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朝の“生ごみ新聞”と化した朝日新聞 論理のすり替えで国民を愚弄するな!
朝日新聞の4月4日の社説を読んでいたら、腹が立つと同時に“なぜ唐突に?”の疑問が湧いた。既に多くの方が怒ってブログや掲示板等々で議論されていると思うが、筆者なりの推論を書いておく。先ずは、“朝生ごみ”の社説を一読願う。
≪ 小沢流―民主主義が泣いている
西郷隆盛が好きで、大久保利通を尊敬する小沢一郎・民主党元代表は、リーダーシップのあり方を論じるのも好きだ。 みずからの政治塾での講義内容をまとめた06年の著書「小沢主義」に、こう書いている。「危機や難局に直面したとき、何よりも必要とされるのはスピー ディな決断だ。ぐずぐずと合議に時間をかけ、日本的な『根回し』をやっているうちに危機はさらに深刻なものになる」
その10年前の著書「語る」ではこう述べている。「自分たちで選んだ総理なら、少なくとも任期中は総理のやりたいことをやらせるように協力するのが、民主主義のルールだと思う」
一貫しているのは、国民を率いる強いリーダーシップの確立をめざす姿勢だ。選ばれたリーダーがすべての白紙委任状を得るかのような主張に、私たちは与 (くみ)しないが、小沢氏なりの思いは伝わる。
小沢氏は「そもそもの理念、公約に反するような行動をすれば別」との留保もつけるが、その発言からは「リーダーをいったん選んだ以上は、その人物の考える通りに任せる」という考え方が色濃くにじむ。
それが「小沢流」なのだとすると、消費増税に反発する現在の言動は、どうにも解せない。
小沢グループの約30人が政務三役や民主党の役職の辞表を出している。小沢氏らにすれば、政権交代した総選挙で訴えていなかった消費増税は公約違反なの だから、阻止に動いても「民主主義のルール」に反しないと言いたいのかもしれない。
確かに有権者や野党なら、なぜ増税が必要になったのかの説明を求めたり、批判したりするのは当然だ。
しかし、民主党議員は違う。
昨夏の代表選で、消費増税を訴えた野田氏が勝ち、首相に就いた。そして暮れの民主党案、3月末の政府案づくりでも、長時間にわたる論議をへて、手続きを 踏んで、党として「消費増税」路線を明確にしたのだ。
結論を出したからには「首相のやりたい消費増税に協力する」ことこそが、政党として守るべき党内民主主義の最低限のルールである。
結論が不満だからといって、あえて党内に混乱を持ち込むやり方は、筋が通らない。これでは民主主義が泣く。
それに、広く国民にリーダーへの協力を求める小沢氏が、いわば身内の国会議員にリーダーへの同調を呼びかけないのは、どうしたことか。
小沢氏には、わかりやすい説明をしてほしい。 ≫(朝日新聞:4月4日社説)
出だしの論調は、大所高所に立って、民主主義におけるリーダーの在り方論を展開している。ところが、≪ それが「小沢流」なのだとすると、消費増税に反発する現在の言動は、どうにも解せない。小沢グループの約30人が政務三役や民主党の役職の辞表を出している。……昨夏の代表選で、消費増税を訴えた野田氏が勝ち、首相に就いた。そして暮れの民主党案、3月末の政府案づくりでも、長時間にわたる論議をへて、手続きを 踏んで、党として「消費増税」路線を明確にしたのだ。≫と突然直近の話題に“展開のすり替え”が行われ、日常の矮小政治問題に繋いでいる。此処で、この社説の嘘がバレテしまう。
また、≪ 「危機や難局に直面したとき、何よりも必要とされるのはスピー ディな決断だ。ぐずぐずと合議に時間をかけ、日本的な『根回し』をやっているうちに危機はさらに深刻なものになる」 ≫と云う小沢一郎の主張を無理矢理引っ張り出しているが、行革と云う財源確保の“最終兵器”を置き去りに、消費増税等と云うものを“危機や難局”だと“強弁”している。このように、朝日の社説は“すり替えだらけ”の社説だ。今や、この程度のレトリックで騙される国民が少なくなっている事を肝に銘じたら如何なものか。
まして、≪「そもそもの理念、公約に反するような行動をすれば別」≫と云う部分を瑣末な発言としているが、そこが違う!政権を得た選挙で掲げた国民との契約(マニュフェスト)にはルールがある。これを守るのが、民主主義の基本原理だ。これをさておいて、その後を語るは欺瞞である。小沢に文句をいう前に、野田と云う朝日新聞が支持する男のマニュフェスト違反を論じた上で、小沢について語るがよかろう。
*「マニュフェストはイギリスではじまり、民主主義のルールなのです。書いてある事は命がけで行い、書いていないことは実行しないのです。それが民主主義のルールです」こう公言してきた野田佳彦に触れず、小沢に言及するは、御用新聞のなれの果てだ!先ずは、野田のマニュフェスト違反を論ぜよ!それこそ社説と云うものだ!その後、一連の問題として、民主党内の議論の進め方を論じたらどうなのだ?
筆者は、この朝日新聞の唐突な社説を読んで、“野田内閣危うし!”を感じた。そして、財務省の朝日に対する脅しを感じた。4月1日に朝日自身が報じている≪朝日新聞社は、東京国税局から2010年度までの5年間で、法人所得に約2億5100万円の申告漏れを指摘され、29日に修正申告して法人税約 7500万円を納付した。これに伴う加算税は約1100万円、うち重加算税は約400万円と見込まれる。≫の記事だ。おそらく、財務省の“暴力装置”国税庁が動いているのだ。
「東京新聞」は未だに執拗に、財務省の“暴力装置”国税庁に弄られているようだが、朝日には「判っているよな!留保分もほじくるぞ!」と云う国税の脅し、これが効いているのだろう。国税に“土産”は渡したが、本元の脱税疑惑には目をつぶって…、その代わり…、と云うような流れがあっても、不思議ではない。
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