個人に比べ、有利過ぎる法人税のからくり その法人はマネーの奴隷だと云うのに

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●個人に比べ、有利過ぎる法人税のからくり　その法人はマネーの奴隷だと云うのに

　今日は時間の関係で、コラムを書いている暇がない。「『超』整理法」、「製造業が日本を滅ぼす」の著書で有名な野口悠紀雄氏のコラムを紹介して、コラムの更新とする(笑)。今回、同氏が指摘している欠損金の長期に亘る繰入算入の問題もしかり、受取配当の益金不算入措置にしても、消費税還付にしても、社会の為に存在する筈だった“企業”と云うものは、経営者のものでもなく、従業員のものでもなく、国家の含み資産でもなく、単なる“マネー”（株主）の飽くなき食欲のツールと化している。にも関わらず、“日本の法人税は高い”の神話を創り出し、馬鹿な要求を繰り返し、馬鹿な報道が繰り広げられる。あぁ身体が溶けてしまいそうな暑さだ。

≪　巨額の繰り越し欠損金が　　法人税収を減らしている

　自由民主党は、参院選の公約として、「大胆な法人税減税」を挙げている。また、経済同友会は法人税率を25％に引き下げるべきだとした。
　前回は、実際の企業を見ると負担率が非常に低い企業もあることを指摘した。その原因として、前回は受取配当の益金不算入措置について述べた。今回は繰越欠損について述べることとする。

リーマンショックで翌期繰越額が約20兆円増加
　繰越欠損金制度は、当該年度の益金から控除しきれぬ損失が生じたとき、それを、将来の法人税計算において損金として用いることを許容するものだ。
　企業会計においては、繰越欠損を企業にとってある種の資産とみなす処置（税効果会計）が取り入れられている。
　繰り越すことのできる期間は、従来は7年間であったが、2012年4月から9年間になった。ただし、繰越控除前の所得の80％が限度とされた（中 小法人は、従来どおり100％）。
　受取配当の益金不算入措置の影響は年度によってあまり大きく変動しないのに対して、繰越欠損金の額は、経済情勢によって大きく変動する。とりわけ、リーマンショック後には、製造業において巨額の繰越欠損が生じた。
　図表1に示すように、以前から、繰越欠損金の当期控除は10兆円台であり、翌期繰越額は、70兆円台でほぼ一定していた。 ところが、リーマンショックの影響で08年度に巨額の損失が発生し、この年度の翌期繰越額が90兆円を超えたのである。つまり、20兆円ほど増えた ことになる。
　その後、毎年度10兆円程度が取り崩されているが、繰越額は80兆円程度で不変だ。
　2011年度においては、繰越欠損金の当期控除額は9兆7069億円で、翌期繰越額は76兆436億円となっている。

法人税の課税ベースが毎年度4分の1ほど縮小
　上で見たように、まだ巨額の繰越残があるので、今後かなりの期間にわたって、法人税の課税ベースは、毎年度10兆円程度縮小することになる。
　他方で、国税庁「会社標本調査」によると、2011年度における申告所得金額（利益計上法人の利益）は、33.9兆円だ。 　したがって、繰越欠損制度がなかったとすれば、黒字企業の利益は40兆円を超えていたはずである（繰越欠損は、黒字会社においてのみ用いられているものと仮定）。
　この制度はそれを4分の1ほど縮小していることになる。これは、かなり大きな影響だ。 　業種別に見ると、図表2のとおりだ。欠損金の額を所得金額と比較すると、製造業において、欠損繰越の比重が高いことがわかる。

欠損の繰越は正当化できるか
　前回述べたように、「法人税は単年度でなくある程度の期間の平均的な利益に課税されるべきだ」との考えに立てば、欠損の繰越は正当化できる制度である。
　ただし、個人に対して認められていないことを考えれば、無制限に正当化できるわけでもない。 また、一般の人々の感覚とも合わない場合が多い。
　不良債権処理による損失の発生で、金融機関が長期にわたって法人税を負担していなかったことには、さまざまな批判が生じた。
　製造業の輸出産業の利益が、リーマンショックによって激減し、この数か月で円安によって急増したことに関しても、欠損繰越制度は、問題を提起する。
　この場合の欠損は、経営の失敗ではないにしても、経済情勢への不適応の結果として生じたものである。
　他方で、円安による利益は、経営努力の結果ではなく、棚からぼたもち的に生じたものだ。
　ところが、輸出関連企業の多くは、リーマンショック時に巨額の損失を発生させているから、現在でも巨額の繰越欠損金を保有していると考えられる。 こうした事情の下では、円安による利益は、課税されないままで終わってしまうことになる。
　他方で、円安によって損害を被っている企業や個人もおり、政府はその一部（飼料価格の上昇や漁船用燃料価格の上昇）に対しては、すでに補助を決定している。
　こうした状況を考えると、円安による利益増に対しては、繰越欠損による相殺を認めないか、あるいは制限することが考えられてもよいのではないだろうか？

税率引き下げより課税ベース拡大が必要
　法人税は、法人の利益に課税している。これは、法人税を、個人所得税の先取りと考えているからだ。法人の所得は、配当、株式値上がり益、役員報酬など、何らかの形でいずれ個人に帰属するから、こうした制度がとられている。
　しかし、法人税の課税標準が利益であることは、法人の行動にさまざまのバイアスを与える。個人所得税についても、原理的には同じ問題があるのだが、その程度は、法人の場合のほうがはるかに大きい。
　法人の経済活動のためにはさまざまな公共サービスが必要であり、これらの利用コストとして法人課税をするという考えのほうが、われわれの日常感覚に合っている。つまり、受益者負担としての法人課税である。
　こうしたことを考慮すると、つぎのような方向での法人税改革が必要である。
（1）税率を引き下げるのでなく、課税ベースを拡大する。
（2）経済情勢によって大きく変動しない指標を課税ベースとする。
（3）法人税制が法人の活動形態に影響を与えないことが望ましい。
　こうした方向に沿う一つの方法は、外形標準課税の導入である。これは、すでに事業税に一部取り入れられている。

日本の法人所得課税のＧＤＰ比は低い
　日本の法人税負担が重いと言われるのだが、ＧＤＰ（国内総生産）に対する法人所得課税の比率を見ると、図表3のとおりであり、日本はＧ7・アジア 諸国のなかで、もっとも低いグループに属する。
　なお、表には示していないが、消費課税負担との比較においても、法人所得課税の負担が日本の場合に格別重いとは言えない。
　イギリス、イタリア、カナダ、そしてアジア諸国は、日本より法人税率が低いにもかかわらず、法人所得課税の対ＧＤＰ比は日本より高くなっている。
　これは、全体としての租税負担率の問題でもあるが、課税ベースの広さも、重要な点であろうと思われる。このように、制度上の税率の高低は、現実の負担率を表す指標としては不適切なのである。
　法人税率の引き下げを志向するよりは、課税ベースの拡大を法人課税改革の柱とすべきである。≫（DIAMOND online：経済・時事：日銀が引金を引く日本崩壊・野口悠紀雄）
参考URL：http://diamond.jp/articles/-/38663

	金融依存の経済はどこへ向かうのか―米欧金融危機の教訓 (日経プレミアシリーズ)
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程々に頑張ろう、小沢一郎 平成の西南戦争は持久戦、一敗地に塗れている暇はない

	終わらない〈占領〉: 対米自立と日米安保見直しを提言する!
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●程々に頑張ろう、小沢一郎　平成の西南戦争は持久戦、一敗地に塗れている暇はない

　正論を言えば、今回の参院選は民主主義を合理主義と勘違いしたキチガイに、フリーハンドを与えてしまうかどうか、瀬戸際の選挙なのである。しかし、期待を裏切った上に、国を窮地に追い込み、ついでに売国した民主党と云う政党への、並々ならぬ怒りが国民の隅々にまで蔓延しているので、半年程度で鎮まる筈がない。要するに、自民党が支持票は増やさずないが、馬鹿勝ちする選挙と云う事になる。小沢一郎も“未来の党”ミステークの禊が終わったとは言い難い期間だ。慌てず騒がず、ジッと結果を待てば良い。待てば海路の日和あり。これも確実だから、今は雌伏の期間、牙を磨き、爪を砥ぐ期間だと思うべきである。

　筆者の周囲の口の悪い奴は、「開き直りじゃないのか？」、「ヤケクソにしか見えん」、「みすみす国民に塗炭の苦しみを味わえってのも」等と穏当にして、妥当なチャチャを入れる者も多い(笑)。しかし、ここで中途半端に野党勢力が過半数を取った場合を考えてみてくれ。安倍自民は、問題の先送りやメリハリのない法案になった原因を、すべて野党に押しつけてくるのは必定だ。安倍晋三がどこまで馬鹿で、自民党が如何に既得権益守旧派であるか、国民には半信半疑の状況が継続し、電通プロパガンダ・テレビ報道が功を奏するのである。この状況を打破する為には、手続きに難儀し、最大公約な法案を作らなければならない、極めて合理的とは言えない民主主義制度を超越する政治状況を作ってしまうと、何が起きるかを、身をもって知って貰うしかないのである。

