税枠を設けて来た。それでも貯蓄偏重は是正できなかった。株、債券での運用は15％にすぎない。豊かな中間層創出が格差是正への一歩だ。今回金融所得課税が話題となったが、証券投資は金持ちがすることだという偏見は止めてNISAの年間枠120万円を増やすなど環境整備が課題だ。
大河ドラマ「青天を衝け」はいよいよ佳境に入って、面白くなってきた。日本史で習った幕末から明治にかけての歴史は、大政奉還から薩長を中心とする明治維新へそして民権運動、憲法発布、日清戦争、その間西南戦争を代表する不平武士の反乱鎮圧、とわずか数ページで終わってしまう。ドラマ青天を衝けでは幕府の（フランスの協力で）近代化への策や、明治政府になってからの混乱ぶりが演じられ、これまでの教科書日本史とは異なる側面が登場し、そうだったのかと興味ある場面が多々あった。
主人公渋沢栄一が豪農出でありながら、幕臣となり、やがては明治政府の大蔵省の役人になり、前回から民間人として活躍する。幕臣の頃の山場は徳川昭武の随行でパリ万博に赴いた場面だ。そこで証券取引所など資本主義の何たるかを知り、その知識は混乱している明治政府の政策立案に寄与し、盟友杉浦譲を誘い政府の土台作りに邁進した。杉浦は幕臣としてパリ万博派遣随行の前、1864年12月29日から翌年7月18日にかけて池田長発を正使として派遣された第一回の幕府フランス派遣団に随行し、皇帝ナポレオン3世に謁見している。最近この派遣団がナポレオン3世やその皇后に献上した日本の美術品がフォンテンブロー宮殿で発見され、話題となっている。
杉浦譲は渋沢栄一が政府を去っても、残り民部省・内務省で富岡製糸場建設や駅逓（郵便）制度創設に関与した。ドラマでは幕末の幕臣が多く登場するが日米通商条約など、困難な外交案件を手掛けた中心は小栗上総介で、彼は渡米派遣団に加わり、米国の産業機械や造船技術に圧倒され、お土産にネジを持ち帰った逸話がある。あまりにも優秀であったためか江戸城開城後、新政府軍は処刑してしまう。小栗は横須賀に造船所を作り、富国強兵路線をとり、やがては明治政府の戦力になるのだが、函館で抵抗した榎本が新政府に出仕したことを考えると小栗の処刑は新政府の混乱ぶりがうかがえる。
渋沢、杉浦、小栗といった幕臣の知識人が新政府に必要なことは大久保利通などトップは認識し、やがて1871年から1年10か月間長期にわたる大規模な岩倉欧米使節団派遣となった。使節46名、随員18名、留学生43名。使節は薩長中心だが、書記官などは旧幕臣からも選ばれた。注目すべきは留学生で、中江兆民、津田梅子、山川捨松等々、後に日本を背負う若者が多数いた。通訳としては新島襄が随行している。
昨今のコロナ敗戦でも厚生労働省官僚の動きが鈍くなったことが話題となったがどの時代でもテクノクラートが生き生きと活動できることが重要だ。
緑に囲まれたICUキャンパスで育まれた愛を大切にして、本日ゴールイン、コングラチュレーションズ。本来なら国民こぞって御祝いするところだろうが一部の邪悪な日本のマスコミとそれに煽られた人々のために、ひっそりと結婚式を挙げざるを得なかった。若い二人にとって辛い試練の日々だったと思うが愛は何よりも強しを証明した。
米国の報道では、二人が米国に移り、活躍することに歓迎一色だ。眞子様の精神的苦痛も癒されるだろう。かつて美智子様が味わった一部の邪悪な日本のマスコミは現代ではSNSというフェイクニュースを拡散する道具により、悪質化していいる。米国ではトランプ前大統領の選挙キャンペーンで議事堂にまで乱入するという想像も出来ない事件に発展してしまった。
フェイスブックでの内部告発で、SNSへの規制が米国や英国で取り上げられようとしている。日本でも今回の眞子様、小室さんの事例から、一部邪悪なマスコミやSNSを人権侵害の観点から規制する必要がある。
習志野CCで開催された米国男子プロツアー、ZOZOチャンピオンシップ、松山英樹が最終18番をイーグルで締め、通算15アンダー5打差で圧勝し、5000人の観客を喜ばせた。しかし、他の日本人選手は金谷が7位に入った以外は蚊帳の外。松山はPGAツアー7勝目を挙げ、ダントツの存在感、若手日本男子の奮起を促したい。
一方、女子は米国で笹生、畑岡が活躍しているのに加え、国内の女子ツアーは高いレベルで盛り上がっている。銀メダリストの稲見萌寧や古江彩佳は来シーズン米国ツアーへ参戦と意気込む。
NOBUTA GROUP マスターズGC レディースは「小さな巨人」古江彩佳がトータル12アンダーまで伸ばして逃げ切り優勝。前週の「富士通レディース」に続く自身2度目の2週連続優勝で地元に錦を飾った。優勝賞金3600万円を獲得し、年間￥192,397,575となり、腰痛で棄権したトップの稲見萌寧￥214,486,649に迫り、賞金女王争いも面白くなった。
