G20はごみ処理だけが成果！！

厳重な交通規制や小中学校休校にして開いたG20、終わってみればプラごみの処理だけの成果だった。いろいろな組み合わせで首脳会談が持たれたが、コンニチワよろしくの挨拶だけでこれも何の成果もなし。特にトランプ大統領の頭の中は次期選挙対策でいっぱい、滑稽だった。中国とは交渉を再開を決めたのは良いが、ＨＵＡＷＥＩに対する上げたこぶしは降ろして、米国半導体業界の要望を丸呑み、おまけに帰路北朝鮮の金正恩と会って「北朝鮮領に入った初めての大統領」と自慢？するほどだった。

 

日本のマスコミは何ら触れなかったが、会議には国連から殺人容疑が掛かっているサウジの王子まで堂々と出席する始末。トルコのエルドアン大統領がここは我慢と静かにしていたのは議長国日本に対する配慮か？

最悪はプーチン大統領で、来る前に４島返さないと言明して出席している。安倍首相がそれに対してどう反論したか一切報道はない。

日米安保問題をトランプが不満といったが、これに対して安倍首相は何をいったのかこれも報道がない。日本のマスコミはさぼっていると言うほかない。膨大な土地を無償で提供してるだけでなく、電力も、上下水道も無料で提供、宿舎も住宅も無料で提供、クリスマスになるとイルミネーションが輝く基地を見てると、日本は植民地かと思えるくらいだ。トランプの言動を見てるといざというとき日本を守る気があるのか信用できない。

日本はイランと航行安全協定を結ぶべし

大阪でのＧ２０大阪府市は交通規制による混乱などに配慮し、27、28日に府立や市立の幼稚園や学校約700校を臨時休校までしたが、Ｇ２０では肝心のことは何も決まらない。（私は場所を大阪でなく、瀬戸内の島にした方が良かったと思う）緊急の課題はホルムズ海峡だと思うが、この地域の安全は決まらず、不安を抱えながらタンカーは運航されている。

 

そもそも不安定になったのはイランとの核合意からトランプ大統領が真っ先に離脱したことが始まりで、石油輸入の8割を中東に依存している日本は最大の被害者ということを認識しなければならない。タンカーへの攻撃が誰の犯行か判らないままに、米国は兵員の増派を決め、グローバルホークがイランの対空ミサイルに打ち落とされ、さらにイランとの対決姿勢を明確にした。そのあげくに、日中は自分たちで航行の安全を図るべしとのトランプ発言、当にマッチポンプだ。

 

安倍総理がイランに何しに行ったのか今もって国民には明らかにされてない。トランプの発言を受け入れ、日本は自力でイランと交渉してペルシャ湾航行の安全協定を結ぶことに全力を付くすことだ。

生産性とパンプス

先日、朝一だったかＮＨＫで「パンプス着用による外反母趾問題」を取り上げていた。初めてパンプスと外反母趾の関連が判り、恥ずかしい限りだ。また、企業の服務規程でパンプス着用が決めてあるということも知った。私の現役の頃は労組の集会で提起されたことはなかった。女性の職場進出が高まり、出てきた問題で、当時もきっとあったが少数派女性労働者としては提起しづらかったのだと思う。製造業の工場では男女とも安全靴、事務所ではスニーカーのようなかっこ良いものではないが運動靴を履いていた。またパンプスを履いていたのは営業所か本社だったと記憶している。

 

当時、米国に出張するとＮＹやサンフランシスコの通勤風景で、スニーカーを履いた女性が颯爽と早足で歩く姿を見て、かっこいいなと思った。その時は外反母趾問題など思いもよらなかった。パンプス問題は女性労働者が多い、デパートや銀行、商社といった職場から提起されたものだろう。高度成長期、就活していたときに職場訪問して、商社では廊下を女性が歩くより走っていると聞いたときには驚いた。