　国土を強靭化すると言って、無理無体なインフラを整備するのは間違いがない。その間の官僚連中のピン撥ねも拍車がかかるだろう。日銀の無尽蔵の金融緩和は、誰が考えても判る“ネズミ講（マルチ商法）”と近似している。つまり、出口のないトンネルに入り込んだわけで、先にあるのは金利の大上昇と株バブルの崩壊がいつ起きるかを待つのみである。安倍晋三の成長戦略は、大企業や一部の勢いのある企業群がどんどん強くなるだけの、お手盛り改革に過ぎない。“マネー”に雁字搦めにされている企業経営者が、“マネー”からのお仕置きを怖れず、トリクルダウン（下々にも配分がある）させる筈はないのだ。つまり、注ぎ込む税金は“マネー”にごくごく呑みこまれるだけの結果になる。

　ホンの10年前に、小泉・竹中のイカサマ構造改革の結果を忘れたとでもいうのだろうか。給与所得者は年収を60万近く減少させ、非正規若年層を増大させ、少子高齢化現象を一層悪化させるただけである。しかし、この現象が間違いだとは、竹中平蔵などは思っていないだろう。市場原理主義者やマネタリストの殆どは、更にその現象は深化しなければならない、と思っている筈だ。非正規雇用の増大、労働の流動化と云うのは、ユニクロの柳井氏が言うところの年収100万円の労働者と云う言葉に象徴される“移民国家”の原型である。

　つまり、マネタリストや市場原理主義で民主主義国家を運営しようとすると、議会制民主主義は徐々に後退し、国家主義性の強い見せかけ民主主義か、資本に隷属するマネー民主主義に至る。今の安倍自民党は、グローバリズムによる市場原理主義と立憲国家を放棄し、天皇元首の国家主義の混在させる、あり得ない国家像を描いていることになる。多分、安倍の憲法における発言などを聞いていると、彼には原理や原則を知る知能の不在が手に取るように判る。最近、目の前で起きている事象だけが、彼の政治判断の物差しだと云う性癖が完璧に表れている。また、彼の頭の中は、自民党や自分自身が“永遠不滅”の前提で、考えがまとまっている。苦笑いするしかない、トンデモナイ人物である(笑)。

　しかし、それでも安倍自民党が圧勝することが決定的な参院選である。真面目な人は、日本が地獄に落ちると苛立っているが、もう後の祭である。此処から、3000円も日経平均が落ちれば別だが、公的資金が買い支え、個人や海外ファンドがハイエナのように、残りモノを貪る相場は、簡単に化けの皮は剥げない。おそらく、17、18日までは持つだろう。しかし、21日投票日以降は、アホノミクスの化けの皮が剥がれ、日本人は地獄に向かうことになる。しかし、慌てることはない、かなりきついお仕置きだが死ぬことはない。国民の敵が何処にいるのか、判らない国家は救いようがないのだ。敵の姿が、どんなボンクラにも見え、電通プロパガンダで隠しようがない痛みが、拡大した方が良いのだ。

　現状の安倍自民の国家破壊行動が、TPP参加や、その前の米国との事前交渉や、来年の消費増税を通して、間違いなく国民はバシバシと鞭打たれる。痛さに悲鳴を上げる人々も出てくる。しかし、戦後米国隷属で構築された統治システムは、そのレベルの奈落を見ないと、国民は気づかない。気づいても、まぁイイやの世界に留まる。それでは盤石とも思える、現在の米国支配による官僚統治システムを革命的に変えようと云うエネルギーにはならない。戦後とは異なる形だが、戦後以上にショックが日本には必要だ。哲学とか、宗教的な思考経路を持たない日本と云う国では、雷電爲右エ門の張り手の数発喰らうしかないのだ。＊張り手が雷電の得意技だったかどうか知りませんが(笑)

　週刊ポストの表紙に【「もう、ここいらでよか……」小沢一郎と西郷隆盛　】と云うキャッチコピーが目に入った。文芸評論家富岡幸一郎という人の執筆だが、中身は詳しく読んでいない。ただ、小沢は自らの平成の西南戦争を戦い“一敗地に塗れるべき”と結んでいるようだ。この考えも、それはそれで、男小沢の行動美学になる。しかし、政治家小沢は武士の魂だけで行動しているわけではないので、やはり、国民の為の戦場に赴くべきだ。慌てなくて良い。論理的に考える限り、いずれ、安倍自民は国民から唾を吐きかけられ、鞭打たれ、刑場の露となる。IMFも「来年の日本は危ないようね」と言っている(笑)。その時、小沢待望論が、再び復活する。それまでは、そこそこ頑張り、雌伏の期間とすべきである。

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じわじわと進む日本包囲網 米中韓露ASEANに呑みこまれる国家のプロセス

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●じわじわと進む日本包囲網　米中韓露ASEANに呑みこまれる国家のプロセス

　自分の国の政治を考える時、多くの人は国内の政治に関心が向きがちだ。世界の出来事への関心は、仮にあっても表面的情報のキャッチアップが精々である。にも拘らず、グローバル世界と云う認識は強く持っている奇妙な国民である。筆者のように、理想的国家像は鎖国準拠国家だと思っている人間の方が、世界の出来事に関心があるのも奇妙だ。

　実際問題、グローバル世界といっても、その中心は米国である。そして、米国の中心は、そこに拠点をおく多国籍企業や金融資本勢力だと云う点は概ね間違いがないだろう。つまり、グローバル世界とは、世界の“マネー”を中核として、“人類の営み”を巻き込み制御する、一種イデオロギー的スケールがあるのが特長だ。その米国では、議会制民主主義を標榜しながら、実は資本主義的民主主義が主体となっているとか、中国が国家主義的資本主義と云う奇妙な形態を持ち、何時の日か、米国と正面から対峙しようとしている。

　多くの場合、米国の政府は共和党であろうと、民主党であろうと、最終的には“マネー”の強欲を満たせるかどうかで、評価される。米国政府とは、結局マネーの代理人に落ちぶれたと言っても良いのだろう。“マネー”にとって、米国の暴力性と、秘密性と、知的な思考能力は、最高の住み心地を“マネー”に提供し得る唯一の国家なのだろう。EU、英国、ロシア、中国、日本ではなく、なぜアメリカなのか、ここを我々は、心底考えなければならない部分なのである。勿論、単純に世界の唯一の覇権国家と云う認識も可能だが、中国が同等の覇権を握ったとしても、おそらく“マネー”は中国に住もうとはしないだろう。

　この“マネー”のマネージャーが米国政府と云う観点でみるのなら、米国の威勢が悪くなったとはいえ、その存在を無視できないのが、周りの国家と云う事になる。あのロシアのプーチンにしても、面と向かってスノーデン容疑者を庇うわけにはいかないようだ。大義名分を探す時間帯なのだろうが、見通しは立っていない。しかし、名分の立つ中露合同軍事演習は堂々と行っている。この演習が日本を牽制する以上に米国をも牽制しているのは、自明だ。彼らは、米国の力との距離を測っているわけで、抵抗する気力まで放棄して、米国に隷属する日本とは、かなり異なっている。

　エジプトの軍事クーデターが米国の裏工作が功を奏したのは疑いようのない事実だろう。一見、エジプトの政変と09年時の民主党鳩山・小沢政権の崩壊は、違うものに見えるだろうが、意味合いはまったく同じである。時の流れに身を任せ、両国の内政問題として見守っていたが、その結果出来あがった政権が、米国の、延いては“マネー”の生息、成長に不適当と判断された時には、軽々と転覆させられるのである。日本では、行政機構である検察司法が動員されたが、エジプトでは軍と民衆が動員された。米国のマネジメントは、その国の状況に応じて、様々なオプションを持ち得る狡猾さでは、どこにも引けを取らないだろう。

　国内に目を向けてみると、安倍晋三が乗りに乗っている。立憲主義脱退宣言をしても、マスメディアに叩かれることもなく、都合よく聞かなかった事にして貰えたようである。昨日は安定多数に言及“公明党はもういらない”風な失言まで飛び出したようだ。おそらく、安倍自身は公明抜きで“憲法改正”の道筋をつけた戦後唯一の総理になりたいと云うことのようである。幾ら隠そうと努力しても、彼のような愚鈍な情緒主義者には、その心根を隠しきることは至難の業である。

　また、原発再稼働は米国マネーの至上命題であり、承認されるのが当然とばかり、電力会社は群がって原発再稼働の申請を出している。安倍自民には、マネーでは推し量れないナショナリズムは理解できても、国民の生命財産への興味は、それ程ないようだ。まぁ鳩山・小沢が抜けた民主党も似たようなもので、同じ目糞鼻糞なら、既得権益勢力と馴染み深い自民党の方がマシと云う事になる。しかし、安倍晋三を愚鈍な情緒主義者と見限っているオバマ政権である限り、日米関係は米国の一人勝ち状態が続くことになる。

　筆者の興味は、参院選の結果より、いつ自民党が安倍晋三の首をすげ替えるか、その方がよほど興味深い。安倍の首をすげ替えない事には、米国の圧倒的有利外交が継続してしまうし、中韓と話の端緒さえ見えなくなり、流石のロシアも後ずさりする危険さえあるのだから、外交に目を向けた瞬間、安倍は邪魔者なのである。仮に、そのまま改憲論まで突っ走るとなると、日米関係もヒビが入る、中韓とは徹底的にいがみ合い、ロシアもアジアも、日本接近に二の足を踏むことになるだろう。