2位には西郷真央が1打差に追い上げ、古江が最終ホール、3ｍのパーパットを残し、プレーオフかと期待したが、古江は動ぜずこれを決めて西郷は今年5回目の2位となり涙を飲んだ。西郷は20歳ながら賞金ランキング5位で1億2900万円超を稼ぐも、トップ10で未勝利は西郷のみだ。今回の場合、古江との違いはパーオン率が最終ラウンド55％（古江は88％）で、それをカバーしたのがパットで、ショットを改善すれば優勝は転がり込んでくる。
それにしても米男子ツアーの優勝賞金が1億円、日本女子の優勝賞金が3600万円、日米の株式市場の差を反映しているように見えるのだが！！！
このところ、感染者が専門家も驚くほど減少している。昭島市も周辺もゼロベースが続き、なんとなく安心感がただよう。第5次感染波では自宅療養者が増加し、医療が崩壊した。第6波は来るのだろうか？
コロナ感染者の波は下図のごとく、不思議と波動に規則性がある。ニューヨークタイムズの分析だと理由が判らないが、米国では「2か月のサイクルが続いていて感染者数は2月下旬から4月下旬に増加し、その後6月下旬まで減少し、8月下旬まで再び増加し、それ以降減少している」とし、このパターンは、インド、インドネシア、タイ、英国、フランス、スペインなどの国でも見られると報道している。
日本はこの2か月のパターンには当てはまらず、しいて観察すれば今年に入って4か月毎にピークを付けている。第6次が来るとすれば、12月だろう。油断は出来ない。
このサイクルについて米国の専門家も何故か明確には判らないが、感染が多くなると注意深くなるという人間の行動と、デルタ株のようなウイルスの亜種は特に一部の人に感染する可能性があり、他の人には感染しない可能性がある。最も脆弱な人の多くに感染爆発が起こると、ウイルスは後退し、そしておそらく、亜種は平均的な規模のコミュニティを循環するのに約2か月を必要とするのだろうとニューヨークタイムズは報道している。また、亡くなった70万人以上のアメリカ人のうち、ワクチンを接種することを選択した場合、おそらく20万人近くが救われた可能性があるとしている。
第6波を最小にするには、ワクチン接種率を上げることが最良の対策のようだ。
岸田首相が言い出した「金融所得課税」、預金、株式、投資信託などの金融商品で得た所得(配当金、利子、株式譲渡益など)に対しての税金だ。現在金融所得に対する税率は一律20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)となっている。数百円の利益であろうと、数億円の利益であろうと税率は変わらない。
日本の貯蓄の大部分は預貯金、利息はスズメの涙、税金はさらにミミズの涙。日本の大問題は年金生活者を含め国民がかつて数パーセント有った定期預金の利息が0.0002％とほとんど無くなって消費や住宅に回せなくなったことだ。私が最初にマンションを買った40年前、貸付信託の利息は7％ぐらいはあり、それだけでも資産は増やせた。
今や、株式投資をしなくては7％のリターンは得られない。これまでこのブログでどのような投資信託が年金生活者にふさわしいか書いてきた。今や預貯金では豊かな老後は保障できない。自民党政権も「貯蓄から投資」へという政策を進めてきて、確定拠出年金、NISA、iDeCoなど非課税枠を設けて来た。それでも貯蓄偏重は是正できなかった（最近の統計では54％が貯蓄、株、債券は15％）。その大きな理由は年金生活者には一般NISAぐらいが利用でき、貯蓄の大部分はいまだ銀行貯金かタンス預金だ。オレオレ詐欺でよくそんな大金を家に置いとくもんだとか普通預金にしておくもんだと驚く。
こんな中で、折角稼いだ投信の配当や分配金の税金20％を更に増やすという岸田首相の動きは市場から強烈な反発が起きた。聞く耳を持ってるという岸田首相とりあえず撤回した。野党の中にはまだ格差を是正するためには金融所得課税を強化せよと主張している。中産階級を増やすには株や国債、債券の投信は不可欠で、資本主義国家である以上それによって国民は豊かになる。
今後、議論すべきは金融所得課税においても一律20％を累進性にするといったことだろう。
土曜2Rまで下表のごとく黄金世代（勝、渋野）スキマ世代（稲見）、プラチナ（古江）、旧世代（上田）がしのぎを削ったが、降雨によるコースコンディション不良のため、ファイナルラウンドの競技中止が決定し、通算12アンダーで首位に並んだ、古江彩佳と勝みなみのプレーオフとなった。
| POS | PLAYER | SCORE | 1R | 2R | 3R | TOTAL |
| 1T | 勝 みなみ | -12 | 63 | 69 | 132 | |
| 1T | 古江 彩佳 | -12 | 65 | 67 | 132 | |
| 3 | 渋野 日向子 | -11 | 67 | 66 | 133 | |
| 4T | 上田 桃子 | -9 | 67 | 68 | 135 | |
| 4T | 稲見 萌寧 | -9 | 67 | 68 | 135 |
