教育分野などソフト援助の重要性

「何故こんなところに日本人が」といったテレビ番組がゴールデンアワーに流れているが、私は世界各地で主に通訳やガイドで多くの在住日本人の方にお世話になった。今日は国際労働財団でネパールの現地事業を支えてくれた人を紹介したい。20年近く前というと在外在住日本人は今より少なかっただけにネパールで非正規学校を立ち上げ成功しているのは、献身的に支援してくれたポカラ在の和田さんがいたという出会いがあったからだ。今年65歳を迎え現地事務所長を退任することになり、感謝に堪えない。
私の同財団在任中は、ネパールは政治的危機状態でゲリラグループが跋扈し、私たち財団の人間はカトマンズしか入れず、ネパール各地9箇所に分散する児童労働対策非正規学校の運営管理は和田さんに負うことが多かった。彼は和歌山県出身で現地の方と結婚され、カトマンズの西方、マナスル登山基地ともなったるポカラに住まわれ、一時はゲリラグループが和田さん宅に訪れ、事業を止めるように強要され命の危険もあったほどだ。

1昨年からはネパールの政治情勢も落ち着き、国際労働財団の職業訓練事業も軌道に乗り、途上国の経済発展と国民の生活向上に寄与しだした。イスラム地域でのテロ組織の背景は失業と貧困が大きな原因で、それには教育と職業訓練による若者対策が必要不可欠だ。日本のNGOが途上国で活動するには現地での協力者が不可欠だ。国際労働財団ネパール事務所も和田所長が辞めた補充をどうするかが課題であった。この20年の変化を感じたのは多くの途上国の留学生が増えて、世界で展開する日本企業の戦力となっていることだ。和田さんの後釜についても日本の大学に留学した人材2名を採用することができ、事業継続に問題はないとのこと。個人的に外国人学生の奨学金にできる範囲で応援をしてるのでうれしいかぎりだ。

海外ファンドも春闘に期待

日経平均株価はこのところ今世紀最高値をつけ、本日も18500円台を維持している。その要因を見ると、１月は海外投資家が大幅に売り越す一方、公的マネーと云われる年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や日銀の買いが株価を支え、投資家に安心感を与え強き相場になっている。しかし、日本の金融資産は先進国では珍しくその56％が預貯金で占められ、株式・投信の比率は10％足らず、昨年から始まったNISAでようやく貯金から投資への流れが出てきた状態だ。米国での金融資産の内訳は株式・投信が43％で、預貯金は16％にすぎない。

東京証券市場上場株式は約6割が海外投資家が保有している。今後現在の株価水準を維持するには公的マネーに依存することなく海外ファンドが日本株を持ち続けるか買い越しに転じる必要がある。ここえ来て、海外ファンドや投資家が日本株式売り越しから買いに転じる条件を発言しだした。その内容はアベノミクスの第3の矢が成功するかどうかを注視しており、特に春闘で賃上げが実現することが第一条件だとこれまでにない春闘応援意見を言い出した。つまり、日本経済の成長には内需拡大を促す賃金引き上げが絶対条件だと言いだしたのだ。

高齢化、人口減少が進む日本経済、基本的には日本株を積極的に買えないが、企業が抱え込んだ膨大な内部留保を設備投資や賃上げにまわせば短期的には買えると言うことだ。

安倍首相の嘘の答弁は西川農相問題より重い

ＴＰＰ交渉に参加する直前の１３年７月、西川農相は自民党のＴＰＰ対策委員長だった。砂糖は政府が関税撤廃の除外を目指す「重要５項目」の一つで、砂糖の業界団体「精糖工業会」の関連企業から１００万円の寄付を受けたことは常識的にみて賄賂性が強い。農相辞任で終わらせず野党は議員辞職を要求するか告発すべきだ。昨日のブログで首相のヤジの究明をすべきだと書いたが、驚くべき結果となった。

２０日の予算委で民主党の前原誠司氏から謝罪を求められると、首相は「日教組が（国から）補助金をもらい、（日本）教育会館から献金をもらっている民主党議員がいる」と答弁した。また、本日首相は予算委でも日教組出身の民主党の神本美恵子参院議員の実名を挙げ、文部科学政務官時代に「教育会館という隠れみのではなく、日教組からダイレクトに献金をもらっていた」「日教組からパーティー券（購入）を受けていた」と批判した。つまり西川氏の献金問題と同じだと言いたかったのだ。
ところがこれが全部嘘で固めた答弁であることがすぐ判明した。首相のヤジや国会答弁には事実関係に誤りがあり、民主党から（１）日教組は補助金をもらっていない（２）日本教育会館は献金していない（３）神本氏は政務官時代に政治資金パーティーを開催していない−−と指摘され、首相はあっさりと降参、自分が誤解していたと答弁する始末。

西川農相の辞任(国会議員辞任ではない）騒ぎで首相の嘘のヤジと答弁責任はうやむやになるのだろうか。日教組は名誉毀損で告訴すべきだし、民主党も国会で追及すべきだ。首相の答弁は国を代表する答弁であり、嘘は赦されないし、その影響は計り知れない。