　そのように事態が推移した場合は、日本は完全に世界の草刈り場になる。TPPへの参加は、その速度をいやが上にも増すことになる。中国人の抜け目のなさが良く現れた記事を見かけた。中国人が、日本の市場開放に合わせ、日本語の習得に励んでいると云う話だが、親日派が増えたと歓ぶのは間違いで、日本を食べるのは、日本語を習得しておいた方が、より美味しいものが食べられると云う構図だと、筆者は読んだ。TPPで空いてしまった穴から、忍び込むのは、米国のマネーだけではない事を良く理解しておくべきだ。白人の顔をしたチャイニーズが大挙上陸する日は近いのだろう。米国にも、中国にも食べられない国家を目指すのに、軍国復古なんてものは陳腐で意味をなさない。本来、鎖国が日本人には非常に似合っていると思うのだが(笑)、誰も同意してくれないようだ。

≪　なぜ？中国で日本語学習者増加　初の首位
　国際交流基金は８日、海外の教育機関で日本語を学んでいる人に関する調査結果を発表、２００９年の前回調査に比べ、中国での学習者数が２６．５％ 増の約１０５万人となり、国・地域別で初めて１位となった。
　沖縄県・尖閣諸島の問題で反日デモが起きるなど対日感情が悪化している一方、「アニメと漫画への興味」や「将来の就職」を理由に学習する人が多く、日本文化への関心や経済的な結び付きに対する意識は依然高いことが明らかになった。
　これまで１位だった韓国では１２．８％減の約８４万人で、インドネシア（約８７万人）にも抜かれて３位に下がった。同基金によると、韓国の高校で第２外国語が必修科目でなくなったのが主な要因だが、同基金は「中国語に乗り換える人もいて、日本語の学習熱が冷めてきている」と分析している。調査は３年ごとで、今回は昨年７月～今年３月に実施した。≫（産経・共同）

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“原発安全神話復古” 懲りない面々と怖いものを見ないようにする人々

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● “原発安全神話復古”　懲りない面々と怖いものを見ないようにする人々

 参院選は“ねじれ解消”と“景気回復と雇用”が合言葉で、安倍自民の独走状態になっている。世の中と云うもの、出来た流れを押し戻すには、押された力の倍は必要なのだが、野党のどこを見ても、その勢いはない。そのような姿を観察している有権者の間にも戦意の喪失がはっきり表れている。多くの経済指標が経済の上向きを示していると日経などはプロパガンダ報道に徹するが、国民の側に、その実感は届いていない。しかし、いつか届くに違いない、と云う幻想に、嘘と知りつつも騙されたい心理があるのだろう。

 内閣府の６月の景気ウオッチャー調査は3カ月連続で悪化している。アホノミクスへの疑念が徐々に表れているのだろうが、未だ景況感が５０％を超えているので、好況感がある状況なのだろう。国民の関心事が、景気と雇用集約されるのは資本主義の下では致し方ない現象なので、それを責めることは出来ない。しかし、資本主義や民主主義が正常に機能する為に必要な国家統治に関わる広義のインフラが、時代と逆行していたり、未来を見据えていなかったり、世界の潮流から逸脱したりしていると、結果として得られる“景気と雇用”など、望むべくもない事実については理解できていないのが、現実の日本国民の民度なのだろう。

 それにしても、経済優先と云う目的に邁進する政府と電力会社の、原発再稼働への執念には驚かされる。目先の経済的有利性が、実は政府（将来国民の税金）の財政支援によって成り立っている事実に目を瞑ること自体、愚かだ。まして、原発の安全性等と云うもの、神様でさえ保証出来ないというのに、安全だと云う神話の再構築に向かっている。この一つの現象を見るだけでも判ることだが、日本と云う国の思考経路は狂っている。おそらく、国家も国民も狂っているのだろう。以下は東京新聞とロイターの原発再稼働に関する記事だ。原発に関する解説は、東京新聞や海外新聞社に頼らないと、トンデモナイ詐欺話に引っ掛かってしまう。

≪　４社１０基、再稼働申請　原発新基準満たさず
  原発の新しい規制基準が施行された八日午前、電力四社は五原発十基の再稼働を原子力規制委員会に申請した。現時点では、どの原発も新基準で求められる施設や調査に不十分な点があるが、電力各社は原発停止の長期化による経営悪化を理由に早期の再稼働を目指している。新基準の施行日に、先を争うように申請した。　
　申請したのは北海道電力の泊１～３（北海道）を皮切りに、関西電力の大飯３、４（福井県）、高浜３、４（同）、四国電力の伊方 ３（愛媛県）、九州電力の川内（せんだい）１、２（鹿児島県）の各号機。
　いずれも、重大事故を起こした東京電力福島第一原発の沸騰水型原発（ＢＷＲ）と異なり、加圧水型（ＰＷＲ）というのが特徴。
　九電は十二日に玄海原発３、４号機（佐賀県）を申請する予定。東電も柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の申請を目指しているが、新潟県などから「事前了解が必要だ」と反対され、初日の申請を断念した。
　電力各社は、 新基準への対応は済んだと強調している。だが、新基準で求められる設備の設置や、地震・津波の新たな想定はまだ完了していない。
　東京電力福島第一原発事故で、作業員の最前線基地となった事故時の作業拠点は、この日申請された中で完成済みなのは伊方原発のみ。他は「代用の施設を検討中」（北海道電）とするなど、対策未了のまま申請した。
　規制委が、唯一稼働中の大飯原発３、４号機をめぐり、作業拠点などは当面、代用施設でもしのげることが確認できれば、現時点で新基準に不適合であっても、九月までの運転継続を認めたことが影響を及ぼしている。
　規制委は三チーム計約八十人で申請内容を審査する。
　審査には最低でも半年はかかるとしており、九月に大飯原発が定期検査入りすると、再び原発の稼働数はゼ ロとなる。

＜原発の新規制基準＞
　東京電力福島第一原発事故を教訓に、原子力規制委員会が従来の指針などを見直して策定。炉心溶融や放射性物質の大量放出といった過酷事故への対策や、地震、津波対策を強化した。原発再稼働は新基準に適合していることが条件となり、電力会社は審査を規制委に申請する。加圧水型原発はフィルター付きベント設備の設置に５年の猶予期間が認められている。新基準は既存の全５０基のほか、新たに建設される原発にも適用される。 ≫（東京新聞）


≪　焦点：原発再稼働へ蘇る「安全神話」、突貫作業で新規制基準
  ［東京　８日　ロイター］ - 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レ ポート)福島第１原発事故発生の温床となった「安全神話」が息を吹き返している、との指摘が専門家の一部から出ている。実質的に半年あまりの突貫作業で仕上げて８日に施行された新規制基準について、「穴だらけ」との声も挙がっている。 しかし、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「世界一厳しい」と反論している。規制委の背後には安倍政権からの強い圧力があるとの見方も聞かれる中、田中氏が唱える「安全文化」が定着するのか、注目を集める新しい原子力政策が始まった。

＜泉田知事、古巣から標的＞
  「なぜ急ぐのか」─。新潟県の泉田裕彦知事は今月５日、柏崎刈羽原発の再稼働方針の説明で訪れた東電の広瀬直己社長を問い詰めた。３日前に東電は柏崎刈羽原発の再稼働方針を取締役会で決議。８日の新規制基準施行後、「速やかに申請したい」（広瀬氏）と記者会見で表明した。
 だが、厳しい会談になることは予想された通りだった。泉田氏の射貫くような視線を受けて、広瀬氏は「反省すべき点があった」などと懸命に弁明する一方で、「再稼働申請の前に県の事前了解をとるのか」と迫る知事に確約はしなかった。
 ６月の段階で泉田知事は、県の了解なく再稼働申請を行った場合、「信頼関係を壊す」との警告を発していた。だが、３年連続経常赤字回避に努力する姿勢を銀行団に示す必要がある東電は、社外取締役を中心に再稼働に向けて強行突破を図った。
  元経済産業官僚の古賀茂明氏は、古巣の後輩である泉田知事に対する包囲網が形成されていると述べる。「泉田裕彦は経産省で出来が悪くて知事に転出した。省内で出世できなかったことを根に持って抵抗している、というストーリーを経産省がこの１年間、ずっと流している」と古賀氏は指摘する。

＜泉田知事が批判する新基準の中身＞
  泉田知事が広瀬氏との会談で繰り返した「なぜ急ぐのか」という疑問は、規制委員会にも向けられている。
 昨年９月１９日に規制委が発足して以来、今年１月末には基準の骨子案が示され、４月上旬には新基準の条文案が公表された。 こうした動きに対して、泉田知事は「福島第１原発事故の検証・総括が不十分」とし、規制委がまとめた災害対策指針についても「地元の声を反映していない」などと批判を続けている。
  一方、田中委員長は「（泉田氏の発言は）かなり個性的」と応戦、包囲網に加わった格好だ。