プレーオフは16、1７、18番の3ホールを使用し、ストロークプレーで争いそこで決着がつかない場合は18番でサドンデスの延長戦へ。
16番パー5、両者とも第三打を寄せきれずパー、17番パー3、180ヤードを超える距離で、かつ降雨、かなりの向かい風で、難度は高かった。先に打った勝のショットをよんだ古江は5Wでピンをデッドに狙い2ｍに寄せてバーディ、勝は何とかパーでしのいだ。古江が1打リードで18番パー4へ、両者ともパーオン出来なかったが、グリーン奥に外した勝がチップインバーディーを狙ったがならず。古江はアプローチを失敗し6ｍのパーパットが残ったがなんなく決めて、本年度初めての優勝で、かつスポンサーホステスプロ優勝という数少ない記録を作った。
プレーオフの両者は対称的で飛距離№2の勝に対し平均パット数№1の古江、結局はパットの巧者古江彩佳が制した。渋野が昨日2つのボギーを一つでもパーにしておけば、3人のプレーオフとなり、もっと面白かった。
いよいよ総選挙、各党の公約が出たが、一律10万円支給とか、消費税を5％に減税とか今回の選挙はまさにポピュリズム総選挙化した。世界一の財政赤字国家とか具体的な財源はどうするとかお構いなしだ。
下記のようにコロナ禍でフェイルセイフ制度はかなり充実していたが利用状況が悪い。特に生活が困窮している簡単に解雇された非正規雇用者向けの対策が利用率3割とか、制度の実行に工夫が足りなかったからだ。だから一律にばらまくと言うのでは脳がなさ過ぎる。一方、制度を熟知している企業対象の雇用調整助成金は財源不足になるくらい利用されている。
分配には成長が必要と力説するが、アベノミクスでも低成長に終わった。成長のためには将来の人材を如何に確保するかが重要政策なのに職業訓練を受ける制度も目標の2割強だ。DX,AIと強調するが具体的な教育訓練制度をどうするか各党の公約には見えない。
バラマキは止めて、真に困っている人を支援すると同時に成長政策、特に人材教育に投資するべきだ。企業は200兆円も貯め込んでいるが、成長への人材投資を行い、発展に繋げるべきだ。東京株式市場の6割が海外からだという。今のままでは日本の株式市場は海外投資家から見限られるだろう。
財務省の矢野康治事務次官が月刊誌で衆院選などに絡む政策論争を「バラマキ合戦のようだ」と批判した。バラマキとは一律支給することで、与野党が競って発表している。全て日本の将来を背負う子供たちに負担となる。何を勘違いしたのか高市早苗政調会長が「大変失礼な言い方だ。困っている方や子どもたちに投資しないことほど、バカげた話はない」と不快感を表明している。上司の鈴木俊一財務相は12日の閣議後記者会見で「手続き面で問題はなく、寄稿の内容も政府の基本方針に反するものではない」と述べて擁護する姿勢を示した。国の財布を預かる財務官僚として黙っていられなかったのだろう。勇気ある行動だ。
一方新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」をだまし取ったとして逮捕された経済産業省キャリア官僚の櫻井眞容疑者（28）と新井雄太郎容疑者（28）。慶應義塾高校の同級生だった二人は、共謀してコロナ禍で収入が減った中小企業を装い、1500万円余りの詐欺罪に問われた。初公判が10月11日、東京地裁で開かれ、2人はいずれも起訴内容を認め、櫻井被告は交際相手に月150万円の小遣いを与えていたことなどが分かった。
国の基本となる経済政策や産業政策をになう経産官僚がこともあろうか自ら行っているコロナ対策支援金をかすめ取り、夜な夜な豪遊するとは情け無い。こんなことは史上初めてだろう。
私が現役のころ、1980年～1990年代、私の知っている通産省の官僚は日本の行く末を絶えず考え、深夜遅くまで働いていた。半導体にしても日本の全メーカーを結集することを公取との間を計りながら策していた。
その後失われた20年、何をやっていたのだろう。昨日萩生田経産相は、半導体が日本のモノ作りを支える「コメ」の部分であり、「外国生産品に頼らなければ国内製品が作れない状況をブレークスルーするためにも、国内での製造拠点を設けることは極めて重要な国策」と今更寝ぼけたことを言っている。
熊本に台湾のTSMCを誘致するとの報道、熊本は元々三菱電機やNECの半導体工場があり、荻生田経産相は国内に先端半導体の製造基盤を持つことは「極めて重要」との認識だが、今更何千億も税金を投入し外国企業を誘致しなければならないのだろうか？
TSMCの会長は最先端の5ナノ～10ナノの半導体を国外では造れないと言明している。かつての通産省の官僚ならどう舵取りをするのだろうか？詐欺罪で逮捕された情け無いキャリアを出したが、経産シフトを強めた岸田内閣のリトマス試験紙となるだろう。
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