前代未聞総理大臣のヤジ

“疑惑の専門商社”西川公也農相と揶揄されているが、管轄下の業界からわからないように迂回献金させた問題が国会で追及された。木材加工会社からの３００万円については違法性を問い、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」と一心同体の「精糖工業会館」からの１００万円については、「ダミーを噛まして迂回させた脱法献金」と追求された。お粗末な話でブログには書きたくない内容だ。

ところが、民主党の質問中にこともあろうか内閣総理大臣から「日教組、日教組はどうなんだ」と質問者にヤジを飛ばした。以前のブログでも安倍首相ははしゃぎすぎ、しゃべりすぎと書いたが、今度は意味不明のヤジを飛ばした。

野党はこの背景を追求すべきで首相の「以後慎む」ぐらいの弁明で済ませるべきではない。明らかにすべきは西川農相の献金問題と日教組との関係は何なのか、日教組は子供たちの先生の労働組合だし、ここで何故日教組が出てきたのか安倍首相の弁明が必要だ。共産党の質問者に対しテロ政党というひどいヤジも自民党の議員委員だった。党首がこのざまでは自民党全ての議員が同じ穴の狢と思われる。谷垣幹事長をはじめ品格のある議員も多い、自民党の自浄作用も期待したい。

一足お先に米ウォルマート38％の大幅賃上げ

低賃金で有名だった世界最大の小売業ウォルマート、汚名返上の賃上げを発表した。時給制従業員の最低賃金を時給7.25ドルから38％増の10ドルに引き上げ、その原資として10億ドル（約1200億円）を投じる。あまりの大幅増なので株価は下がったが、巨大企業なので50万人が対象で半年以内に最低賃金を９ドルに引き上げ、新規雇用者を除き2016年２月に10ドルとするとした。米国で働く４人に１人は流通業に携わってるのでその波及効果は大きく、米国経済の回復を確かなものにするだろう。

またオバマ米大統領は最低賃金を10.10ドルに引き上げるよう、強く繰り返し議会に要請してきた経緯があり、今回のウォルマートの決断は米国での最低賃金の大幅改善への引き金になることは間違いない。10.10ドルは1ドル118円で換算すると1190円になり、日本の700円とか800円の最低賃金は見劣りし、英米では最賃1000円が当たり前になってきた。春闘でのベアも重要だが、非正規社員の時給を最低でも1000円に底上げすることもデフレ脱却には必要だ。
 

消費税は日本人に合わない

先日発表された10～12月期のGDP速報値、専門家の予想(3.5％）を下回る年率2.2％の結果だった。前回のマイナスサプライズに続く経済専門家の敗北であった。大きな原因は個人消費が4月の消費税増税で落ち込み、回復が遅れていることにある。3月までの駆け込み需要があるので4～7月期の個人消費や住宅投資は当然大きく落ち込むとみていたが、その影響が12月まで続くとは専門家だけでなくほとんどの人が思ってなかった。

結局10月に予定されていた消費税再増税は延期されたが、実施されていたら目も当てられない結果になっていただろう。5％の消費税が3％アップするだけで長期間消費が落ち込むというのは20％の消費税が普通の欧州では考えられない。食料品などに軽減税率を適用していたらどうなっていただろうか、私はこのブログで8％という食料品への消費税は欧州でも抜き出る高さだと指摘し、5％据え置きを主張したのだが、庶民の反発の強さは政治家や専門家が予想した以上だ。

改めて前回の消費税増税(3％→5％）の時を思うと、あのときは社会保険のアップもあり、増税を含め9兆円の負担が生じ、経済は一気に失速し橋本内閣は瓦解したと記憶している。どうも消費税という大衆課税は日本人に合わないのではないかと考えざるを得ない。ピケティ教授が提唱している所得税の累進化を進めた方が日本経済に良いのではないだろうか。1987年だったか日本の所得税の累進度をゆるやかにし、最高税率を70％から50％にしたが、累進度をそのままにしておくだけで5兆円の財政収入増になると計算した人がいるが、所得格差が大きくなっている現在に適してるというのは皮肉なものだ。

南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は何故怒ったか

曽野綾子さんの産経新聞に掲載されたコラム「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを認め、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、移民は住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。これに対し、ペコ大使は「アパルトヘイト（人種隔離）を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と怒り、抗議した。

どこで曽野綾子氏は間違がったのだろうか？ペコ大使がどうしても抗議しなければならないことはマンデラ元大統領をはじめアパルトヘイト政策と永年闘ってようやくできた南アで人種隔離生活がまだ存在していると言う指摘だろう。移民が入ってきて、イタリア人街とか中華街とか自然発生的にできたのとは違い南アの黒人が隔離された地区はタウンシップと呼ばれ、強制的に白人政府が作ったものだ。現政府が懸命にそのタウンシップを解消しようとしているのに、今度は貧富の差が障害となって現存している。その触れられたくない国辱部分を曽野氏は名指したわけだ。