＜米国の規制ガイドに似ているとの指摘＞
  規制基準作りで中心的役割を果たした規制委の更田豊志委員は、作業について「普通に考えれば５年はかかる」とみていたが、改正原子炉等規制法に新基準策定は規制委の発足から１０カ月以内と定められ、突貫作業を余儀なくされた。 原発メーカー、米ゼネラル・エレクトリック(GE.N: 株価, 企業情報, レポート) でエンジニアとして長年勤務した経験を持つ原子力コンサルタントの佐藤暁氏は、新基準について「骨子案に評価ガイドや審査ガイドが加わった。ただ、中身をみると米国の規制ガイドの真似で、しかも中身が貧弱だ」と指摘する。
 福島事故以前に政府が原発輸出を強化していたころ、日本の規制インフラが完備していないことが政府内で問題になり、同氏は「日本のものでは世界に通用しないから、米国の真似をするしかない」と提案したという。
 米国の規制体系は、１）原子力に関する連邦規則集、２）一般設計指針、３）規制ガイド、４）標準審査指針─で構成されている。
 日本の新規制基準は全体で約３０００頁の分量だが、「米国は、規制ガイド、スタンダード・レビュー・プラン（標準審査指針）でそれぞれ１万頁くらいある」（佐藤氏）と、日米格差は歴然としている。 新基準の問題点とは何か。佐藤氏は「挙げればきりがないが、例えば地震の扱いだ。欧州や米国では１万年、１０万年に１回起こるような大地震を基準にして設計するとある。日本では、２００５年以降４回、５つの原発で基準地震動を超える揺れがあったにもかかわらず、新基準は実質的に以前から 何も変わっていない」と批判する。

＜政治の圧力で交錯する観測＞
 田中委員長は、発足以来、新基準作りを含む規制委の運営について、「科学的判断に立脚する。政治や経済の要請はしん酌しない」との姿勢を繰り返し強調してきた。ただ、古賀氏によると実情は異なる。
  「規制委員会の関係者からも情報は入っているが、圧力だらけ。（厳しい規制は）どんどん後退している。委員の一部も認めている。（政治家が）委員には直接言わないが、基準作りが遅れたら遅れるだけ非難されると、事務方から委員に上げていく」（古賀氏）という。
  円安政策をとる安倍政権にとって、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料費負担が増大する原発停止の長期化は大きな懸念材料に違いない。「日本経済の命運を決めるのはあなた方、という圧力のかけ方だ」と古賀氏は語る。

＜原発政策の過去を知る関係者の証言＞
 黎明期から原子力開発の現場を知る笠井篤氏がロイターの取材に応じた。同氏は１９５９年（昭和３４年）、日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）に研究員として入所。「時の政府からの圧力は過去からずっと有形無形であった」と語る。同氏の同僚が、福島第１原発や関西電力 (9503.T: 株価, ニュース, レ ポート)美浜原発の問題を指摘した論文を学会発表した際に、「（政治から）猛烈な圧力があった」という。
  放射線防護が専門だという笠井氏。「事故が起きた時にどうすべきかという研究をしてきた。原研が唯一、安全性の研究をしていた。原発は事故が起きないはずなのに、なぜ事故が起きる研究をするのかと大蔵省（当時）から言われ、予算は削られ、人も付けてくれなかった。国の政策に反対するような研究所はつぶしてしまえと、自民党の人たちにはっきりいわれた」と、当時の状況を語る。
 若い研究者を守ったのが、原子物理学の第一人者で、笠井氏が入所当時の原研理事長だった菊池正士博士だ。「菊池さんは国の圧力はけしからんと体を張って研究者を守ってくれた。国会に何度も召喚されて、結局更迭されてしまった」という。
  笠井氏は福島事故後から現在に至る状況について、「東電と泉田知事の会合をみると、安全神話の復活どころではなく、それ以前のレベルだ。地元の意見を聞くべきなのに、政権をバックにゴリ押ししている。事故以前の体質と変わっていない」と話した。
 原子力コンサルタントの佐藤氏もまた、安全神話の復活に懸念を示す。「５年、１０年、何事もなく過ぎていく可能性は十分にある。本当に怖いのは、そんなものかと考える１０年後、２０年後の人たちのことだ」と述べている。≫（ロイター：浜田健太郎　取材協力　前田りさ　編集；田巻一彦）

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安倍晋三、立憲主義の放棄を宣言！ それに気づかないマスメディア、そして国民

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●安倍晋三、立憲主義の放棄を宣言！　それに気づかないマスメディア、そして国民

　首都圏に梅雨明け宣言が出た。現在、外の気温は35度らしいが、筆者の仕事部屋の温度は28度、湿度70%だ。暑いと唸るほどでもないが、空気は重い。おそらく、こんな重苦しい空気の中で、参院選候補者並びに関係者は、叫び、走り、支援を取りつけようと奔走しているのだろう。ほぼ落選確実と予想されている候補者は、この暑さと湿気を、殊更感じているのだろう。

　昨日、ビデオニュース・ドットコムのニュース・コメンタリーを視聴していたら、安倍自民党総裁が立憲主義に対する考えとして≪「まず、立憲主義については、『憲法というのは権力を縛るものだ』と、確かにそういう側面があります。しかし、いわば全て権力を縛るものであるという考え方としては、王権の時代、専制主義的な政府に対する憲法という考え方であってですね、今は民主主義の国家であります。その民主主義の国家である以上ですね、同時に、権力を縛るものであると同時に国の姿についてそれを書き込んでいくものなのだろうと私達は考えております」≫と答えた。

　聞き流せば、何だか言っていたレベルだが、この発言は、驚くほど重大だ。安倍は、民主主義国家における立憲主義の、世界共通の認識とは異なる憲法意識を持っている。つまりは、民主主義国家であることを否定する思想の持ち主だ、と自らカミングアウトしたのだ。この重大発言も、日本のマスメディアはスル―した。おそらく、マスメディアに巣食っている連中は、記者クラブ主催の討論会がシナリオ通り推移し、シナリオ通りの予定原稿を配信したのだろう。それに、安倍官邸に逆らう、反安倍的言論が厳しくチェックされている事実を知っているのだろう。

　民主主義からの離脱、王政復古が安倍晋三の情緒に強く訴えているのは理解するが、彼自身が、それが何を意味しているか、まったく判っていない点が非常に問題だ。物事を理解せずに、発言し、それを咎める者もいない。気づくメディアも僅か。詳細に安倍晋三を分析している米国政府は、“コイツは本気で戦争するかも？”と分析しているかもしれない。ロシアは“この馬鹿は使えそうだ”と感じたかもしれない。筆者の望み通り、日本国民が“まさか、こんなに酷くなるなんて”と気づく日は、意外に早く訪れるかもしれない。

　このような歴史は、悲しいことだが、嘆くほどのもでもない。気がついた時、中国、韓国とはいがみ合いは深みに嵌り、ロシアからは馬鹿にされ、米国からは遠い親せき扱いされ、挙句にマーケットだけは奪われる。人によっては、この状況は危機的だと言うだろうが、筆者からみると、通過しなければならない、日本の運命である。だからといって、何も日本が消滅するわけでもない。戦後の誤った繁栄にピリオドが打たれるだけであり、国家の在り方を、あらためて考える為には、挫折と云うチャンスも必要だ。

＊ビデオニュース・ドットコムは有料だが、このコメンタリー収録は無料で視聴出来るので、詳細を知りたい人は以下のURL…。 URL: http://www.videonews.com/

≪　総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国 　参議院選挙の公示を目前に控えた7月3日、9党党首による討論会が日本記者クラブで開かれた。翌日の新聞各紙やテレビのニュースでは、「アベノミクスを 巡り与野党党首が論戦」などといった暢気な見出しが躍っていたが、党首討論の中で最も重要な発言に触れていたメディアはほとんど見当たらなかった。
　それは憲法の位置づけに関する安倍首相の発言だった。
　福島社民党党首から「私は、憲法は国家権力を縛るものだと思っています。立憲主義です。総理はこれに同意をされますか。もし同意をされるとすれば、自民党の憲法改正案はこれに則ったものでしょうか」と問われた安倍首相は、「まず、立憲主義については、『憲法というのは権力を縛るものだ』と、確かにそういう 側面があります。しかし、いわば全て権力を縛るものであるという考え方としては、王権の時代、専制主義的な政府に対する憲法という考え方であってですね、 今は民主主義の国家であります。その民主主義の国家である以上ですね、同時に、権力を縛るものであると同時に国の姿についてそれを書き込んでいくものなのだろうと私達は考えております」と答えたのだ。
　これは安倍首相の元で自民党が提唱している憲法改正案が、憲法の性格そのものを過去の、そして今日の世界の民主主義国家のそれとは明らかに異なるものに変質させようとしていることを、首相自らが認めた発言だった。ましてや、民主主義の時代だからこそ立憲主義なのだ。王権、専政時代に政府を縛る目的で憲法が存在したというような話は、歴史上終ぞ聞いたことがない。
　日本は立憲主義から離脱しようとしている。それを内閣総理大臣自らが、公の場で明言した。しかし、この発言を問題視するメディアは一つも見当たらなかった。党首討論はトータルで2時間にも及ぶ。これを最初から最後まで傍聴できる人は少ない。大半の市民は、その内容をニュース報道を通じて知る。しかし、その肝心のメディアがこの問題を全く報じなければ、そのような発言があったことすら、ほとんどの日本人は知る機会を奪われて しまう。
　どうやら今の日本は、一国の総理が立憲主義からの離脱を表明しても、それがさして問題視されない国に成り下がってしまったようだ。あるいは、これは「アベちゃんは憲法が何たるかを理解できてないんだね」で済まされてしまっているのかもしれない。「原則論に そんなに目くじらを立てなくてもいいのではないか」と言う人もいるかもしれない。しかし、今、われわれがこの問題をこうして自由に告発したり批判したりできるのも、今月21日に民主的な選挙が行われるのも、いずれも今の憲法がわれわれにそれを保障しているからではないのか。これから衆参両院で過半数を得る可能性が高いと言われる政党の党首にして内閣総理大臣が、その憲法の性格を変えることを公言していることの意味を、そこまで軽視していて、本当に大丈夫なのか。われわれはあまりにも民主主義を舐めていないか。
　石破茂幹事長や船田元憲法改革推進本部代表代行らは、改正される憲法に政府が国民に命令するような条文や道徳的規範が書き込まれたからといって、政府がそのようなことを要求する法律を作って国民にそれを強制するつもりはないと説明し、義務規定や道徳規定への理解を求める。もしかすると石破氏や船田氏は本当にそのつもりなのかもしれない。しかし、憲法に義務規定が書き込まれれば、むしろ政府はその義務を果たさない人を罰する法律を作ることが求められると考えるのが立憲主義の立場だ。憲法に書かれていることを政府が実行しないことは憲法違反になってしまうし、そこで違憲訴訟を起こされたら勝てない。 更に言えば、仮に石破、船田両氏はそのような良識を持ち合わせていたとしても、他の議員はどうだ。自民党の次に政権に就く政党はどうだ。政権は変わっても 憲法は残る。自民党はそこまで考えた上で、今の改憲草案を推しているのか。 　総理大臣が民主憲法の性格を根本から変えることを宣言してもまったく問題にならない日本の現状を、今日のNコメではあえて問題にしたい。≫（ビデオニュース・ドットコム：ニュース・コメンタリー）

