朝の“生ごみ新聞”と化した朝日新聞 論理のすり替えで国民を愚弄するな！

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朝の“生ごみ新聞”と化した朝日新聞　論理のすり替えで国民を愚弄するな！


　朝日新聞の４月４日の社説を読んでいたら、腹が立つと同時に“なぜ唐突に？”の疑問が湧いた。既に多くの方が怒ってブログや掲示板等々で議論されていると思うが、筆者なりの推論を書いておく。先ずは、“朝生ごみ”の社説を一読願う。

≪　小沢流―民主主義が泣いている
　 西郷隆盛が好きで、大久保利通を尊敬する小沢一郎・民主党元代表は、リーダーシップのあり方を論じるのも好きだ。 　みずからの政治塾での講義内容をまとめた０６年の著書「小沢主義」に、こう書いている。「危機や難局に直面したとき、何よりも必要とされるのはスピー ディな決断だ。ぐずぐずと合議に時間をかけ、日本的な『根回し』をやっているうちに危機はさらに深刻なものになる」
　その１０年前の著書「語る」ではこう述べている。「自分たちで選んだ総理なら、少なくとも任期中は総理のやりたいことをやらせるように協力するのが、民主主義のルールだと思う」
　一貫しているのは、国民を率いる強いリーダーシップの確立をめざす姿勢だ。選ばれたリーダーがすべての白紙委任状を得るかのような主張に、私たちは与 （くみ）しないが、小沢氏なりの思いは伝わる。
　小沢氏は「そもそもの理念、公約に反するような行動をすれば別」との留保もつけるが、その発言からは「リーダーをいったん選んだ以上は、その人物の考える通りに任せる」という考え方が色濃くにじむ。
　それが「小沢流」なのだとすると、消費増税に反発する現在の言動は、どうにも解せない。
　小沢グループの約３０人が政務三役や民主党の役職の辞表を出している。小沢氏らにすれば、政権交代した総選挙で訴えていなかった消費増税は公約違反なの だから、阻止に動いても「民主主義のルール」に反しないと言いたいのかもしれない。
　確かに有権者や野党なら、なぜ増税が必要になったのかの説明を求めたり、批判したりするのは当然だ。
　しかし、民主党議員は違う。
　昨夏の代表選で、消費増税を訴えた野田氏が勝ち、首相に就いた。そして暮れの民主党案、３月末の政府案づくりでも、長時間にわたる論議をへて、手続きを 踏んで、党として「消費増税」路線を明確にしたのだ。
　結論を出したからには「首相のやりたい消費増税に協力する」ことこそが、政党として守るべき党内民主主義の最低限のルールである。
　結論が不満だからといって、あえて党内に混乱を持ち込むやり方は、筋が通らない。これでは民主主義が泣く。
　それに、広く国民にリーダーへの協力を求める小沢氏が、いわば身内の国会議員にリーダーへの同調を呼びかけないのは、どうしたことか。
　小沢氏には、わかりやすい説明をしてほしい。 ≫（朝日新聞：４月４日社説）


　出だしの論調は、大所高所に立って、民主主義におけるリーダーの在り方論を展開している。ところが、≪　それが「小沢流」なのだとすると、消費増税に反発する現在の言動は、どうにも解せない。小沢グループの約３０人が政務三役や民主党の役職の辞表を出している。……昨夏の代表選で、消費増税を訴えた野田氏が勝ち、首相に就いた。そして暮れの民主党案、３月末の政府案づくりでも、長時間にわたる論議をへて、手続きを 踏んで、党として「消費増税」路線を明確にしたのだ。≫と突然直近の話題に“展開のすり替え”が行われ、日常の矮小政治問題に繋いでいる。此処で、この社説の嘘がバレテしまう。

　また、≪　「危機や難局に直面したとき、何よりも必要とされるのはスピー ディな決断だ。ぐずぐずと合議に時間をかけ、日本的な『根回し』をやっているうちに危機はさらに深刻なものになる」　≫と云う小沢一郎の主張を無理矢理引っ張り出しているが、行革と云う財源確保の“最終兵器”を置き去りに、消費増税等と云うものを“危機や難局”だと“強弁”している。このように、朝日の社説は“すり替えだらけ”の社説だ。今や、この程度のレトリックで騙される国民が少なくなっている事を肝に銘じたら如何なものか。

　まして、≪「そもそもの理念、公約に反するような行動をすれば別」≫と云う部分を瑣末な発言としているが、そこが違う！政権を得た選挙で掲げた国民との契約（マニュフェスト）にはルールがある。これを守るのが、民主主義の基本原理だ。これをさておいて、その後を語るは欺瞞である。小沢に文句をいう前に、野田と云う朝日新聞が支持する男のマニュフェスト違反を論じた上で、小沢について語るがよかろう。