 

pumpsというのは米語で、英国ではcourt shoes というごとく、礼装用の靴で元来働く職場でのものではなかった。無理して履けば外反母趾になる訳だ。足下は働く上で安全第一、動きやすさも大いに生産性に関係してくる、口を開けば生産性と言っている経営者にも女性が増えてきた。この際、種類豊富になったスニーカーやスニーカーもどきからパンプスに替わる靴を見付けようではないか。スマートなスニーカーを履いて颯爽と働く女性を見たいものだ。

参議院選挙、改憲より少子高齢化対策を競え

 

ニュージーランドのアーダーン首相が産休をとる

かつて20年も前かニュージーランドを訪問したとき、英連邦総督、首相、最高裁長官、与野党党首が女性が占めていて男達は何をしているのと冗談交じりに聞いたことがあったが、今回の若きニュー......

>続きを読む

 

日本の政治、寝ぼけているんじゃないよ！日本の危機は少子高齢化だ。与党は改憲だという。20年間の失政をごまかすのだろうか？国力が人口減少で毎年落ちているのに日本の特殊合計出産比率は1.4台から抜け出せない。欧米やニュージーランドのように対策が効をそうし2台をキープしている。日本の世論調査でも、1人の子供を持つ夫婦は出来たら2人欲しいが経済的な環境や物理的環境を考えると躊躇するという。

厚労省は待機児童2018年2万人弱いるとしているが、朝日新聞の調査では、これは無認可の保育所で待機している児童を除いている。隠れ待機児童という珍妙な言葉を使っているが、他に隠れ待機の中には保護者が求職活動を中止して育児している例もありこれら全てを含めると隠れ待機児童は7万人強に達する。グラスシーリングといわれながらも女性の社会進出がようやく本格的になったが、子供を産み、育てる物理的環境を整えることが必要で、それほど巨額な費用が掛かるわけではなく、政治がその気になれば出来ることだ。保育所業界から献金を貰い、保育所建設制限に手を貸しているなどという噂は悲しい。

その次に、経済的環境だが、フランスのように育児は社会的に負担し、保護者には負担がかからないシステムづくりを各政党が競って貰いたい。民主党政権で導入した児童手当もその流れだが、3人までは国が生活費や高校までの教育費を手当てするぐらいの思い切った対策が必要だ。学費が高くなった大学に関してはＥＵでは無償だが、日本は給付型の奨学金を充実させ、貧困ながら能力のある学生を救済することが必需だ。日本は残念ながら格差社会になってしまったので、新たに補完する対策を導入せざるを得ない。

社会的な環境も、ニュージーランドとはかなり異なり遅れている。マタハラという言葉が無くなるよう、そして夫が育児休暇を取れるような環境を実現するべく、参議院選挙では各政党が競って少子高齢化対策を打ち出して欲しい。

1兆円を超える利益をあげてるソフトバンク、税金ゼロとは？

ソフトバンクグループ（SBG）の18年3月期の決算では、連結純利益（国際会計基準）は1兆389億円、19年3月期の決算では1兆4000億円純利益が予想される。ところが、同期の税務申告では、課税対象となる所得がないとして法人税を納めていなかったことが国税当局の4000億円否認で明らかになった。外国企業の取得で2兆円もの欠損が出たためのようだ。4000億円否認でも影響なく税金ゼロには変わりない。SBGは痛くもかゆくもない。

 

企業の経営成績や財務状況を明らかにする会計と、税務会計とは違うことに原因がある。企業とは社会的存在で、SBGのような巨大な会社は国や社会からあらゆる恩恵を被っている。それに対し対価たる税金を払わないとは理解に苦しむ。今回のように外国企業のM&Aで欠損を出しても日本国民としては関係ない。少なくとも国内事業で儲けた利益には課税されるのが当たり前だと思うが、
企業会計と税務会計を近づけることがグローバル化が進む今必要だろう。国内しか活動が出来ない個人や小企業にとって、巨大企業の儲けに対し無税とは納得がいかない。各政党も是非検討して解決案を示して貰いたい。

