”欲張り父さんと清貧な息子”世代間格差 その差は政治課題にも表れる

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●　”欲張り父さんと清貧な息子”世代間格差　その差は政治課題にも表れる

　見出しは、筆者の勝手な分析なので、以下の毎日と西田氏の分析とは異なる。ただ、データとしては、意味のある視点を感じさせる点で注目に値する。以下の記事によると、ツイッター等の習性の部分にスポットが当たっているのだが、筆者は常々感じている、世代間の意識の格差の方に興味がある。また、「固定電話族VS携帯・スマホ族」のどちらに生息しているのかも、重要なポイントだと考えている。

　7月1日のNHK世論調査も参考に、毎日新聞などが行った、「固定電話族VS携帯スマホ族」の重視する政策を眺めることにする。必ずしも単純に比較するには無理があるが、一定の趨勢を知ることは可能だ。震災復興に関しては、国民としての“まくら言葉”風味が加わっているので、国民が重視する政策としては、逆に除外した方が現実に則した国民意識が理解できるだろう。政治家であり、政党であるなら、政策論云々ではない。方法論の問題として、別格扱いが妥当だろう。

　また原発や領土問題は、イデオロギー的な要素が強く、激烈に、頻繁に、声高に、自己主張したくなるカテゴリーなので、あまり一般的国民有権者の重視すべき政策なのだと思わない方が賢明だ。そうなると、残された重視政策の最大公約は、社会保障関連と景気対策と云う二つの政策に収斂されていきそうだ。つまり、どちらにせよ結果的には、お金に収斂される問題が、国民共通の興味と云うことになる。

　おそらく、国民が共通して持っている、政治への期待と云うものが、社会保障と景気対策など、金銭に関わる問題に収斂される事実は、正鵠を得ているし、その事実に疑義を挟む余地はない。無論、哀しい気分になるわけだが、筆者の個人的感想である。事実は事実と云うことだ。少なくとも、政治家や政党は、このような国民の意識に迎合する形（ポピュリズム）でしか、政策立案及び訴求する公約等を作らざるを得ないのだろう。政治家を育てるのが国民である事実、そして、そのような国民を育てたのは国家が行った政策による事実が、“鶏と卵の関係”にあるのだろう。

　筆者が一番印象的に感じるのは、2~30代層では、生活者としての実感（リアリティ）から乖離した問題に興味が行きがちなようである。その為に、観念や概念的テーマに強く惹かれている傾向がある。ただ、彼らの多くが投票行動を起こさないので、観念・概念・イデオロギーと云う類が、政治の場で重視されない傾向が強く表れるのだろう。ゆえに、小沢が脱原発を旗印にして戦った“未来の党事件”は空振りに終わった。今回も、その点では空振りになりそうだ。

　現実の生活実感と優れた国家観などは、多くの場合はミスマッチになるのだろう。熱病のような一時の狂乱でも起きないと、有権者の投票行動として、理念や観念・概念・イデオロギーが表沙汰にならないのが、民主主義かもしれない。言い古された話だが、本来は一番政治に興味を示さなければならない世代ほど、政治から遠ざかる。そして、滅びだけが待ち受けている中高年世代が政治に接近する。極めて皮肉な現象だが、一定の範囲で、富を味わった国民の運命なのだろう。

　筆者の周辺の若者たちや、書物による知識が中心で恐縮なのだが、現在の１０~３０代世代の金銭欲は、些細な額である。ブランド志向もなければ、車を持ちたい願望も少ないし、まして、マイホームへの強い願望もない。下手をすると結婚願望も、子孫を残す願望も減少傾向にある。このような現象を、草食化など、安易な社会現象程度に捉えているのは短絡なのだ。行き過ぎた文明の発展と、幸福が金銭尺度でしか見られなくなった国家の持病と解釈も出来る。経済成長を実感した世代と、成長にまったく縁のない、しかし、恵まれ幸福な世代とのギャップは、おそらく埋めることは不可能だ。この事に気づかない限り、政治が国家を救う事はないだろう。

　アラブの春も巻き直しが始まったようだし、スノーデン氏を間に挟んで、米中露のインテリジェンス冷戦は佳境に入ったようだ。オバマ政権に対しては、異様とも思える諜報活動の実態が暴かれている。また、逆にオバマは狂ったように、仲間内の内ゲバ並の勢いで、リンチでもする如く、疑念の連鎖を始めている。まるで、米国オバマ政権が自体が、ゲシュタポのように見えてくる。怖ろしい時代が、ジワジワと始まっている予感を憶えるのは筆者だけなのだろうか。

■毎日新聞の固定電話調査での重視する政策の割合は以下の通り。
１、年金・医療・子育て等社会保障関係：３２％
２、景気対策：２５％
３、消費税：８％
４、震災復興：７％
５、原発エネルギー：６％
６、憲法改正：６％
７、外交安保：６％
８、TPP：３％

■ツイッターのつぶやき露出数ランキング（無理やり按分すると）
１、原発：３１％
２、領土問題：１５％
３、震災復興：１５％
４、憲法改正：１０％
５、年金医療子育て等社会保障関係：１０％
６、景気アベノミクス：８％
７、TPP：８％
８、消費税：３％

■NHK7月1日世論調査での重視政策順位（重複回答のため按分％ではない）
１、震災復興：８２％
２、景気：８０％
３、社会保障：７７％
４、原発エネルギー：７０％
５、財政再建：６９％
６、その他の順位不明

注：NHKの調査は≪８つのテーマを挙げて、参議院選挙で投票先を決めるに当たって重視したいと思うかどうか尋ねたところ≫となっているので、あらかじめ重視する政策を誘導した痕跡があり、重複である点も踏まえると、無理やり答えさせた問題もあるようだ。

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