＊「マニュフェストはイギリスではじまり、民主主義のルールなのです。書いてある事は命がけで行い、書いていないことは実行しないのです。それが民主主義のルールです」こう公言してきた野田佳彦に触れず、小沢に言及するは、御用新聞のなれの果てだ！先ずは、野田のマニュフェスト違反を論ぜよ！それこそ社説と云うものだ！その後、一連の問題として、民主党内の議論の進め方を論じたらどうなのだ？

　筆者は、この朝日新聞の唐突な社説を読んで、“野田内閣危うし！”を感じた。そして、財務省の朝日に対する脅しを感じた。４月１日に朝日自身が報じている≪朝日新聞社は、東京国税局から２０１０年度までの５年間で、法人所得に約２億５１００万円の申告漏れを指摘され、２９日に修正申告して法人税約 ７５００万円を納付した。これに伴う加算税は約１１００万円、うち重加算税は約４００万円と見込まれる。≫の記事だ。おそらく、財務省の“暴力装置”国税庁が動いているのだ。

　「東京新聞」は未だに執拗に、財務省の“暴力装置”国税庁に弄られているようだが、朝日には「判っているよな！留保分もほじくるぞ！」と云う国税の脅し、これが効いているのだろう。国税に“土産”は渡したが、本元の脱税疑惑には目をつぶって…、その代わり…、と云うような流れがあっても、不思議ではない。

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“第二経団連”が孵化、小沢新党構想に追風 民自大連合も余命１年

 

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“第二経団連”が孵化、小沢新党構想に追風　民自大連合も余命１年


 　先ず今夜は“冗談から出たまこと”になるやもしれぬ、次期東電会長に、前内閣総理大臣の菅直人はどうかと云うＡＥＲＡの記事。「難航する東電次期トップ人事　菅直人がやるしかない」ン～ん、良いのやら拙いのやら。(笑)たしかに、経済界からの起用を模索する政府のようだが、引き受け手がおらず四苦八苦している。米倉の糞爺などは「誰が協力するか。東電は民営でなければいかん。一時でも国有化など断じてならず。東電は経団連の財布なのだ！」と謂わんばかり馬鹿にした態度。一矢報いたいのが枝野の性格に相違ない。

　東電債権者である銀行の役員、菅直人事務所は否定しているようだが、アノ男なら考えるかもしれない。(笑)まぁ銀行は債権者だとデカイ面出来る身分でもないので、この際くちを出す権利はない。だったら債務超過で倒産だと脅せば済む事である。菅にしても、世間からの注目もなく「東電に無闇に乗り込んで、喚いた首相」で終わりたくないかもしれない。準債務超過企業の会長が高給を取ることも出来ない。ババを掴むような会長職を引き受ける民間人、官僚ＯＢは少ないだろう。

　東電に乗り込み、毎日社長常務を呼びつけ、「脱原発だ！バイオだ、太陽光だ、地熱だ！」と騒がれたら、現在の東電幹部は悉く逃げ出すかもしれない。おそらく、次期衆議院選で勝ち残れる雲行きでもなく、只の人に接近中なだけに、案外本人はまんざらでないかもしれない。ただ、この中々進まない東京電力会長職人事だが、仙谷・枝野ラインで電力利権を握りしめようとする陰謀の臭いもあるので、一筋縄では決着しないものと思われる。

　さて、今夜の本題だ。今夜の本題は昔から小沢一郎が温めていた「第二経団連構想」の姿が現れたかもしれないと云う現象だ。民主・自民の阿呆が、再び談合党首討論をするようだが、他党の議員（小沢グループ）を排除すれば、幾らでも話し合うと云う、馬鹿としか言いようのない自民党と消費増税オタクの野田民主が大連立しても、大連立と呼べるのは１年余り、後は中連立になり、最後はバラバラに、新政党に吸収される運命だろう。時の流れ、所謂、それを望む国民間に“空気”が存在する。産経が珍しく、貴重な報道をしている。

≪　経団連と一線画す「生団連」　加盟５５０団体に急増　
　 百貨店やスーパー、食品メーカーなど消費者と関わりの深い業界団体や企業、消費者団体で組織する「国民生活産業・消費者団体連合会（生（せい）団 （だん）連（れん））」の会員企業・団体が、設立から４カ月で７０社・団体増え、５５０社・団体となったことが３日分かった。消費税増税を支持する経団連とは一線を画し、近くデフレ時の増税反対を強く訴えるとみられる。
　生団連は初代会長に就任した食品スーパー最大手、ライフコーポレーショ ンの清水信次会長（８５）が設立を呼びかけ、昨年１２月２日に設立。キリンビール、グンゼなどの大手メーカーや消費者団体も名を連ね、現在も加入の申し込みが相次いでいる。
　会員が急増した背景には、日本最大の経済団体の経団連に対する不満がある。経団連は重厚長大型の産業が中心で「流通、食品などの業界や、消費者の意見を反映していない」との指摘も多い。生団連は経団連と全く異なる提言を相次いで出しており、こうした姿勢に賛同する動きが強まっている。 消費税増税関連法案の閣議決定について、経団連の米倉弘昌会長は「歓迎する」と表明したの対し、清水会長は「将来の増税に反対ではないが、デフレ時の増税は景気を悪化させる下策。やったらいかん」と苦言を呈した。
　また、東京電力の電気料金値上げに「やむを得ない」と経団連が理解を示したのに対し、生団連は清水会長名で「生活者や企業に安易に負担を強いることは到底容認できない」との談話を出し、まず東電の経営合理化が必要と指摘した。
　流通業界で最長老格の清水会長は、昭和６０年代初頭に当時の中曽根康弘政権が掲げた売上税（消費税）構想に対し、業界上げて反発し、 断念に追い込んだ経緯がある。清水会長の発言力・行動力への期待が、サービス関連産業や消費者団体の支持を集めたようだ。≫　(産経新聞)