現在、南アはサハラ以南の国々の中では巨大で、経済的には他の国が束になっても勝てないほど国力がついてきたが、政府の中心部にいるANC(アフリカ民族会議）やそれを支える労働組合の高級幹部など富裕層と3割近くの失業者との格差は大きく、アパルトヘイトはなくなったが教育格差から貧富の格差となり、１人当たり国民所得は１万ドルを超えても平均の数字で途上国の雄の悩みは深い。

農業改革が農協改革で終わるのか

戦後以来の大改革と大見得を切った安倍首相、施政方針演説でもこれまで日本農業のあるべき姿を云われてきたことを復習し、農協改革を断行すると言ってるだけでどこが大改革なのかサッパリ判らない。農協を束ねる中央会の組織を一般社団法人にすることが改革なのか？他の国ではあり得ない農協自体を解体するなら大改革だが、地域農協から中央会に召し上げられる78億円の存在が明るみに出ただけの成果では？ついでにその金がどういう使い方をされてきたのか示して貰いたい。

日本の農業は補助金と高価格という消費者へのつけで成り立ってきたのだから、そこが改善されないかぎり戦後以来の大改革などと言って貰っては困る。この首相は大与党の安定長期政権を束ねる故かはしゃぎすぎ、しゃべりすぎで、ダボス会議でも規制改革で岩盤に穴を開けると言い、中東でもイスラム国と闘ってる国を応援すると余分なことを言い、イスラエルのネタニヤフ首相に対立促す言動は控えてと言ったり、あまりにも軽すぎる。戦後70年談話を近々出すと言うがくれぐれも対立促す言動は控えて貰いたい。

さて、農協だが、中央会の監査などから開放され独自に活動できると云うことだ。今の農協の機能は商社機能、銀行、指導教育宣伝といったもので、工夫すれば地域農業の強化に役立つだろう。しかし、組織論から云えば株式会社にして競争原理を働かせ、地域活性化に寄与させることではないか。農業危機の原点は高齢化と過疎化にあるのだから、参入規制を先ず取っ払い若者が農業に入ってくることが改革の第一歩だ。それにはEUの改革のように農家の直接所得補償で生活基盤の安定が必要だ。

エネルギー政策に何故高レベル放射性廃棄物処分が入らないのか

今日は昭島ロータリークラブから卓話の要請があり、重い話題だが以下1987年、高レベル放射性廃棄物処分の調査にベルギーモル、スイスグリムセル等の研究所を訪問したことを踏まえて以下報告した。

エネルギー政策の進路を決める議論が国会で開始された。エネルギー源の構成でベストミックスを再構築することが中心だが、焦点は原発の再稼働であることは間違いない。原発は40年で廃炉とする規制を適用すると、54基の原発の内、2011年の原発事故で福島第一原発の6基は廃炉が決定し、16年7月までに敦賀第一など7基、20年までに美浜第3など5基、30年までに川内1，2など18基が廃炉になり、2030年までには日本の原発は18基となり、原発構成比は15％なる。

この議論でかけているのは廃炉と使用済み燃料の処分問題、低レベルの廃棄物は減耗し、地上保管が規定路線で除去された汚染土壌の中間貯蔵処分は福島第一原発の周辺に建設されることは提案された。問題は高レベルの廃棄物の処分についてはガラス固化の上、地層処分という方針が1980年代から課題となってきたがどこに処分するか手つかず、先送りされている。いまだ原発はトイレなきマンションといわれても証がない。

小泉元首相がフィンランドのオンカロで世界で唯一着工された最終処分場を見てきて「原発の使用済み核燃料を１０万年地中深く保管して低レベルにする」と聞いて、 「１０万年だよ。３００年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」と語っている。

エネルギー政策を国会で議論するなら元首相が言っていることをベースに地層処分場をどうするのか議論して欲しい。2030年には廃炉による高レベル廃棄物が貯まることになるからだ。

インバウンドの力

昨年来、インバウンドという耳慣れない言葉がこの国で流行っている。文字通りの意味は入ってくると言う意味だが、誰が言い出したのか判らないが、来日訪問外国人客を指し、主に彼らが日本で消費する需要という意味で使っている。日本人が外国へ旅行する場合はアウトバウンドとなる。

昨日発表された国際収支、為替を左右する経常収支で10年前の2004年の19.7兆円から2014年は2.6兆円に黒字が激減し、円安になっていることが説明される。主原因は貿易収支が石油支払いの増で2004年14.4兆円の黒字から10.4兆円の赤字になったことだが、海外生産で輸出が減少したことも大きい。但しその見返りで海外子会社の配当、技術使用料等資本収益が2004年10.3兆円から18.1兆円に増えてカバーしている。

ここへ来て旅行収支の寄与が俄然目立った。10年前は2.9兆円の赤字であったのが、インバウンドのおかげでほぼとんとんになったからだ。経常収支黒字も、旅行収支で10年前と同じ2.9兆円の赤字であったら0.3兆円の赤字になるところだった。インバウンドの伸びは大きく、来年は旅行収支は黒字になり、経常収支悪化に歯止めが掛かるだろう。ということは円安にも歯止めが掛かるかもしれない。