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“参院選、自民圧勝の勢い” おそらく、有権者は自民党の公約すら読んでいない

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●“参院選、自民圧勝の勢い”　おそらく、有権者は自民党の公約すら読んでいない

　マスメディア各社の参院選情勢が出揃ったようだが、軒並み自民党の圧勝を予測している。常任委員長総取り（安定多数）の70議席獲得も夢ではなさそうな勢いだ。昨年12月の、野田佳彦による“自爆解散”の自民圧勝の流れが、更に磨きが掛かって戻ってきた。株価が11000円台にでも急落しない限り、この流れのまま投票日を迎えることになるだろう。自民の大圧勝の報道は日に日に勢いを増すに違いないから、選択肢がなくなった、と思う有権者は危険を選択するだろうから、前哨戦であった都議選と同様の、低投票率と自民、公明、共産の躍進が目立つ選挙結果になるようだ。

　意に沿わぬ報道をした報道機関への出演取りやめなど、報道機関への恫喝も辞さないようなファッショな安倍政権であるにもかかわらず、それが何を意味しているかさえ、報道機関は問題にしない。日本政治の本来の争点である“中韓外交問題、オバマ政権との温度差、消費増税、原発問題、TPP交渉、改憲、再分配”等々は隅に追いやられ、“アベノミクスの是非を問う”と“ねじれ国会の解消と決められる政治”をマスメディア自体が、安倍の意に沿うかたちで報道するのだから、自分や家族以外に興味の持てない人々には、他国の選挙のようなものだろう。

　各党の選挙公約などを読んだ上で判断してくれば、多少はマスメディアの報道と異なる部分も見出すだろうが、読む気はさらさらないようである。まぁ、小泉時代から、公約破りなど“たいしたものじゃない”という空気は、政党政治家だけでなく、有権者にも浸透してしまったようである。それに拍車をかけたのが、民主党であり、民主党が公約云々で自民党を責める立場には到底いない。真っ向から非難できる政党は、一度たりとも政権の座に就いた事のない共産党くらいのものである。そのポジションの優位さは、間違いなく選挙結果に表れている。

　反自民の識者や一部メディアが、自民党に圧勝させたら“日本は地獄だ！”と口を酸っぱく警鐘を鳴らしているが、これさえもポジショントークの一種で、選挙情勢に影響を及ぼすことはない。つまり、「馬を水際まで連れて行くことは出来るが、水を飲ませることは出来ない」と云う英語の諺があるが、日本人の政治的無関心度は筋金入りであり、チョッとやそっとのアクシデントにひるむことはない。原発の再稼働も心配だ、TPP参入したらどうなるのだろう、消費増税したらどうなるのだろう、物価は上がるだろうけど給料は上がるのだろうか等々と思う程度の知識があっても、不安の種が思い浮かぶ程度の関心事であり、それを類推し、推測する力は、日本人にはない。

　人によっては、だからこそ自民党に勝たせてはイケないのだと主張する。まさに正論だ。しかし、ほんの目の前にある将来の不安よりも、今の空気に抗えないのが日本人なのである。そして、日本人は政治家には何も出来ない、政治を動かしているのは官僚だと云う、強い現状認識が空気のように蔓延している。この状況の打破は容易になモノではないだろう。広島・長崎・ビキニ・福島と放射能被曝と云う被害を受けた国民は日本人だけである。原発放射能に対する意識はあっても、それに勝る経済優先意識は、その不安さえも覆い隠す心理状態になっている。小沢が理想とする議会制民主主義の姿は、遠ざかることはあっても、近づく気配をみせない。

　筆者の場合、安倍自民党が“アホノミクス”の信認を得たとして、経済成長戦略の第何発目かを打ち上げ、調子に乗って、大企業優先のトリクルダウンで突っ走り、徹底して国民を痛めつける政策に邁進する事を望んでいる。敢えて毒薬を飲み干す覚悟だ。自民党政治が、日本人にとって毒であることは明白だ。しかし、様々な理由から、それも仕方ないと思っている間、有権者の意識は変わらない。アホノミクスの行き先がどんな国家になっているか、単純な三段論法で判るにも関わらず、考えたくもない、見たくもない、聞きたくもない、そうい国民が多い以上、それこそ手の打ちようはない。

　こう云う場合、或る程度の被害が出るだろうが、過激なショック療法が必要になる。革命と云う行為が選択できない国で行える手段は、過激な経済的ショックを与えることである。経済指標だけが絶好調になり、行政官僚機構や大企業群が多いに潤い、そのオコボレすら国民に行き渡らない現実を作ることが、良薬になるのである。どこで有権者が、断末魔の叫びを挙げるか、その為には、“ゆで蛙”的な手法では生ぬるいのである。アホノミクスの激烈な毒物による作用が、国民生活を直撃させる方が、救いの道が残されると考える。

　日本の疲弊した国家統治を破壊しない限り、日本が平和に生き残る道はないだろう。その処方箋は行政改革等と云う生易しい言葉ではなく、行政革命が必要なのだろう。そして、名誉白人の地位を自らアングロサクソンらに返還する勇気だろう。筆者などは、個人的にアホノミクスの終着駅は“デノミ”ではないかと危惧している。冗談ではなく、仮にデノミが起きた場合はどうなるの？その程度の事は考えておいた方が良い。そのような事態が想定できる時は、個人的には外債と金地金に資産を移動させた方が良さそうだと思っている。

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プーチン大統領、離れ業で一本勝ち？ オバマの恥部を暴露したスノーデン氏奪還戦術

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●プーチン大統領、離れ業で一本勝ち？　オバマの恥部を暴露したスノーデン氏奪還戦術

　本日はコラムを休む予定だったが、二つの国際関連記事に接したので、一言書いておく。以下の朝日新聞情報によると、元ロシア諜報員“赤毛の美人スパイ”ことチャップマンさんが同氏のツイッターアカウントに「スノーデン、私と結婚しない？」と冗談とも本気とも取れる書き込みを行ったという。勿論、アカウントが本当にチャップマンさんなのか、なりすましなのか、確認は取れていない模様。

　仮に本人の書き込みだとすると、元CIA職員の国籍取得が容易になるわけで、アメリカにつべこべ言われる筋合いはなくなる。中国人女性の日本人との偽装結婚と同じ手が使えるということだ。今回は、たまたま元ロシア諜報員“赤毛の美人スパイ”ことチャップマンさんの求婚と云うことでニュース性が強かったが、理屈上から行けば、無名のロシア人女性であっても良いわけで、スノーデン氏が、ロシア国籍を取得する事は、造作もない事実を提示した。

　筆者の想像では、このような方法で無国籍者を救う手立てがあるのだ、と米国に警告している可能性もある。国連難民高等弁務官（UNHCR）に亡命申請する道を閉ざすべきでないと云うプーチンの意志表示かもしれない。或いは、ロシアにとって、パスポート失効と云う、超法規的措置を取らざるを得なかったと云う事は、未だに暴露されていないバズーカ砲並の秘密をスノーデン氏が持っている可能性も示唆しているので、プーチン側としては、手元に置いておきたい思惑もあるのだろう。

　もう一つのエジプト軍のクーデターの話だが、朝日新聞は触れていないが、エジプト軍と米国オバマ政権が裏で繋がっているのは、周知の事実。イスラエルの中東アフリカ地域における孤立を防ぐためには、ムバラク時代のように、エジプトがイスラエルに関して、親和的乃至は中立であることは、米国とイスラエルにとって確信的利益であった、と云う事実を踏まえて観察しておく必要があるのだろう。エジプトの民衆が歓喜している映像ばかり、日本のテレビ局は流しているが、軍の治安部隊との真っ向対立もない今回の事件。かなりの確率でCIAの関与が疑われる。