昭島に彫刻の森が誕生

昭島市の残された唯一の森の中に彫刻のが誕生した。フォレスト・イン昭和館の背景にある代官山の森に、イタリア在住の彫刻家武藤順九氏の代表作が展示されてる。森の中は紫陽花が見頃で、彫刻だけでなく沐浴も楽しめる。目玉は世界平和を象徴するモニュメントとしてミレニアムの節目となる大聖年を迎える2000年にバチカン市国のローマ法王公邸に永久設置されることになった「風の環」“CIRCLE WIND”－PAX2000でその後、“風の環”の作品群は、世界平和を象徴するモニュメントとして、2006年には仏教発祥の地インド・ブッダガヤのマハボティ大寺院（世界遺産）においても“CIRCLE WIND”－PAX2005－（風の環・PAX2005）として設置され、さらに2009年には、ネイティブアメリカンの聖地であるワイオミング州デビルスタワー国定公園に、“CIRCLE WIND”－PAX2008－（風の環・PAX2008）が永久設置されている。

ローマ法王公邸　“CIRCLE WIND”－PAX2000　1/2モデル

インド・ブッダガヤのマハボティ大寺院（世界遺産）“CIRCLE WIND”－PAX2005　1/2モデル

ネイティブアメリカンの聖地であるワイオミング州デビルスタワー国定公園　“CIRCLE WIND”－PAX2008　1/2モデル

ニューヨークの9.11慰霊モニュメント

 

風の環　と柏葉あじさい

風の環とは異なる見ただけで判る「男と女」

各彫刻の前にはこのような自然派ベンチも

ウーバーが始めたIT出前の課題

ライドシェア大手「ウーバー」の子会社、ウーバーイーツは、スマホのアプリを使って、レストランなどの料理を配達する人を組織し、レストランから手数料収入を得る事業を名古屋や福岡など大都市で始めた。配達員はアプリに登録するだけで働き始めることができる。レストランにとって自分で配達する手間が省け、配達で売上げが増えるというメリットがある。顧客は一番近い配達員が来るので短時間で食事が配達され、「そば屋の出前」のようなことが起きない。一見、幼児を持つ家庭や、高齢者家庭など便利になったと思うがどうなのだろうか？

 

これまでの出前は、レストランで雇用された従業員が配達してきた。顧客はレストランを信頼して電話やスマホで注文し、配達して貰ってきた。ウーバーイーツの場合、配達員は契約上は個人事業主で、レストランとは関係ない。顧客から見ると見ず知らずの不特定多数の人が配達することになる。衛生安全面での不安がある。

一方配達員の立場では、確実にウーバーイーツから仕事が貰えないと困るという立場だ。契約上の賃金が適正か不安となる。おそらく短時間での配達が実績となり、配達員は自転車かバイクを使用する。契約上は個人事業主なので労働災害への補償など、労働者保護の対象外とされるのではないかという問題が浮上している。顧客の安心感と配達員の労働条件確保のために、しっかりした労働組合が結成されることが必要だ。

年金生活者のマネー 2000万円問題

北欧旅行中、日本では金融庁のワークグループ報告書いわゆる年金不足を補う「2000万円問題」で大騒ぎ、序章での定年後には下表のごとく、5万円足りないので生きるためには2000万円必要と示したのがもめた。麻生副総理が参議院選挙に影響が出ると困るので、この報告書は受け取り拒否を表明する始末。

この騒ぎは政治不信そのものだ。安倍首相はスローガン大好きで、最初は3本の矢と言って、アベノミクスを出したが、未だ成長せず、そして最近言いだしたのが年金制度100年安心計画だ。野党はこれと2000万円不足問題が矛盾すると追及しだした。日本の年金制度は表のように厚生年金生活者が主流で、団塊の世代くらいは半分以上がこの制度に乗っている。しかも定年まで勤め上げれば退職金か企業年金を貰っている。しかし、今や40％非正規社員厚生年金などには入ってない国民年金だけだ。こうした制度の違いを棚に上げてワークグループが論じたところに問題があった。