　ライフ・コーポレーションの清水信次会長（８５）といえば、ＪＡＬの再生を見事に果たした、京セラ・第二電電（現・KDDI）創業者。日本航空株式会社の取締役名誉会長の稲盛和夫氏以上に、親小沢の筆頭格だ。小沢が構想する「第二経団連」は重厚長大や輸出関連製造業と一線を画した、消費者目線、国民直結企業群の連携を模索していたわけで、概ね小沢一郎の意と同じ目線に立っている。今年１月に、週刊ダイアモンドが清水信次会長に単刀直入インタビューを行っている。これも同時に掲載しておくので、小沢の考えと、どれだけ一致しているか、とくとご覧いただこう。


≪　国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）会長 （ライフコーポレーション会長）清水信次
　行革の公約実現が最優先　　性急な消費増税には反対だ
　流通業界を中心とする約500団体は2011年12月、「国民生活産業・消費者団体連合会」を設立した。目的や活動について聞いた。

　 ──設立の目的は何か。

　 清水：　日本経済団体連合会や日本商工会議所などの経済団体と比べて、生団連の大きな違いは、消費者とかかわりが深い企業、団体から構成されるという点だ。会員 企業には流通、食品メーカーなどのほか、消費者団体も含まれており、国民の生活や生命を守ることを目的に、政策提言などを行っていく。

──これだけ多くの団体で意見を集約していくのは難しくないか。

　清水：もちろん、一枚岩と言うつもりはない。しかし、会員企業の多くは、国民のためにという思いで、活動に賛同してくれた。そこに私利私欲はない。いずれにせ よ、生団連という“白地”ができた。ここにどんなよい絵を描けるかは今後の課題だ。

──当面はどのような活動を行っていくのか。

　清水：まずは東日本大震災の復興だ。震災後の政府対応は、あまりにも遅く、成果は乏しかった。われわれにできる復興貢献策について検討し、政府や行政に対して提言していきたい。

──消費増税については。

　清水：　増税の時期とやり方の問題だろう。少なくとも今のような景気の時期に増税をすることは絶対に反対だ。
  増税を検討する前提の一つは、景気の十分な回復だ。
　二つ目は行政改革である。民主党は公務員給与カット、国会議員を2割減らすと公約で掲げた。公約を果たさずに増税議論を行うことを認めるわけにはいかない。

──消費増税をせずに財源不足を賄うべきと考えているのか。

　清水：　そうだ。増税をしなくても財源は確保できるはずだ。
　その一つは270兆円という世界最大の対外債権。二つ目は外貨準備高だ。購入原価は160兆円だが円高で目減りした。それでも約100兆円ある。

──1986年に日本チェーンストア協会長に就任した際、消費税（当時は売上税）導入問題が起こり、 反対派の急先鋒となった。11年5月、再び協会長に就任した背景には消費増税問題があったのか。

　清水：　そうだ。消費増税問題に加え、景気も依然厳しい。こんな難しい時期なので、お声がかかった。
　協会長として争いの前面に立っても自社の得にはまったくならない。他の経営者が二の足を踏むのは当然だろう。だが、私はかつて戦時中、地雷を抱えて敵の戦車に突撃・自爆する訓練をし、一度は死を覚悟した身だ。いまさら怖いものなどなにもない。≫　　（週刊ダイアモンド：経営戦略：単刀直入）

　ちなみに参加企業は５５０社を超えているが、スーパー小売業界、製紙業界、印刷業界、キリン、グンゼなど生活密着系企業が参加している。たしか日本通信販売協会や消費者団体の加盟も許容している。飲食業界やＩＴ通信業界などが加われば、米倉の経団連より、国民に近く、生活目線の女性群にアピールする可能性は充分にあるだろう。特に消費増税で得る所なく、損害ばかり受けそうな企業群の参加によっては、一大旋風になるのだろう。ソフトバンク、楽天の参加は相当のインパクトだ。

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