安心して働くために

最近の話題は雇用問題に集中しているが、雇用の安定ももちろん最重要課題であるが、この数年問題となっている年金問題も安心して働ける大きな問題だ。あまりにも難しい問題のためか政治家は避けようとしている。かつての宰相で沖縄返還を成した佐藤栄作、国鉄民営化を成した中曽康弘、郵政民営化をやった小泉信一郎など問題有りながら仕事をやったと言える。年金問題を解決して国民が安心して働ける環境を作りあげる宰相が出てきて欲しい。
私は金属労協の指導者として、かつてバブルがはじけ長い間低金利に喘いだ企業年金の不安定を補うべく４０１Ｋという確定拠出型の年金制度の導入のため、環境整備を政策要求として運動した。この制度はその後、かなり普及しだしたがここへ来て株価の落ち込みで元本割れが出てきている人も出てきている。米国では特に４０１Ｋ型年金にのみたよっていた年金生活者が大きな影響を受けている。
導入するときの条件であった、投資教育をいかに充実するかによって10年後の今の年金残高が変化してる。ハイリスクハイリターンを狙った人、元本確保重視でリターンは少ない人、双方をうまく利用した人などいろいろである。長期に見れば短期の株価の動きに動揺することはないのだが、安心を得るためには米国で今反省されているように、国の年金制度、企業の確定給付年金、そして４０１Ｋ確定拠出型年金が適正にミックスされて初めて安心できる制度が出来るのではないだろうか。