 

100年安心計画を選挙公約として出し直して貰いたい。先ず、国民年金70万では最低限の生活は不可能、非正規社員でも厚生年金に必ず入れることが第一歩だ。年金生活者は千差万別、生活をどうエンジョイするか、そのためにはどのくらいの生活費が掛かるか、それによって定年後の費用の掛かり方が変わる。そこから老後の資金の必要性が出てきて、金融庁が狙った資金運用の税制利用だとか、投資のやり方のガイドラインを政府として出すことだ。

 

先日訪れたフィンランドでは全国民が所得税3割、消費税約2割を負担している。その代わり教育費、医療、は無料で日本の厚生年金のような国民皆年金制度がある。金融庁が心配する運用する貯金がなくても生活に困らない。それでも市内を歩くと物乞いの老人がいる。
日本は自助努力が必要なことは国民は承知している。変なスローガンは政治不信を招く。

タリンの凄い港インフラ

タリンからヘルシンキにはシャトル便が頻繁に出ている。シャトル便は北欧との大動脈で船内に大型スーパーがあり、岸を離れた瞬間ノータックスとなる。売り場の大半は酒類、北欧の2割を超える消費税回避で6本詰めワインの袋を抱えている人が多い。
乗船したシャトル便スター号


離れていくタリンの遠景を見て驚いた。港にはクルーズ船5隻、ヘルシンキシャトル便3隻が係留されている。今日も旧市内は観光客で大混雑だろう。


いちどにこれだけの大型客船を受け入れるインフラがあるということは、ハイシーズンとはいえ大したものだ。日本の横浜や神戸の港は一度に5隻のクルーズ船は受けられない。税関職員が全く足りないと言うことらしい。EU諸国の観光客はフリーに出入りができると言うメリットを最大限観光業に生かしている。
タリン遠景

エストニア、IT先進国

バルト3国のなかで、跳んでるのがエストニアだ。ホワイトハッカーが多いのはトップクラス、EUのサイバーセキュリティセンターが、タリンにあるのはうなづける。人口130万の国が観光以外に見つけたIT産業は人材教育のおかげだろう。ウィンドウズに付属するSkypeの発祥もエストニア人で、目を付けたMicrosoftが買収した。
この国の国民はIDカードで全てを済ます。こうなると住所はどこでもいい。住民票もいらない。eストニアと言われる所以である。
日本のIT産業から視察団が大挙して押しかけている。一時、これを揶揄する報道がなされたが、現地の人たちは大歓迎と言っている。
もう一つの主産業は観光業で、世界遺産の旧市内はエストニアの歴史がぎゅっと詰まっている。長い間の支配者ロシア、ソ連は教会を始めツアーの夏の宮殿を建設、これが観光資源となっている。これらの建築物は現在首相官邸、国会議事堂等で利用されている。エストニア人は専業農業だったので、建築には多くのロシア人が移住させられた。現在も人口の25%40万人のロシア系住人がいる。帰れと言われても帰る所が無かったからだ。北方4島の住人も同じことで、侵略の犠牲になるのは庶民たちだ。
アレクサンドル ネフスキー大聖堂


公共建築物には三頭のライオンが入った紋章が飾られている。この意味は長い歴史の中で侵略をされた対スエーデン、対ロシア、対ドイツに抵抗した勇敢なエストニア国民を象徴している。
国会議事堂


タリンの交通は路面電車、バスが中心である。住民は無料でいつでも利用できる。外国人でも住民登録ができるようになると利用できる。
市長の人気取り政策であったが、もしかするとMaaSの先進国にもなるかもしれない。


世界遺産、旧市内