　アメリカと云う国が、覇権維持や自国の確信的利益の為なら、何でもやってしまう、賢明にして狡猾で、且つ暴力的である事実を、日本人はもっと少し知っておく必要があるのだろう。米国への隷属からの脱却を模索した、小沢一郎、鳩山由紀夫が、なぜ失脚したのか、その理由嫌というほど見せつけているのが、現バラク・オバマ政権である。このような米国と隷属的につき合う事は、最終的に日本がアジアの孤児、延いては世界の孤児になることを示唆しているし、TPPや原発推進により、のっぴきならない奴隷的三等国への道を歩みだしている認識が必要だ。

≪　あの女性スパイ、ＣＩＡ元職員に求婚？ロシア入国秘策か
　 【モスクワ＝駒木明義】２０１０年に米国で逮捕された「赤毛の美人スパイ」、ロ シアのアンナ・チャップマンさん（３１）が、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（３０）に「求婚」した。成就すれば、スノーデン元職員は国籍取得の道が開け、ロシアに入国できそうだ。
　「スノーデン、私と結婚しない？」。３日、チャップマンさんのものとされるツイッターのアカウントにこんな書き込みがあった。 　ロシアメディアは「年齢の釣り合いも良いし、お互いスパイとして米国から訴追された身。チャップマンさんは英語も達者。お似合いのカップルでは」と論評 している。
　米ロ間の「スパイ交換」で帰国したチャップマンさんは、今年５月からロシアの中堅銀行の取締役を務めている。≫ （朝日新聞デジタル）

≪　エジプト軍、民意の大権破棄　強権体制へ逆戻り
　 【カイロ＝川上泰徳】今回のエジプトの政変は、同国で初めて民主的な選挙で選 ばれた初の文民大統領を、軍が実力で排除した。最高憲法裁判所長官を暫定大統領と決めるなど、「文民統治」を演出しているが、民意という正当性は破棄され、軍の一存で全てが決まる政治の始まりである。２０１１年２月のエジプト革命で始まった民主化の歩みは大きく後退した。
　すでにムルシ大統領や出身組織のムスリム同胞団の幹部が次々と当局に拘束されている。さらにムルシ氏支持派デモのテレビの実況中継が警察に禁止されるなど、言論への権力の介入も始まった。軍支配のもとで、市民生活や言論を取り締まる強権体制への逆戻りが始まっている。
　ムルシ氏は昨年８月、革命後全権を握ってきた軍最高評議会議長と参謀総長を大統領令で更迭した。国民は選挙を通じ、民意に支えられた大統領の権限の強大さに目を見張った。
　今回、軍はムルシ大統領から民意の大権をはぎ取った。契機となったのは、ムルシ氏批判の大規模な反対デモだ。人々はガソリンの不足、失業率の上昇、物価上昇、治安の悪化など同胞団政権の失政への不満を口々に語った。しかし、政治や経済での政府の失政を批判することと、軍が乗り出して民主体制を崩すことにはかなりの距離がある。
　新聞もテレビも大統領や政府を自由に批判することができた。タハリール広場でムルシ氏の退陣を求める大規模なデモをしても、ムバラク前政権時代のように治安部隊と衝突する心配はなかった。
　今回、タハリール広場を埋めた群衆は、軍がムルシ氏を排除したことを打ち上げ花火で喜んだ。しかし、エジプト革命では「政権崩壊」を叫ぶデモ隊がタハリール広場 にたどり着くために８００人を超える若者が治安部隊の銃撃で命を失った。その犠牲を払ってやっと手に入れた 民主主義の意味が、よく理解されていなかったのかもしれない。≫ （朝日新聞デジタル）

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小沢一郎率いる“生活の党”の再起 つくられた世論と政治理念のはざまで

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●小沢一郎率いる“生活の党”の再起　つくられた世論と政治理念のはざまで

　中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」が現在のエジプトの大混乱を観察しながら、西側諸国の民主主義を導入したことが、エジプトの混乱の元凶である。ゆえに、我が中国は世界の歴史的教訓に学び、独自の道を切り拓く、と現共産党一党独裁体制を我田引水で評価している。まぁこの中国の論調は、笑いながら聞いていれば良いのだが、欧米が主導してきた“デモクラシー”なるものの寿命が尽きかけているのは、拭い難い事実だろう。

　議会制民主主義の安定的定着を目指してきた小沢一郎にとっては、些か世界の様子が変わってきている。ご本人が気づいているかどうか、筆者には判らない。仮に、気づいていても、現時点で議会制民主主義への疑念を口に出すことはない。それこそ、議院内閣制の否定にまで繋がる話であり、疑念が生まれようと、今までの政治理念を主張するしかない。それが、小沢一郎への、お天道さまからのミッションであり、彼の運命である。

　今日告示される参院選に関して、中道リベラル色の強い多くの識者が、安倍自民の継続を支持する結果になれば、国民は手痛い目に遭うだろう、と口を酸っぱくして語っている。たしかに、その通り“正論”である。しかし、その正論が通用する状況にはほど遠いのが、現実の日本と云う国家であり、国民の政治意識なのである。この7月になり、様々な生活必需品等々の値上げラッシュが顕在化している。ここに一々書き出すつもりはないが、平均して５％程度の生活費増に繋がるのは避けようがなくなっている。

　企業の景況感が上向きだとか、株高により富裕層の贅沢品購買意欲が目立ちだしたとか、如何にも、国民が潤いだしたような報道が目につくが、現実に、その景気の上向きを実感している層など、国民全体の数％に過ぎないだろう。原油価格も100ドルの大台に乗せたので、リッター160円程度も不思議ではない状況になっている。アホノミクスの理屈から行くと、トリクルダウン理論と云う新興宗教のようなご託宣を信じる人々が多い以上、話すだけ無駄と云うのが現状認識として正しいだろう。

　無論、政治家は、「そうじゃない！」と叫ぶべきだが、市井の評論家である筆者には、必死の訴えは無縁である。なるようになるまで、国民生活が疲弊するのを待つ以外、これはと云う手立てはないのである。年金の支給額も１％単位で減額されるようだし、保険料負担は逆に着々と増える状況にある。また、来年の4月には消費税が上がる確率が高くなっている。これで給料も上がらないとなると、年金生活者や生活保護家庭ばかりではなく、現役中間層の家庭でもダメージが出てきそうである。

　しかし、それが判っていても、自民を選ぶか、棄権するかしか選択肢がないのが今回の参院選であり、“好きにしてくれ～”と云うのが、現実的選択である。筆者などは、それで良いのではないかと思っている。特に、国民生活を破綻させたいとは思わないが、モノは上がる、収入は下がるか、現状維持となれば、トリクルダウン理論以上に明確な、国民生活の疲弊が確実だと云うのに、その中に飛び込むか、乃至は傍観するのだから、手の施しようがないだろう。小沢一郎率いる「生活の党」の消費税凍結・雇用を守る・憲法96条堅持・TPP反対等々の公約も虚しくこだまする感じだ。

　このマスメディアによってつくられた世論と小沢の政治理念には、あまりにも大きな溝が出来ている。ゆえに、小沢一郎の主張が無駄だと言っているわけではない。今しばらくは受け入れる国民は少ないだろうというだけである。考えて推測するのが苦手な民族であり、大きな声を出すことも苦手である。ただ、痛みに耐えられなくなった時は、一定のデモクラシーが作動するかもしれない。日本の民主主義と云うものは、このレベルなのである。だからと言って、農耕民族の血を引く人々に文句を言っても無理である。

　縄文の精神にまで言及する小沢一郎なのだから、悠久の時間軸で政治理念が成就すればイイくらいの覚悟は持っていると推察している。いま、小沢の政治理念は、銭ゲバ化した日本の統治機構の中の現実で踠いているわけだが、いずれは陽の目を見るのだろう。悠久の時間軸の立場で見てしまえば、何時のことか判らず、小沢も筆者も死んでいるだろう(笑)。しかし、意外に早く訪れる可能性だって否定は出来ない。変な例えだが、富士山は必ず噴火するが、それが何時だか判らないのと同じことである。

　筆者は、個人的に今度の参院選で安倍自民や維新、みんなが勝利する方が話は早いと思っている。憲法96条の改悪に走り出すほど高揚させてしまう方が、良いのだろうと思っている。最悪はTPPの参加で、目玉が飛び出すような事態も経験しても構わないと考えている。これだけ、ありとあらゆる部分で20世紀の枠組みが壊れていると云うのに、そこに戻ろうと云う政策なのだから、答えは自明だ。上述する家計の崩壊と右傾化した政権を目の当たりにして、初めて我が国のデモクラシー機能は息を吹き返すのだと考えている。

　まぁ時と場合によれば、安倍晋三の個人的嗜好により起こっている、韓国との軋轢や中国との反目に、米国がしびれを切らして早々に介入してくる可能性も大いにある。中韓との摩擦を如何に収束させるか、その為には日本政府の代表の顔を替える以外方法はないので、意外に早く安倍政権は終わるかもしれない。だからと云って、自民党が信を問うなどと言うわけもなく、今後3年間は自民党崩壊の最終章と位置づけることになりそうだ。

　そういう意味では、野党には時間が残されている。藪医者のように、生活習慣を直さないと、根本的治療は出来ない等と言う必要はない。これからの1，2年で何が起こるかを予測し、その国民的惨状を救いだす政策集団をまとめることだけで良いのだ。ただ、右翼のように、一方向に走りださないのが、中道リベラルの特長であり、政治集団としての弱さでもある。しかし、国民生活の疲弊が必ず強く顕在化するのは確実なのだから、その状況を前提にした政策の方向性くらいまとめられなければ、それこそ生活の党も民主党も社民党も終わり、小沢一郎も只の老人になって行くのだろう。

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各国政府の中で“きりもみ状態”のスノーデン 密告者が辿る運命とオバマの資質

	戦略論の名著 - 孫子、マキアヴェリから現代まで (中公新書)
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●各国政府の中で“きりもみ状態”のスノーデン　密告者が辿る運命とオバマの資質

　元米中央情報局 （ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン氏の亡命先が混沌としている。中国・ロシアは自国の諜報活動の汚点もあり、単純に反米的行動に出難い状況だと云う点は、理解の範囲内である。また、グローバル化した世界経済の枠組みが、国家の枠を超えたマネーと云う怪物に傅かざるを得ない現実を見せつけている。ウィキリークスの発表によると、プーチンも「スノーデン氏が、今後口を閉ざすことが条件」とし、問題の手仕舞いにしようと動いたようだ。同氏が、ロシアの要求を拒否したため、ロシアへの亡命は頓挫した。

　朝日によると、スノーデン氏が亡命を要請した国（※は拒否）は、 オーストリア、ボリビア、ブラジル※、中国、キューバ、フィンランド※、フランス、ドイツ、インド※、イタリア、アイルランド※、オランダ、ニカラグア、ノルウェー※、ポーランド※、ロシア、スペイン※、スイス、ベネズエラ、エクアドル、アイスランドとなっている。おそらく、米国CIAの影響、支配下にない国が選ばれたようである。北朝鮮、シリア、イランなどが入っていないのは、彼らが米国との関係を、今以上に悪化させることを望んでいない、と云う事実をウィキリークスは示している。

　フランスでは、スノーデン氏の亡命を認めよう、と云う世論が巻き起こっているが、オランドが左派政権だからと言って、簡単にグローバル資本主義から脱却する決意はしかねるだろう。EU全体の枠組みは、グローバル経済下でモミクチャニされているとしても、そこから一気に脱却することは、現時点では考えられない。可能性がありそうな国は、ボリビア、ニカラグア、ベネズエラ、エクアドル、キューバなどだろう。最近のニュースでエクアドルは米国の圧力と飴になびき、拒否を表明したようだ。スノーデン氏が亡命の可能性を残した国は、ボリビア、ニカラグア、ベネズエラ、キューバ。

　現実的な亡命先としては、ニカラグア、キューバは何のかんの言っても米国に近いので、適当ではないだろうか、ボリビアかベネズエラに絞られるが、両国とも何時なんどきでもクーデターの起きるようなお国柄だけに、亡命しても安穏とはしていられないかもしれない。また、チャベスと云う巨星が亡くなった後だけに、ベネズエラ政府の安定度は疑問。筆者であれば、同一条件のリスクだとしても、ボリビアを選ぶだろう。生きた心地はしないとしてもだ。このコラムを書いている最中、訪露中のボリビアのモラレス大統領が「ボリビアはスパイを暴く人を受け入れる用意がある」と答えたという。

　しかし、国内法によって訴追されたとはいえ、訴追の意味合いとしては、スノーデン氏が米国民である事も加味されているわけだから、同氏のパスポートを無効にして、地球上の生物でないことにしてしまうと言う事は、“デュ・プロセス・オブ・ロー”の基準からみても、今ひとつ理解し難い、超法規な振舞いである。スノーデン氏は以下のようにウィキリークスのサイトで声明を発表した。それにしても、香港に潜っていた方が安全だったのではないのか、未だにロシアへの旅立ちに疑問符が残る。

≪　スノーデン氏、声明で米政府の「無国籍者」扱いを非難
　 国家安全保障局（NSA）による個人情報収集活動を暴露したとして米当局に訴追されているエドワード・スノーデン氏が1日、1週間以上にわたる沈黙を破っ て声明を発表した。
　スノーデン氏はその中で、米政府が各国政府に同氏の政治亡命を拒否するよう圧力をかけるとともに、パスポートを無効にすることで同氏を「無国籍」状態に陥らせているとして非難した。
　声明は内部告発サイト「ウィキリークス」のサイトに掲載された。その中でスノーデン氏はオバマ政権が「迫害からの亡命」を要求する権利を保障する国連の「世界人権宣言」に違反していると訴えた。
　「私は何の有罪判決も受けていないにもかかわらず、（ホワイトハウスは）一方的に私のパスポートを無効にし、無国籍者にしている」とスノーデン氏は述べ、「政権は現在、裁判所命令もないまま私の基本的権利の行使を阻止しようとしている。それは誰もが保持している権利で、亡命を求める権利だ」と主張した。≫（WSJ）

　オバマのアンチャンは偉そうなことを、しゃあしゃあとヌカシテいる。この大統領、口から生まれたのではないかと疑いたくなる、“三百代言的強弁家”である。どこの馬鹿だか知らないが「ノーベル平和賞」を授与させたようだが、佐藤栄作への授与以上の、間違った判断だった。オバマは、単なる詭弁上手であり、覗き・盗み聞きの達人、まるで“Peeping Tom”ではなかろうか。中国やロシアがパワーバランスの均衡を保つために、スノーデン氏の亡命を認めにくい点はあるだろうが、彼に何らの手を差し伸べない事は、オバマの行為を容認したと思われても仕方がない。ただ、そのような印象が世界に拡がるにつけ、中露は反米において、役立たずな国と認識されるだろう。

　現時点で、日欧米のメディアの論調は、スノーデン氏の問題を事件として扱っているが、筆者からみると、米国の欺瞞に満ちたアメリカン・デモクラシーが“なんぼのものか”の評価であり、“自由と民権人権”とか云う言葉を弄して、他国に踏み込む行為の正当化が破壊されるわけで、パックスアメリカーナの復権を目指す米国にとって、手痛い失点である、と云う点が実は需要だ。EU各国も、温度差はあるが、今回のスノーデン氏の行為により、対米関係に神経質にならないと、自国の世論に負けると云うジレンマを抱える嵌めになっている。オバマは、以下のような詭弁で米国の、否、己の盗聴覗き癖を糊塗しようとしているが、嘘に始まり、嘘の連鎖を行い、嘘で終わる運命を予感させる。

≪　オバマ大統領「情報機関がある国はどこでもやること」
　 【ヨハネスブルク＝杉山正】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が同盟国の施設を盗聴していたと報道された問題で、オバマ大統領は１日、訪問先のタンザニアで会見し、一般論としながらも「我々だけではなく、情報機関がある国はどこでも世界をよりよく知ろうと情報収集している」と理解を求めた。
　オバマ氏はまた、「同盟国が求めるすべての情報を確実に提供する」とも述べ、批判を強める各国に対し、説明を重ねていく方針を示した。この問題では、欧州各国の首脳から抗議が相次いでいる。
　米による同盟国への盗聴問題は、英紙ガーディアン（電子版）が１日に報道。日本を含む ３８の大使館や代表部の通信を盗聴・傍受していたと報じた。≫（朝日新聞デジタル）

　正直、スノーデン氏の亡命先云々は当面の注目点だが、大きな問題としては、アメリカが覇権維持に利用してきた“自由と民権人権”と云う錦の御旗を使うたびに、このスノーデン問題を、世界中が想起すると云う点が、非常に重要だろう。リベラルの顔を持つ秘密主義者であり、理想主義者である印象は演説と肌の色だけである事実を世界中に拡散してしまった。米国内においても、過激な情報漏洩摘発が相次ぎ、赤狩りで有名なフーヴァーとウォーターゲート事件で有名なニクソンを足したような大統領の冠を受賞するかもしれない。

　このような一連の流れは、米国の財政問題に端を発する軍事費の大幅削減を、 テクノロジーを駆使し、世界的“Peeping Tom”に走らせたと云う側面も認められる。しかし、筆者はバラク・オバマと云う人物自体が、理想主義的風貌で、実は合理的秘密主義者である側面の方に目が向く。このような問題が表面化すること自体が、米国の凋落を印象づけるし、現時点では残存するパワーで、世界を抑え込もうと行動しているが、早晩息切れするのではないだろうか。

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”欲張り父さんと清貧な息子”世代間格差 その差は政治課題にも表れる

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●　”欲張り父さんと清貧な息子”世代間格差　その差は政治課題にも表れる

　見出しは、筆者の勝手な分析なので、以下の毎日と西田氏の分析とは異なる。ただ、データとしては、意味のある視点を感じさせる点で注目に値する。以下の記事によると、ツイッター等の習性の部分にスポットが当たっているのだが、筆者は常々感じている、世代間の意識の格差の方に興味がある。また、「固定電話族VS携帯・スマホ族」のどちらに生息しているのかも、重要なポイントだと考えている。

　7月1日のNHK世論調査も参考に、毎日新聞などが行った、「固定電話族VS携帯スマホ族」の重視する政策を眺めることにする。必ずしも単純に比較するには無理があるが、一定の趨勢を知ることは可能だ。震災復興に関しては、国民としての“まくら言葉”風味が加わっているので、国民が重視する政策としては、逆に除外した方が現実に則した国民意識が理解できるだろう。政治家であり、政党であるなら、政策論云々ではない。方法論の問題として、別格扱いが妥当だろう。

　また原発や領土問題は、イデオロギー的な要素が強く、激烈に、頻繁に、声高に、自己主張したくなるカテゴリーなので、あまり一般的国民有権者の重視すべき政策なのだと思わない方が賢明だ。そうなると、残された重視政策の最大公約は、社会保障関連と景気対策と云う二つの政策に収斂されていきそうだ。つまり、どちらにせよ結果的には、お金に収斂される問題が、国民共通の興味と云うことになる。

　おそらく、国民が共通して持っている、政治への期待と云うものが、社会保障と景気対策など、金銭に関わる問題に収斂される事実は、正鵠を得ているし、その事実に疑義を挟む余地はない。無論、哀しい気分になるわけだが、筆者の個人的感想である。事実は事実と云うことだ。少なくとも、政治家や政党は、このような国民の意識に迎合する形（ポピュリズム）でしか、政策立案及び訴求する公約等を作らざるを得ないのだろう。政治家を育てるのが国民である事実、そして、そのような国民を育てたのは国家が行った政策による事実が、“鶏と卵の関係”にあるのだろう。

　筆者が一番印象的に感じるのは、2~30代層では、生活者としての実感（リアリティ）から乖離した問題に興味が行きがちなようである。その為に、観念や概念的テーマに強く惹かれている傾向がある。ただ、彼らの多くが投票行動を起こさないので、観念・概念・イデオロギーと云う類が、政治の場で重視されない傾向が強く表れるのだろう。ゆえに、小沢が脱原発を旗印にして戦った“未来の党事件”は空振りに終わった。今回も、その点では空振りになりそうだ。

　現実の生活実感と優れた国家観などは、多くの場合はミスマッチになるのだろう。熱病のような一時の狂乱でも起きないと、有権者の投票行動として、理念や観念・概念・イデオロギーが表沙汰にならないのが、民主主義かもしれない。言い古された話だが、本来は一番政治に興味を示さなければならない世代ほど、政治から遠ざかる。そして、滅びだけが待ち受けている中高年世代が政治に接近する。極めて皮肉な現象だが、一定の範囲で、富を味わった国民の運命なのだろう。

　筆者の周辺の若者たちや、書物による知識が中心で恐縮なのだが、現在の１０~３０代世代の金銭欲は、些細な額である。ブランド志向もなければ、車を持ちたい願望も少ないし、まして、マイホームへの強い願望もない。下手をすると結婚願望も、子孫を残す願望も減少傾向にある。このような現象を、草食化など、安易な社会現象程度に捉えているのは短絡なのだ。行き過ぎた文明の発展と、幸福が金銭尺度でしか見られなくなった国家の持病と解釈も出来る。経済成長を実感した世代と、成長にまったく縁のない、しかし、恵まれ幸福な世代とのギャップは、おそらく埋めることは不可能だ。この事に気づかない限り、政治が国家を救う事はないだろう。

　アラブの春も巻き直しが始まったようだし、スノーデン氏を間に挟んで、米中露のインテリジェンス冷戦は佳境に入ったようだ。オバマ政権に対しては、異様とも思える諜報活動の実態が暴かれている。また、逆にオバマは狂ったように、仲間内の内ゲバ並の勢いで、リンチでもする如く、疑念の連鎖を始めている。まるで、米国オバマ政権が自体が、ゲシュタポのように見えてくる。怖ろしい時代が、ジワジワと始まっている予感を憶えるのは筆者だけなのだろうか。

■毎日新聞の固定電話調査での重視する政策の割合は以下の通り。
１、年金・医療・子育て等社会保障関係：３２％
２、景気対策：２５％
３、消費税：８％
４、震災復興：７％
５、原発エネルギー：６％
６、憲法改正：６％
７、外交安保：６％
８、TPP：３％

■ツイッターのつぶやき露出数ランキング（無理やり按分すると）
１、原発：３１％
２、領土問題：１５％
３、震災復興：１５％
４、憲法改正：１０％
５、年金医療子育て等社会保障関係：１０％
６、景気アベノミクス：８％
７、TPP：８％
８、消費税：３％

■NHK7月1日世論調査での重視政策順位（重複回答のため按分％ではない）
１、震災復興：８２％
２、景気：８０％
３、社会保障：７７％
４、原発エネルギー：７０％
５、財政再建：６９％
６、その他の順位不明

注：NHKの調査は≪８つのテーマを挙げて、参議院選挙で投票先を決めるに当たって重視したいと思うかどうか尋ねたところ≫となっているので、あらかじめ重視する政策を誘導した痕跡があり、重複である点も踏まえると、無理やり答えさせた問題もあるようだ。

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負けるなよ安倍君！ 君が頓挫されると日本改革の火蓋が切れない・逆説応援歌

 

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●負けるなよ安倍君！　君が頓挫されると日本改革の火蓋が切れない・逆説応援歌

 各新聞社の世論調査が出揃ったようですが、まだまだ、マスメディアの歪曲解説付きのアホノミクスが幅を利かせているようだ。幾分、自民の支持が減り、民主が伸びると云う現象も困ったものだが、大勢に影響を与える事はないだろう。筆者としては、今さら政策の正論を語って、反自民の結集をなどと主張する気は,さらさら失せてしまった。暖簾に腕押しのような論説を書き続けても、虚しさと云う残滓に不快を憶えるだけだから、正論の主張は放棄した。此処まで来てしまったのだから、如何に、国家主義的グローバリズムがキチガイ染みたものであるか、身をもって知って貰うしかないのだと思っている。

 以下は朝日の調査結果の記事だが、どこも似たりよったりだ。朝日は一応正直に質問内容と回答を簡単に伝えている。目についた点は抜粋しておくと、
■現在の政党支持率では、自民３９％、民主５％、公明３％、維新２％、みんな２％、共産２％、社民１％、生活その他は０％になっている。
■いま参院選が行われるとして比例区は？の質問に対する答えは、前述支持政党とは若干異なる。自民４４％、民主７％、維新７％、みんな７％、共産５％、社民３％、生活１％、大地１％などとなっている。漸く“生活の党”の政党名が出てきたのでホッとしている(笑)。 

 今日は、少々急ぎの仕事があるので、深く言及できないが、昨日のコラムで紹介したように、日米右翼の代表格である「笹川平和財団」と「戦略国際問題研究所CSIS」が中心になり発足した「日米安全保障研究会」は、実は日米右翼勢力の焦りの表れであり、場合によると安倍晋三の足を引っ張る応援団となる可能性が大いにある。ただ、個人的には、安倍晋三がアホのままで、アホのミックスに邁進し、国民生活をズタボロにすることを望んでいる。今や、日本が経済を土俵にする限り、一等国足りえない事実を多くの人に納得して貰う方が正道なのである。

 一時の国民的不幸程度で、嘆き哀しむ必要などはない。次ぎなる国家の価値が何であるか、何を持って国家の価値を世界に示すか、そのステージの緒に早く就けるのだから目出度いことである。鳩山由紀夫の日本や米国政府の琴線に触れるような言動には、色々な側面がインテリジェンス的見地で用意されている臭いもする。当然、鳩山自身の怨念も含まれるだろうが、それ以上の出来事が、今世界では起きている感じもする。明日は時間があれば、オバマ政権の秘密暴露関連の情報を吟味しながら、世界の仕組みが変わりかけている事実に目を向けてみようと思う。

≪　参院比例投票先、自民４４％民主７％　朝日新聞世論調査
  朝日新聞社は６月２９、３０日、参院選に向けて連続世論調査（電話）の１回目を実施した。参院比例区の投票先は、自民が４４％（６月８、９日実施の定例調査は ４５％）で、民主７％（同７％）、日本維新の会７％（同５％）、みんなの党７％（同６％）が続いた。一方、安倍晋三首相の経済政策を「評価する」人は５０％で、５月定例調査で６３％だったのに比べると、減った。
 質問と回答
　安倍内閣の支持率は５５％（同５９％）とやや下がり、不支持率は ２５％（同２０％）だった。昨年末の政権発足時に１万円台だった日経平均株価は１万５千円を超えたこともあるが、５月下旬に急落し、その後、乱高下している。アベノミクスに対する不安の高まりが、内閣支持率に影響したとみられる。
　参院比例区の投票先は、政党名を挙げて聞いた。自民、民主、維新、みんなに、共産５％（同４％）、公明４％（同５％）などが続いている。地域別にみると、近畿では維新が１７％と高めだった。
　参院選の争点になる政策の賛否を聞くと、来年４月からの消費税引き上げは賛成３７％（１月定例調査は ３８％）で、反対５１％（同５３％）。憲法９６条を改正し、衆参各院の過半数の賛成で改憲の国民投票をできるよう条件を緩めることについても、賛成３４％、 反対４７％。原子力発電所の運転再開は賛成２９％、反対５３％だった。
　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加は、賛成５０％で、反対２９％より多かったが、４月定例調査で５５％対２２％だったのに比べると、賛成が減った。 　有効回答１０３９人、回答率５３％だった。≫ （朝日新聞デジタル）

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